私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案

只今上程されました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を説明いたします。

　昭和二十二年七月に独占禁止法が施行されましてから、早くも約六カ年を経過いたしたのでありますが、その施行の経験に徴しまして、本法の諸規定を、我が国経済の特質と実態に、よりよく即応するものにする必要が感ぜられたのであります。もとより、国民経済の民主的で健全な発達を促進するため、私企業による市場独占のもたらす諸弊害を除去し、公正且つ自由な競争を促進しようとする独占禁止法の根本精神は、飽くまで尊重すべきものでありますが、この際、内外諸情勢の推移に鑑みまして、独占禁止法に適当な調整を加える必要があると考え、前国会にこれが改正を提案いたしましたが、成立を見るに至りませんでしたので、今回改めて本法律案を提出するに至つた次第であります。

　本法案は、前国会に提出いたしました法案とその内容がほぼ同一でありまして、その改正の項目は多岐に亘つておりますが、主要なものは、特定の場合、即ち、不況に対処するため必要がある場合、及び合理化の遂行上特に必要がある場合における事業者の共同行為を、一定の条件の下に認容したこと、株式の保有、役員の兼任等の制限を緩和したこと、不公正競争方法に関する現行法の規定を整備したこと、不当廉売、おとり販売等の不当な競争を防止するための再販売価格維持契約、いわゆる定価拘束制度を認めたこと、事業者団体法を廃止して必要な事項を独占禁止法中に収めたこと等であります。

　何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。（拍手）