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参議院本会議46発言

本会議 第17号

第16回国会 参議院 昭和28年7月4日

法律案の審議部分(発言 27 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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村尾重雄委員発言 27

只今議題となりました日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律の一部を改正する法律案につきまして、人事委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。

連合国軍労務者で、平和条約発効後引続き駐留軍労務者として勤務している者に対しましては、その身分切替えの際、連合国軍労務者としての在職期間に対する退職手当を精算すべきでありましたが、当時は一般会計にも資金の余裕なく、又特別調達資金もアメリカ側のドル償還停滞によつて現金支払の操作ができないとの理由で、退職手当精算証明書の交付という便宜措置に代えられたのであります。その後、物価の値上り等により、貨幣価値は下落の一途を辿り、速やかに現金化の必要を認めざるを得ず、同時に、ドル償還も円滑になり、退職手当等支払の資金の見通しも付きましたので、速やかに現金化の措置を講ずべく、又それが全国十九万駐留軍労務者の切実なる要望でもあるので、本法律案を提出するに至つたのであります。

本案は、衆議院の各派共同提出によるもので、人事委員会におきましては、去る七月一日提案理由の説明を求め、千葉委員より、本件に関しては前国会においても審議を重ねて、事理明白であり、且つ支払資金の見通しも立つておるところであるから、別に質疑もなければ直ちに討論採決に入られたいとの発言があり、質疑もなく、討論採決の結果、全会一致を以て可決すべきものと決定いたしました。

以上御報告申上げます。(拍手)

河井彌八議長発言 28

別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

河井彌八議長発言 29

総員起立と認めます。よつて本案は全会一致を以て可決せられました。

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河井彌八議長発言 30

日程第三、社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律の一部を改正する法律案

日程第四、保険業法等の一部を改正する法律案、(いずれも内閣提出)

以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

河井彌八議長発言 31

御異議ないと認めます。先ず委員長の報告を求めます。大蔵委員長大矢半次郎君。

〔大矢半次郎君登壇、拍手〕

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大矢半次郎委員発言 32

只今議題となりました二法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。

先ず、社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律の一部を改正する法律案について申上げます。

神社、寺院及び教会に対し、国有財産法によつて無償で貸し付けてあつた国有財産、又は国有林野法によつて保管させてあつた国有財産のうち、宗教活動を行うに必要なものは、昭和二十二年以来、それぞれ主務大臣がこれを譲与し、又は時価の半額で随意契約によつて売り払つて参つたのでありますが、この譲与、売払をいたします場合、又はその処分に対する訴願の裁定をいたします場合は、社寺境内地処分審査会又は社寺保管林処分審査会に諮問することになつておるのであります。而して、これら審査会に諮問すべき事件は、おおむねその答申も済みまして、現在は大蔵省関係の極めて軽微な訴願が二件を残すのみでありますのと、大蔵省設置法及び農林省設置法では、これらの審査会はすでに廃止せられて、現存しないこととなつておりますので、この際、社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律中、社寺境内地処分審査会等に関する規定を削除しようというのであります。

本案の審議に当りまして、富士六合目以上の譲与土地の訴願に関し、その経緯について質疑がありましたのに対し、政府より、富士山が文化、観光、学術研究等の関係から非常に特殊性を持つているので、これらの関係や国民感情等も考慮して慎重に決定したいとの答弁があり、又、大蔵省関係訴願二件の取扱方法について質疑がありましたのに対し、審査会がすでに消滅した以上、大蔵大臣が審査会に諮問することはあり得ないが、慎重に公正に決定したいとの答弁がありました。その詳細は速記録によつて御承知願いたいと存じます。

かくて質疑を終了し、討論、採決の結果、全会一致を以て原案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。

次に、保険業法等の一部を改正する法律案について申上げます。

本案の要点を申上げますと、第一点は、航空保険事業は国際性が強く、且つ引受物件の価額が巨額に上ることが多いので、料金協定、再保険プール協定等の共同行為が必要とされますので、今回、私的独占禁止法等の適用を除外いたそうとするものであります。第二点は、保険会社はその決算の完了に特に日数を要する事情にありますので、定時総会の場合に限り、その株主名簿を閉鎖することができる期間を商法の規定にもかかわらず九十日間としようとするものであります。第三点は、保険会社の責任準備金の計算に関し必要な事項を命令で定めることとすると共に、外国損害保険事業者の未経過保険料準備金を責任準備金に改めることとするほか、若干の規定を整備しようとするものであります。

本案の審議における質疑の主なるものを申上げますれば、航空保険事業の現状についての質疑に対しましては、昭和二十五年十月、民間航空の再開により航空保険事業が復活したのであるが、現在十三社が航空保険事業を営んでいる。その内容は、航空機の保険、航空運送保険、航空責任保険の三種類であるが、昭和二十七年度末における新契約は、元受百三十六億円、再保険九十三億円、収入保険料元受六千九百万円、再保険三千八百万円であり、支払保険料は、元受六百万円、再保険十万円となつているとの答弁がありました。又航空保険事業に対する独占禁止法適用除外の理由についての質疑に対しては、航空保険は一件当りの引受物件の価額が巨額に上るので、航空保険会社が共同引受を行い、保険料率の協定、再保険プール協定等の共同行為を行い得るよ与する必要がある。而して、保険料率はロンドン・マーケットのレートが基準となつて定められる。即ちレートの国際性によつておのずから定まるのであつて、高い保険料を押付けて被保険者をそこなうことにはならないとの答弁がありました。その他の詳細は速記録によつて御承知願いたいと存じます。

かくて質疑を終了し、討論、採決の結果、全会一致を以て原案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。

右御報告申上げます。(拍手)

河井彌八議長発言 33

別に御発言もなければ、これより両案の採決をいたします。両案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

河井彌八議長発言 34

総員起立と認めます。よつて両案は全会一致を以て可決せられました。

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河井彌八議長発言 35

日程第五、人権擁護委員法の一部を改正する法律案、

日程第六、判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、(いずれも内閣提出)

以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

河井彌八議長発言 36

御異議ないと認めます。先ず委員長の報告を求めます。法務委員長郡祐一君。

〔郡祐一君登壇、拍手〕

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郡祐一委員発言 37

只今上程されました二法律案につき、委員会における審議の経過及び結果を御報告いたします。

先ず人権擁護委員法の一部を改正する法律案につき申上げます。人権擁護委員法は、国民の基本的人権を擁護するために、全国の市町村に人権擁護委員を置き、人権侵犯の監視とその救済及び人権思想の普及高揚に当らしめるための法律であります。而して法律施行以来の実績に照らしまして、法律の運用を一層円滑にするために若干の改正を行おうとするのでありまして、改正の第一点は、人権擁護委員の推薦手続が、現行法では、市長村長がその市町村に割当てられた定員の倍数の候補者を推薦し、その中から法務大臣が委嘱するという建前になつておるのでありますが、推薦された者の半数が常に落されるということは運用上支障が多いので、市町村長は単に定員数だけの候補者を推薦すればよいということに改めたのであります。第二点は、現行法では、法務大臣が人権擁護委員を委嘱しましたときには、その氏名と職務を関係住民に周知せしめるよう適当な措置をとらなければならないことにかつておりますが、このような措置につきましては市町村長の協力を必要とする場合が多いので、市町村長にこの協力の義務を負わせることにいたしたのであります。第三点は、人権擁護委員の任期でありますが、現行法の二年を三年に改めることにいたしたのであります。これは折角仕事に習熟した頃には任期が到来して、十分な活動を期待できない実情にありますので、これを是正するための措置であります。第四点は、全国人権擁護委員連合会の規定を新たに設けたことであります。現行法では区域単位の協議会及び都道府県単位の連合会が認められているだけでありますが、人権擁護活動の普及に伴いまして、人権擁護委員の自主的な全国的の統一活動が必要となりますので、その母体ともなるべき団体を認めることといたしたわけであります。

委員会の審議に当りましては、亀田委員から人権擁護委員の推薦方法の改正について、赤松委員より任期の延長について、中山、青木両委員から人権擁護に関連して戦犯の釈放についての政府の措置について、それぞれ適切なる質疑が行われましたが、その詳細については速記録によつて御了承を願うことといたします。

討論に入りまして、亀田委員から、この改正によつて新らしい制度により人権擁護委員を委嘱するに当つては、政府は優秀な人物を委嘱すべく努力するよう希望して、本案に賛成する旨の意見が述べられ、又赤松委員より、本法によつて組織される全国人権擁護委員連合会が政府の統制団体化せぬよう特に留意することを政府に対し希望して賛成する旨の意見が述べられたのであります。採決の結果は、全会一致を以て本改正法案を可決すべきものと決定した次第であります。

次に判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につき申上げます。

この法律は、判事補の職権の特例と裁判官の任命資格の特例とを定めたものでありますが、今回の改正案の主な点は次の通りであります。第一に、旧裁判所構成法による判事又は検事たる資格を有する者が、旧陸海軍の法務官や公正取引委員会事務局の審判官等の職にあつたときは、その在職年数を裁判所法に定める裁判官の任命資格に関する職歴年数に通算すること、第二に、介護士試補として一年六カ月以上の実務修習を終え、考試を経た者について、その考試を経たときに、旧裁判所法による判事又は検事たる資格を得たものとみなして、その時以後の満洲国の審判官等の在職年数を通算すること、第三に、弁護士たる資格を有する者が満洲国の律師の職にあつたときは、朝鮮、台湾等の外地弁護士と同様、その在職年数を通算することがそれぞれできるように改正せんとするものであります。

委員会におきましては、慎重に審議いたしまして、一松、中山、赤松の各委員より、裁判官の養成、研修制度のあり方、思想問題、給与、本法の適用を受ける者の範囲等に関し適切な質疑がなされましたが、その詳細については速記録によつて御了承願うことといたします。討論においては、別に発言がありませんでしたので、直ちに採決に入りましたところ、全会一致可決すべきものと決定いたしました。

右御報告申上げます。

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河井彌八議長発言 38

別に御発言もなければ、これより両案の採決をいたします。両案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

河井彌八議長発言 39

総員起立と認めます。よつて両案は全会一致を以て可決せられました。

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河井彌八議長発言 40

法務大臣から過日の木村禧八郎君の質疑に対する答弁のため発言を求められました。この際、発言を許します。犬養法務大臣。

〔国務大臣犬養健君登壇、拍手〕

犬養健法務大臣発言 41

去る六月三十日に本院の本会議におきまして、木村禧八郎議員より各省の機密保持の申合せについて御質疑がございました。あいにく私はほかの委員会に出ておりまして、答弁の機会を失い、誠に失礼をいたしました。この際、議長に発言の許可を求めた次第でございます。

木村議員の御質問の御趣旨は、MSA援助を受ける結果、機密保持に関する問題が起つて、すでに政府は機密保持に関する内規を省令で出している。従つてこれが実現すれば、軍機保護法のようなものができて、更に進んでは、ニユース統制、言論統制というようなことをやるのではないかという御心配でございました。お尋ねのように、先般、各省の定例次官会議、これは毎週行なつている会議でありまして、特に開いたわけではありませんが、その会議におきまして、各省の機密保持に関して打合せをいたしたことは事実のようでございます。併し、これはお尋ねのようにMSAとは全く関係がないのでございまして、MSAの問題が起ります以前に起つた問題でございまして、例えば私自身も、昨秋就任いたしましてから間もなく、どうも以前に私が役人になりましたときよりも、機密書類に関する扱い方が、法務省なんかで考えましても少し鷹揚になつているように思いまして、早速、関係下僚に注意を促したことがあるような次第でございます。それはどういうことをそれでは取りきめたかということを率直に申上げる次第でございますが、今のような事情でございますので、機密書類の取扱等について各省で内規的に基準を厳格にきめようではないかということでございまして、例えば、平たく申上げますならば、書類の機密性の段階に応じまして、例えば箱の中にしまう、そのしまい方の方法等、その他そういう関係の取扱方法を指示することにきめたわけでございます。この申合せに従いまして、すでに内規的に訓令を出した役所もありますし、又出してない役所もありまして、法務省ではまだ出していないような次第でございます。併し近いうちに出したいと考えております。

かような次第でございますから、これが一契機となりまして、軍機保護法のような過去のああいう法律ができるということや、ニユース統制或いは言論統制を行うというようなことは全然考えてもおりませんし、それば甚だ当を得てないことだと私は確信いたしております。どうぞ御了承を願いたいと思います。(拍手)

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河井彌八議長発言 42

日程第七、以西機船底びき網漁業及び遠洋かつお・まぐろ漁業の許可等についての漁業法の臨時特例に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

先ず委員長の報告を求めます。水産委員長森崎隆君。

〔森崎隆君登壇、拍手〕

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森崎隆委員発言 43

只今議題となりました以西機船底びき網漁業及び遠洋かつお・まぐろ漁業の許可等についての漁業法の臨時特例に関する法律案について、水産委員会における審議の経過並びに結果について御報告申上げます。

先ず提案理由について御説明申上げます。講和後拡大されました漁場に即応して、以西機船底曳網漁業並びに遠洋かつお・まぐろ漁業につきましては、資源の保護と国際的な関連とを十分に考慮いたしまして、資源の開発に努めると共に、沿岸漁業と漁場関係を調整し、遠洋漁船としての装備の改善、近代化、適正船型への大型化を図り、以て漁業の合理化、経営の安定を促進することが、これらの漁業の健全な発展を期するためには肝要であると存じます。このため、先ずマツカーサー・ラインの設定に伴い行われました昭和二十五年の減船整理の際、東経百三十度以西、同じく百二十七度三十分以東の漁区のみに操業を制限されだ総トン数五十トン未満の中型底曳網漁船、並びにマツカーサー・ラインによる漁場制限のため多数集中して操業しておりますところの総トン数七十トン以上百トン未満の中型かつお・まぐろ漁船の中で、希望する者に対しまして、拡大された漁場に適合した船型への移行を認め、その装備の改善と近代化を図ることが妥当な措置であると認めまして、この際、底曳網漁船が五十トン以上となり、又かつお・まぐろ漁船が百トン以上となりますためには、指定遠洋漁業としての以西底曳網漁業、又は遠洋かつお、まぐろ漁業の新規の許可を必要といたしまするので、漁業法第五十八条に規定する抽籤の制度によらなければならないわけでありまするが、これらの漁船については、いずれも優先して新規許可をすることが妥当と考えられますので、臨時に二年間を限り、抽籤の制度によらずして許可ができるように法的措置を講じたいというのであります。

次に、法律案の内容について申上げますと、第一は、以西機船底曳網漁業及び遠洋かつお・まぐろ漁業についての漁業法第五十二条第一項の指定遠洋漁業の許可及び同法第五十四条の起業の認可には、漁業法第五十八条の新規許可の規定はこれを適用しないことにいたしたのであります。

第二に、前記の許可又は起業の認可は、漁業法第五十五条第一項、又は同法第五十九条の規定により許可又は起業の認可をしなければならない場合を除くのほか、左に掲げる場合に限つてなし得るようにいたしたのであります。(一)、中型機船底曳網漁業取締規則第一条の二、又は第三条第一項の規定により、東経百二十八度三十分以西、北緯二十五度以北の海面を操業の区域の全部又は一部とする漁業の許可又は起業の認可を昭和二十七年十二月一日において受けていた者の中で、その許可又は起業の認可を受けた船舶によるその漁業を廃止し、その船舶に代る船舶について以西機船底曳網漁業を営もうとする者から、当該漁業の許可又は起業の認可申請があつたとき、(二)、中型かつお・まぐろ漁業取締規則第二条又は第四条第一項の規定により、総トン数七十トソ以上の船舶についての漁業の許可又は起業の認可を昭和二十七年十二月一日において受けていた者で、その許可又は起業の認可を受けた船舶による漁業を廃止し、その船舶に代る船舶について、遠洋かつお、まぐろ漁業を営もうとする者から、当該漁業の許可又は起業の認可申請があつたときという、この二つの場合に、この特例で許されるのであります。第三は、以上に関連いたしました手続その他を規定いたしておるのであります。第四は、この法律は公布の日から起算して二年を経過したときに効力を失うことといたしております。以上が本法案の内容の主な点でございます。

次に審議の経過について申上げます。詳細は速記録によつて御覧を願うことにいたしまして、質疑のうち主なもの二、三点について申上げたいと思います。第一は秋山委員より、「この特例法により指定遠洋漁業として許可する政府の方針、即ち以西底曳網漁業として許可するものは、従来中間漁区において操業していた中型機船底曳網漁船の増トンした分に限るか、或いはそれ以上無制限に許可するか。又、かつお、まぐろ漁船も、沿岸から沖合へ、沖合から遠洋への原則に基いて無制限に許可するのであるか」という質問がありました。これに対して政府当局より、「以西底曳網漁業については、従前中間漁区で操業していたものの増トンしたものを以西へ戻す意味での許可はする方針であるが、更にこれ以上のものに対しては、すでに資源が満限に達している状態であるとの観点に立ちまして許可は考えていない。又、かつお、まぐろ漁船については、遠洋全体としての健全な発達を見ているから更に拡大強化することを考えている。具体的には何隻まで増加するかという案は持つていないけれども、国内と海外の需要を勘案いたしまして、将来の発展を考える」という答弁がございました。第二に、秋山委員から、「この法律に関連して、小型の底曳網漁業については整理案があり、目下実施中であるが、中型底曳網漁船は二千七百余隻もありまして、沿岸漁業と摩擦を起しているが、これが整理方針はどうか」との質問がありました。これに対しまして政府当局は、「中型底曳網漁船については政府は整理の必要を認め、他種漁業への転換と減船整理とを併せ行うこととし、二十八年度において五十三隻他種漁業へ転換するための予算を計上してあります。なお二十九年度においても整理に要する予算を要求するつもりであるが、残存適正数を何隻にするかはまだ決定していないが、各方面から研究して総合的に整理転換策を樹立したい考えである」との答弁がありました。

これに対し、更に秋山委員から政府に対し、速やかに中型機船底曳網漁船の残存適正数と整理方針を樹立すべきであるとの強い申入れがありました。次に松浦委員からは、「この法律の措置によつて漁船が大型化することにより、漁船乗組職員の数の増加と資質の向上を必要とするが、従来からの甚だしいこの種職員の不足をどうするか、又技術の向上についてどう考えているか」という質問がありました。これに対しまして政府から、「従来も民間団体に委託いたしまして漁船職員の養成に努めて来たが、更に昨年度から予算を増額いたしまして、国、地方庁及び民間団体委託等で、漁船職員の技術の改善と数の増加に努めている」という答弁がありました。

かくて質疑を打切りまして討論に入りましたところ、秋山、松浦両委員から、次のような附帯決議案が提出されまして、この提案に対し賛成がありました。即ち附帯決議案は次の通りであります。

以西機船底びき網漁業及び遠洋かつお・まぐろ漁業の許可等についての漁業法の臨時特例に関する法律案に対する附帯決議

一、政府は本法施行に伴う以西機船底びき網漁業ならびに遠洋かつお・まぐろ漁業に対する代船建造、増トン及び改造に要する資金の金融政策についての万全の措置を講ずべきである。

二、なおこれら漁船に乗組む職員の教育養成が不充分なる実情に鑑み、政府は早急に漁船船員の教育養成機関の整備拡充のために充分なる予算措置を講じ、最善の対策を樹立すべきである。

以上でございます。

而して討論を打切り採決をいたしましたところ、この法律案は原案通り可決すべきものと全会一致で決定をいたしました。次に附帯決議案について採決いたしましたところ、これ又全会一致で可決をいたした次第であります。

以上御報告を申上げます。(拍手)

14頁
河井彌八議長発言 44

別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

河井彌八議長発言 45

総員起立と認めます。よつて本案は全会一致を以て可決せられました。

次会の議事日程は決定次第、公報を以て御通知いたします。

本日はこれにて散会いたします。

午後零時八分散会

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○本日の会議に付した事件

一、議員の請暇

一、フランス共和国の戦犯特赦に対する感謝決議案

一、フイリピン共和国の戦犯特赦に対する感謝決議案

一、九州地方の水害状況調査のための派遣議員団の報告

一、北九州における豪雨の被害状況に関する戸塚建設大臣の報告

一、日程第二 日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する法律案

一、日程第三 社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律の一部を改正する法律案

一、日程第四 保険業法等の一部を改正する法律案

一、日程第五 人権擁護委員法の一部を改正する法律案

一、日程第六 判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律案

一、日程第七 以西機船底びき網漁業及び遠洋かつお・まぐろ漁業の許可等についての漁業法の臨時特例に関する法律案

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101615254X01719530704)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。