本会議 第16号
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なお、時間が少し残つておるはずでございますから、再質問いたします。
政府の答弁はいつもそうでありますが、(「君の言うこともいつも同じだ」と呼ぶ者あり)今回の答弁を見ましても、ごまかしに過ぎない。第一、私が申しましたのは、MSAのことに関しましてはアメリカの議会がはつきり決定しておる。ところがその議会の決定と違つたような方針をアメリカの大使が回答しておる。そこに問題があると思うのです。だから、アメリカ大使の手紙が実際に議会の決定を覆えすだけの効力を持つておるのか。力を持つておるのかどうか。アメリカの議会政治の性質として、この議会の決定が一番強力な力を持つておるのだ。そういう点を私は申上げたのです。だから、アメリカの議会の決定に反したような大使の一片の手紙が、本当に効力を持つておるのか、カを持つておるのかどうか、持つていないのではないかということを私は尋ねた。その点に対して、はつきり答えていないと思うのです。政府は、今や溺れる者とは藁をもつかむという諺がありますが、今や政府の政策がすべて破綻を来たして、日本はどうしていいかわからない。だから、MSAであろうが何であろうが、とにかく藁をつかみたいというところから、MSAに対しましても、すがり付こうとしておるようでありますが、政府は、日本のこの溺れて行こうとする日本を救う、即ち溺れる水を排除することを少しも考えていない。先ず自分が溺れようとする水を排除することを第一に考えるべきだ。それではその水は何だ。その水とは何だ。これは世界全国と講和を結ぶことです。全面講和を結ぶこと、これがみずからの溺れることを防ぐ第一の要件であります。先ずソヴィエトや中国、あらゆる国と平和条約を結ぶことです。これをしようとしないで、殊更にMSAごときものを受けて、この国々と殊更に障壁を築いて、侵略戦争を計画しようというような方向に、日本の政治を持つて行こうとしておる。そこに問題があるのです。自衛とか防衛とか、いろいろなことを言つておりますが、私は、親善関係こそ最大の防衛であり最大の自衛だと思うのです。政府は、この最大の防衛であり自衛であるところの親善関係を、ソヴイエトや中国と如何に結ぼうとして努力しておるか、どれだけのことをやつたか、はつきりと、ここで答弁を求めたい。私はこれを要求します。(拍手)
〔国務大臣岡崎勝男君登壇、拍手〕
お答えをいたします。
アメリカの政府の組織は三権分立いたしておりまして、法律等は、勿論、議会がきめますが、対外交渉等は一切、行政府がやることになつておりまして、その行政府の正式の見解が表明される以上は、これはアメリカの国の意思であると私は信じております。又議会の決定と違うじやないか、違う意味を伝えておるじやないかと言われまするが、法律の解釈等は米国側におきまして有権的になされるのであつて、須藤君の解釈が有権的なものではないと思います。従つて、米国の政府が公式にその解釈を表明して来れば、それはアメリカの正式の解釈であると当然とるべきものであると思つております。(「間違いを起すもとだ」と呼ぶ者あり)
なお、日本がMSAを受ければ、むしろ戦争のほうに傾くので、それよりも又ソヴイエトや中国との間に国交を開く努力をしたらよかろうじやないか、こういうお話でありますが、MSAを受けるから、それがむずかしくなるとは、私は考えておりません。MSAを与えておるアメリカといえども、又MSAを受けておるイギリスやフランスといえども、ソヴイエトと国交を開いておるのであつて、一向これは差支えないことと思います。なお、政府はしばしばソヴイエトにおいても桑港条約を受諾するならば平和関係に入りたいということは表明しておるのでありまして、問題は桑港条約を受諾するかどうかということにかかつておるのであります。(拍手)
日程第二、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案、(趣旨説明)
本案につきましては、特に本会議において内閣より趣旨説明を聴取する必要がある旨の議院運営委員会の決定が、ございました。これより緒方国務大臣の趣旨説明を求めます。緒方国務大臣。
〔国務大臣緒方竹虎君登壇、拍手〕
只今上程されました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を説明いたします。
昭和二十二年七月に独占禁止法が施行されましてから、早くも約六カ年を経過いたしたのでありますが、その施行の経験に徴しまして、本法の諸規定を、我が国経済の特質と実態に、よりよく即応するものにする必要が感ぜられたのであります。もとより、国民経済の民主的で健全な発達を促進するため、私企業による市場独占のもたらす諸弊害を除去し、公正且つ自由な競争を促進しようとする独占禁止法の根本精神は、飽くまで尊重すべきものでありますが、この際、内外諸情勢の推移に鑑みまして、独占禁止法に適当な調整を加える必要があると考え、前国会にこれが改正を提案いたしましたが、成立を見るに至りませんでしたので、今回改めて本法律案を提出するに至つた次第であります。
本法案は、前国会に提出いたしました法案とその内容がほぼ同一でありまして、その改正の項目は多岐に亘つておりますが、主要なものは、特定の場合、即ち、不況に対処するため必要がある場合、及び合理化の遂行上特に必要がある場合における事業者の共同行為を、一定の条件の下に認容したこと、株式の保有、役員の兼任等の制限を緩和したこと、不公正競争方法に関する現行法の規定を整備したこと、不当廉売、おとり販売等の不当な競争を防止するための再販売価格維持契約、いわゆる定価拘束制度を認めたこと、事業者団体法を廃止して必要な事項を独占禁止法中に収めたこと等であります。
何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。(拍手)
休憩前に引続き、これより会議を開きます。
休憩前の日程第二の趣旨説明に対し、質疑の通告がございますが、これを次会に譲りたいと存じます。御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
只今議題となりました郵便法の一部を改正する法律案の郵政委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。
この法律案は、本年一月十五日から改正されました鉄道小荷物運賃との調整等を図る目的で、小包郵便物の料金を改正すると共に、航空郵便制度を速達郵便制度に統合してこれを合理化する等、若干の制度改善をいたそうとするものであります。
改正の要点を簡単に御説明申上げますと、第一は小包郵便料金の改正であります。小包郵便物は、比較的重量容積の軽小なるものを主とし、鉄道小荷物は重量容積が多大なるものを主とするのが、本来の姿と認められること、並びに、従来近距離は郵便のほうが高く、遠距離となるに従つて郵便のほうが非常に安くなつていて、均衡を失している点等を勘案して、重量、容積の軽小なるもの及び比較的近距離宛てのものの値上げはできるだけ低率にし、一面、重量、容積が多大なるものや遠距離宛てのものの値上率は比較的高率とすることとし、これらの総平均約一割の値上率にとどめるように改正したものであります。第二は、現行の航空郵便制度を廃止して、これを速達郵便制度に統合しようとするものであります。従来の航空郵便制度は、単に郵便物の運送だけを航空便によるということでありまして、必ずしも郵便物速達の効果を挙げ得ない憾みもありましたので、これを速達郵便制度に統合いたしまして、速達とした第一種及び第二種郵便物については、航空路によつて運送するほうが速達すると認められる場合は、特に航空運送のための料金を徴収せずに、すべて航空路により運送することといたそうとするものであります。その他、速達郵便物の配達地域を実情に即するように郵政大臣が定め得ることとすること、又書留とした郵便物を転送又は還付する場合、受取人又は差出人が納付する書留料を引下げる等の点を改正せんとするものであります。
委員会におきましては、今回の郵便物の値上げにより年間大体どのくらいの収入増となるかとの間に対し、政府より、大体三億四千万円ぐらいの増収となるとの答弁があり、又航空郵便を速達郵便制度に統合する点については収支にどのような影響があるかとの問に対しては、年間約二千万円の収入減となるが、他面、速達郵便物数の増加によりカバーせられるものと思うから、結局サービスの改善となるとの答弁がありました。
かくて質疑を終り、討論に入りましたところ、中川委員より、施行期日を五日間遅らせ、七月五日とする旨の修正動議が提出せられました。かくて討論を終り、採決の結果、中川委員の修正案は全会一致を以て可決せられ、次いで修正部分を除く原案についても全会一致を以て可決せられ、ここに本案の修正議決を見た次第であります。
右御報告を申上げます。(拍手)
別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。本案全部を問題に供します。委員長の報告は修正議決報告でございます。委員長報告の通り修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
この際、日程に追加して、
皇室経済法の一部を改正する法律案、
皇室経済法施行法の一部を改正する法律案、(いずれも内閣提出、衆議院送付)
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
只今議題となりました皇室経済法の一部を改正する法律案の内閣委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。
先ず本法律案の内容を御紹介いたします。本法律案における改正の第一点は、第一条の皇室用財産に関する規定でありますが、この第一条の規定の内容は、本法制定の後、国有財産法等にも同趣旨の規定ができましたため、現在においてはこの条文を存置する必要がないものと認めて、第一条を削除いたすことといたしておるのであります。第二点は、皇室がなす財産の授受の制限に関する点でありますが、皇室がなす財産の授受のうち、外国との交際のための儀礼上の贈答に係る場合及び公共のためになす遺贈又は遺産の賜与に係る場合は、その趣旨に副うためには授受が時期を失しないことが必要であり、且つその性格も極めて明僚でありますので、この二つの場合の財産の授受は、授受の制限から除外することに改正いたしておるのであります。第三点は、年額による皇族費のうち、独立の生計を営まれる親王妃に対するものに関する点であります。この額は、現行法においては定額の二分の一となつておりますが、夫たる親王が死去せられ、親王妃が独立の生計を営まれるようになつたときは、その妃の社会的地位に鑑み、少きに失すると考えられますので、その場合には、独立の生計を営まれることにつき、皇室経済会議の認定を経た上、定額相当額を支出するよう改正いたしておるのであります。内閣委員会は、予算審査を合せて委員会を三回開きまして、慎重審議の結果、全会一致を以て可決すべきものと議決いたしました。
次に、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案の内閣委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。
先ず本法律案の内容を説明いたします。皇室諸般の費用は、日本国憲法第八十八条及び皇室経済法の規定により、毎年国庫から支出することになつております。皇室経済法施行法第七条及び第八条は、内廷費及び皇族費の定額に関する規定でありますが、現在の定額は昭和二十七年度当初において定められたものでありまして、内廷費は三千万円、皇族費年額の基準額は百四十万円となつておりますが、諸般の関係から、本法律案におきましてはこれを改訂いたしまして、それぞれ三千八百万円及び百九十万円といたしておるのであります。
内閣委員会は、予備審査と合せ、委員会を三回開きまして、慎重審議の結果、全会一致を以て可決すべきものと議決いたしました。1
以上御報告申上げます。(拍手)
この際、お諮りして決定いたしたいことがございます。今回の九州その他の地方の豪雨による被害並びに過般の西日本一帯の水害を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十五名からなる水害地緊急対策特別委員会を設置いたしたいと存じます。御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。よつて委員二十五名からなる水害地緊急対策特別委員会を設置することに決定しました。本院規則第三十条により、議長が選定いたしました特別委員の氏名を参事に朗読いたさせます。
〔参事朗読〕
水害地緊急対策特別委員
秋山俊一郎君 小野 義夫君
剱木 亨弘君 西郷吉之助君
重政 庸徳君 高野 一夫君
谷口弥三郎君 藤野 繁雄君
松岡 平市君 河野 謙三君
島村 軍次君 野田 俊作君
林 了君 三浦 辰雄君
阿具根 登君 安部キミ子君
矢嶋 三義君 吉田 法晴君
小松 正雄君 松浦 清一君
山下 義信君 寺本 広作君
松浦 定義君 加瀬 完君
鈴木 強平君
休憩前に引続き、これより会議を開きます。
この際お諮りいたします。一松定吉君から、裁判官弾劾裁判所裁判員を辞任いたしたい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙は、成規の手続を省略いたしまして、議長において指名せられんことの動議を提出いたします。
私は只今の石村幸作君の動議に賛成いたします。
参事に報告いたさせます。
〔参事朗読〕
本日衆議院から左の内閣提出案を受領した。よつて議長は即日これを大蔵委員会に付託した。
国際復興開発銀行等からの外資の受
入に関する特別措置に関する法律案本日委員長から左の報告書を提出した。
国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律案可決報告書
昭和二十八年度一般会計暫定予算補正(第2号)可決報告書
昭和二十八年度特別会計暫定予算補正(特第2号)可決報告書
昭和二十八年度政府関係機関暫定予算補正(機第2号)可決報告書
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この際、日程に追加して、国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
只今議題となりました国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律案の大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。
最近、外貨資金の導入につきましては、電力設備合理化のための資金の借入が期待せられるに至りましたので、本案は、国際復興開発銀行等からの外資の受入を促進するために関係諸法律の特例規定を設けようとするものであります。
次に、その内容を申上げますと、第一に、国際復興開発銀行又は外国政府金融機関から外資を受入れようとする場合に、当該貸付を受けようとする者が主務大臣の認可を受けたときは、その認可を以て外資に関する法律の規定による認可を受けたものとみなし、国際復興開発銀行等に対する元利金の支払の場合における外貨送金を保証しようとするものであります。第二に、政府は日本開発銀行又は日本輸出入銀行の国際復興開発銀行等からの資金の借入契約に基く外貨債務について、予算に定めるところにより保証契約をすることができることとしようとするものであります。第三に、日本開発銀行又は日本輸出入銀行が国際復興開発銀行等からの外貨資金の借入契約に基き債券を引渡す必要があるときは、当該借入額を限度として債券を発行することができることとしようとするものであります。
本案の審議に当りましては、日本開発銀行の小林総裁及び中山理事並びに日本輸出入銀行の山際副総裁の三君を参考人として出席を求め、最近における日本開発銀行及び日本輸出入銀行の業務内容及び国際復興開発銀行よりの外資導入の交渉経過等について実情を聴取する等、慎重に審議いたしたのでありますが、そのうち質疑の主なるものを申上げますと、現在、世界銀行との交渉を行なつている具体的内容についての質問に対しては、中部、関西、九州の三電力会社が使用する火力発電設備資金として四千九十余万ドルの借入れが近く実現される見込であるとの答弁がありました。又、水力発電設備資金一億二千余万ドルの導入の見通しについての質問に対しては、現在折衝中であるが、今後極力努力して融資の実現を図るつもりであるとの答弁がありました。又、外資の導入が実現した暁には、政府はこれに応じて国内開発資金を中小企業及び農林漁業方面にも廻すべきではないかとの質疑に対しては、政府より、でき得る限りその方針で努力するとの答弁がありました、その他の詳細は速記録によつて御承知願いたいと存じます。
かくて質疑を終了し、討論に入りましたところ、野溝委員より、「外資導入資金が兵器生産に使われるのではないかと見る向きもあるが、政府の説明によつてその懸念がないことが明らかとなつたのはよろしいが、なお大企業のみに偏することなく、農林漁業並びに中小企業に対する融資を強化する必要がある。而して政府より将来その趣旨に副うて努力する旨の答弁があつたので、これを期待して本案に賛成する」との意見が述べられ、次いで小林委員より、「外資導入に対する政府保証の必要はかねてより自分の主張したところである。而して本案は、将来の外資ポジションの正常化の道を開くと共に、なかんずく安い金利の外貨を利用する長所があるのであるから、政府においては電力料金の引下げに努力すべきである」との希望を付して賛成意見が述べられ、採決の結果、全会一致を以て原案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。
右御報告申上げます。
この際、日程に追加して、
昭和二十八年度一般会計暫定予算補
正、(第2号)
昭和二十八年度特別会計暫定予算補
正、(特第2号)
昭和二十八年度政府関係機関暫定予
算補正、(機第2号)
以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
只今議題となりました昭和二十八年度一般会計暫定予算補正、(第2号)昭和二十八年度特別会計暫定予算補正(特第2号)及び昭和二十八年度政府関係機関暫定予算補正(機第2号)の予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申上げます。
本件は、去る十三日、本国会に提出せられ、目下衆議院において審議中の昭和二十八年度本予算が成立いたしますまでの暫定措置として、七月分に必要なる経費を、今までの暫定予算には追加いたしまして、暫定予算補正第2号として提出されたものでございます。この七月分暫定予算は、昭和二十八年度本予算を基礎として編成されたものでありまして、四月乃至六月分の暫定予算とは、やや趣を異にしておる次第であります。即ち、暫定予算の性質上、新規事業のうち後年度に相当な財政負担を及ぼすような大規模な事業に対する経費は計上を見合せてありますけれども、その他の経営的経費につきましては、本予算計上額の月割一カ月分を計上し、又、本予算において七月分より実施を予定しております新規事業及び単価の改訂につきましても、原則としてこれを織り込むこととしているのであります。要するに、暫定予算の域を脱しない限度を目途としつつ、而もでき得る限り本予算の趣旨を織り込むという方針の下に編成されたものであります。かくて七月分の暫定予算一般会計において、歳入一千四億五千八百余万円、歳出九百六十七億八千四百余万円でありまして、その内容につきましては、只今申上げましたように、歳出は原則として本予算計上額の月割一カ月分を計上いたしておるのでありますが、公共事業費、食糧増産対策費、住宅対策費等で、従来より継続の事業費につきましては、事業施行の時期的関係を考慮して、その促進を確保するに必要な額を計上すると共に、新規事業についても、急施を要するもの又は時期的の関係あるもの等は七月中に必要とする金額を計上しておる点が、従来と異なる特徴となつておるのであります。特別会計及び政府関係機関につきましても、一般会計と同様、二十八年度本予算を基礎として七月分の所要額を計上いたしておるのであります。
さて、本案の審査に当りましては、六月二十三日に予備審査を開始したのでありますが、政府側の出席の都合を考慮し、衆議院よりの送付を待つて、二十九日及び三十日の両日、総理大臣並びに関係者大臣の出席を求めて審査を行なつたのであります。委員会における質疑応答は国政全般に亘つておりますが、ここにはそのうち特に重要と思われる若干の問題について、その要旨を御報告することにとどめたいと思います。
先ず第一は外交関係であります。即ち、「フイリピン政府の今回我が戦犯者に対しとられた措置について政府として何らか謝意を表すべきであると思うがどうか。朝鮮休戦によるアジアの平和復興は世界の望むところであると思うが、日本は、いつまでもアメリカの外交方針に追随することをせず、朝鮮和平の急速なる成立について、更に進んで諸国軍隊のアジアからの撤兵や中共の国連加入促進について、政府の意図を表明する意思はないか」との質疑に対しましては、「フイリピン政府の今回の措置には政府は深く感謝しておるが、国会でも十分に謝意を披瀝してもらいたい。朝鮮における和平の成立につき、我が国が強くこれを希望しておることは世界もよく承知しておるので、特に声明する必要は認めない。中共の国連加入問題は関係国間で検討され、目下微妙な関係にあるし、日本自体が未だ国連加入を許されておらぬので、日本として促進の手段がない」旨の答弁がありました。又、「東南アジアの貿易や東南アジアとの経済協力が強調されているが、中共との貿易を拡大することなしにはアジア貿易は考えられないこと、東南アジア各国における華僑の動向を正しくつかむことが、この方面の貿易拡大に重要な関係があると思わないか。経済外交には、在来の外交官のみでなく、民間経済人や技術者を起用したり、経済アタツシエを置くつもりはないが」との質疑に対し、「東南アジアとの提携については、経済侵略の印象を与えないよう慎重なる注意を払う。又、経済外交の方法については種々努力している」との答弁がありました。、
「安保条約に基く自衛力漸増計画に」ついては、今まで国民に何ら具体的な案が示されていなかつたのであるが、過般、木村保安庁長官によつて具体案が用意されている事実が明らかとなつた。政府は速やかにこれを発表する考えはないか。又、MSA援助について、政府はアメリカ側と折衝をしていないと言つていたが、非公式に交渉をしているではないか」との質疑に対し、政府側から、「保安庁長官が所管事務について研究をし、意見を述べることがあるのは当然であるが、それは閣議の決定を経ない限り政府の政策ではない。自衛力漸増について政府が如何なる計画を持つているかは、予算に現われている通りである。又、MSAについては、外務省としては従来研究はしておつたが、交渉をしたことはない」との答弁がありました。
次に経済問題について、「最近の経済情勢の悪化、特に本邦品の割高による輸出不振に対処する政府の施策については、三百六十円の円為替レートを以て果して輸出競争に堪えるかどうか。輸出増進政策が国内で物価を吊り上げ、海外にダンピングを行なつたり、労働者の犠牲の上に行われるのではないか」との質疑がありましたが、政府は、「朝鮮事変の勃発により我が国の産業がなすべき産業合理化を怠つていたので、これが促進に努め、電源その他の資源開発を行い、経済基盤の強化とコストの引下げに努力している。輸出はポンド圏貿易が後半からややよくなる予定であること、輸出促進を勤労者の犠牲の上に行うつもりはない」という答弁がありました。更に、今回の暫定算総則に盛られている世界銀行よりの借款に関連して、「発電機械や土木機械のごとき、国内でも生産可能のものを強いて外債により購入するのは、経済自立を図るという政府の根本政策と矛盾しないか。なお、このような重大な政策的意味のあるものを何故暫定予算に入れねばならないか」という質疑がありましたに対し、「日本開発銀行が世界銀行から借入さる外債の政府元利保証については、別に法律案を国会に提出しており、この交渉が七月中に成立する見通しであること、世界銀行からの外債による分は、日本で生産したことのない高性能の発電機械であり、二十五年という長期資金で、日本経済の自立に役立つと思われる」旨の答弁がありました。
次に農業問題でありますが、「最近における闇米高騰の原因並びに対策はどうか。早場米奨励金を打切るという噂が流布されているが真相はどうか。今回の麦価決定は、事実上、麦の二重価格制を認めたことであり、政策上の大転換を行なつたものと思うが、政府の所見はどうか」等の質疑に対しまして、政府側より、「闇米高騰の原因については目下調査中である。対策として繰上げ配給については只今のところ考えていないが、ただ精麦は必要に応じ適当な措置をとりたい。早場米奨励金は統制を継続する限りこれを打切る考えはない。今回の麦価については、見方によつては二重価格制と言うかも知れないが、麦には統制がなく、その価格は自由になつているので、いわゆる二重価格ではない」という答弁がありました。
又、「今回の西日本の大水害についの政府の対策並びにその予算措置はどうなつているか」という質疑に対しまして、政府側から、「取りあえず実情を調査し、適当な対策を立てるため、大野国務相を現地に派遣し、現地で応急措置のできるものは速やかに実行に移す考えである。災害対策予備費は、今回の七月分暫定予算に計上した十五億円を含めると、未使用残額が二十五億円ほどあり、差当り直轄河川の決壊堤防せきとめのため六億円を支出してもなお十八、九億円の残りがある。二十八年度本予算には、暫定予算に計上済みの三十億円を含め百億円の災害対策予備費が計上されているので、一応は賄い得ると思う。」なお、「このような当面の応急な対策とは別に、根本対策については如何に考えているか。災害が未処理のまま累積され、その復旧が遅々として進まない現状に鑑み、災害を未然に防止するため、たとえ防衛費をあと廻しにしても、災害防除、国土保全のための経費を増額すべきではないか」との質疑に対し、政府側から、「二十八年度予算に計上した公共事業費は今までに曾つてない巨額のもので、これで十分とは言えないとしても、資金の効率的使用の面からすればこのくらいが適当と思う。又、保安庁経費等はこれ以上削減の余地はない」という答弁がありました。
最後に森委員から、公務員の夏季手当増額の問題につきまして、人事院勧告が十分に採用されていないことや、号俸区分が均衡を失しているので是正すべしとする我々の要請が不問に付されていることや、最近の一般的な経済事情及び民間給与との関連等から見て、何らかの考慮が必要と思う。大蔵大臣は、六月分暫定予算の際は篤と考慮すると答弁され、昨日は本当に考慮すると答弁されているが、察するに、昨日の答弁は、最近の機会において増額支給するように取計らうの意味と理解するが、重ねて大臣の所見を明確にいたしておきたいとの質疑に対し、大蔵大臣から、重ねての質疑の御趣旨もあるので善処することといたしますという答弁がありました。なお、湯山、松澤両委員からも関連質問がありまして、大蔵大臣から右と同様の答弁がありました。又、緒方国務大臣からも大蔵大臣と同趣旨の答弁がありました。
かくて質疑を終了し、討論に入りましたところ、先ず、小林委員から日本社会党第四控室を代表して、防衛関係費が計上されておること、凍霜害並びに風水害対策経費が不十分であること、公務員の夏季手当増額を織り込んでいないこと等を理由として反対、高橋委員から自由党を代表して、各項目ともいずれも緊急止むを得ない経費のみであるとして賛成、加藤委員から日本社会党第二控室を代表して、本予算には、西日本災害対策費、夏季手当増額等、緊急な経費の計上に何ら見るべきものがない半面、再軍備的性格を持つておるとの理由で反対、森委員から緑風会を代表して、予算執行に当り災害応急対策の実を速やかに挙げるべく最善の努力を払うよう希望を付して賛成、無所属クラブの木村委員から、本暫定予算は二十八年度予算の一部であるから、本予算と切り離してこれだけを承認することはできない、世界銀行からの外資導入は、その性質上暫定予算に織り込むべきではない、夏季手当については篤と考慮するとの言明があつたのにもかかわらず、誠意が認められない等の理由で反対、堀木委員から改進党を代表して、おおむね妥当な暫定予算と認められるので、将来に対する我が党の態度を拘束するものではないとの留保を付して賛成、最後に、純無所属クラブの三浦委員から、現在の国政運用上必要なる最小限度のものであるとの理由で賛成の旨を述べられました。
かくて討倫を終局し、採決の結果、予算委員会に付託せられました昭和二十八年度暫定予算補正第2号三案は、多数を以て可決すべきものと決定いたしました。詳細は速記録によつて御承知を願います。
以上御報告を申上げます。(拍手)
過半数と認めます。よつて三案は可決せられました。(拍手)
次会の議事日程は決定次第公報を以て御通知いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後九時三十一分散会
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○本日の会議に付した事件
一、日程第一 国務大臣の演説に関する件(第三日)
一、日程第二 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案(趣旨説明)
一、郵便法の一部改正する法律案
一、皇室経済法の一部を改正する法律案
一、皇室経済法施工法の一部を改正する法律案
一、特別委員会設置の件
一、裁判官弾劾裁判所裁判員辞任の件
一、裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙
一、国際復興開発銀行からの外資受入に関する法律案
一、昭和二十八年度一般会計暫定予算補正(第2号)
一、昭和二十八年度一般会計暫定予算補正(特第2号)
一、昭和二十八年度政府関係機関暫定予算補正(機第2号)
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101615254X01619530630)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。