経済安定委員会 第9号

ただいまの副総理の理由説明を補足いたしたいと存じます。

本改正法律案による改正点のおもな第一点は、現行の特定の共同行為の形式的な禁止を、当該行為が一定の取引分野における競争を実質的に制限する場合にとどめるように緩和いたしまして、さらに、不況に対処するため、または合理化の遂行上特に必要である場合における特定の共同行為を、かなりきびしい条件付で認めたことであります。

独占禁止法の法益といたしますところは、要するに自由競争秩序を確保することであります。従つて、この自由競争秩序を侵害するか、またはその蓋然性の高いものが、独占禁止法上違法とせらるべきものでありまして、これらの程度に達しない行為は、たといそれが事業者の共同行為であるにしても独占禁止法上達法とすべき積極的な理由は存しないものと考えます。ところが現行法におきましては、第四条においてかなりきつい規定になつておりまして、これを競争に対する影響軽微なるもの以外は、すべて画一的に禁止しておるのであります。従つて、ある取引分野においてなお有効な競争が活発に行われておるにもかかわらず、ある共同行為を形式上は違法としなければならないという、社会通念上いささか不都合な事態が生ずることとなるのであります。よつてこの際、共同行為に対する形式的な禁止をやめまして、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとならない限り、これを認めることとしたのであります。

また戦後の日本経済が幾多の脆弱性を持つており、わが国産業が不況もしくは恐慌に対する適応力が十分であるとはいえず、不況が深刻化した場合においては、わが国産業が重大な危機にさらされることも予想されるのであります。このときにおいて、この事態の救済を単に独占禁止法の生命といたします自由競争による自動調節作用にだけ求めることは、場合によつては産業界における破滅的競争を招来し、その結果、日本経済に回復することのできない損害を及ぼす危険性があると思われます。

従つて、事業者が共面して過剰生産による需給の不均衡を調節し、または市価の安定をはかるなど、この不況に対処すべき必要最小限度の方途を講ずることは必要やむを得ないものと存じます。

また規格の統一、製品の標準化、生産品種の専門化、廃物、副産物の共同和用などのように、むしろ生産費の引下げ、技術の向上、能率の増進等、企業の合理化をもたらすような特定の共同行為は、単に当該事業者に利益をもたらすばかりでなく、わが国産業の進歩発達に裨益する場合もあると思うのであります。

政府は、以上述べました二つの場合における事業者の特定の共同行為を現行独占禁止法の規定によつて、画一的に禁止することの適当でないことを認めますとともに、事業者の共同行為がその性質上自由競争の長所をややともすれば没却し、往々にして関連事業者もしくは消費者等に、いたずらなる不利益を与える危険のあることを考慮いたしまして、共同行為を原則的に認めその弊害のみ規制するという方式、たとえば単なる届出制を採用し、不当と認められるものを事後に取締るというような方式によることは妥当でないと考えまして、特定の共同行為について、一定の要件と認可制のもとにこれを例外的に認容することにいたした次第であります。

次に本改正案のおもな第二点といたしましては、現行法第四章関係の規定を緩和したことであります。

わが国経済の脆弱性の一つとして企業が乱立し、かつその資本構成が不健全であり、その結果単位企業の経済力が国際的視野において、相対的に弱いことは周知の通りであります。そのために企業の整理統合による合理的な再建、証券消化の促進による資本の蓄積が強く要望されているのであります。この点につきましては、先ほど申し上げましたように、昭和二十四年の本法の改正によつて若干の解決を見たのでありますが、なお、現行法の株式保有役員兼任等について厳格に過ぎ、もしくは不当に画一的な制限があることが認められますので、これを是正し、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるか、または不公正な取引方法を用いる場合のほか、原則的に自由に株式を保有し、役員を兼任し得ることとするのが当を得たものと考えた次第であります。

次に本改正案のおもな第三点は、現行法の「不公正な競争方法一を「不公正な取引方法」という言葉に改めまして、その内容を整備したことであります。本来、公正かつ自由な競争は、価格、品質及びサービスの三面を中心として、事業者の創意と責任と計算によつて行わるべきものと思うのでありますが、競争が激甚になるとともに、たとえば特定の事業者を市場から排除するための不当な取引拒絶ボイコット、ダンピングと称せられる不当な廉売による競争者の駆逐、他の事業者に対する不当な差別扱い、競争者の取引相手の強制奪取、取引上の優越した地位を乱用する一方的な取引条件の強制または不当な手段による競争会社の乗取りのような不公正かつ不健全な取引方法が現われて、これが公正な競争秩序を侵害することとなることは、戦前の日本経済の実情に照し、また戦後の実情をごらんいただいてもおわかりになることと存ずるのであります。従つて、これら不当な競争手段を抑制する必要があるのでありまして、現行法におきましても不公正競争方法として所要の規定が置かれておりますが、最近における競争の激甚化に伴い、この種の規定のより一層の整備が強く要望されておりますので、この際現行規定を整備することといたしたのであります。

本改正案のおもな第四点といたしましては、現行事業者団体法を廃止し、その必要な規定はこれを本法中に収容したことであります。

わが国の事業者団体法は、独占もしくは不当な取引制限がしばしば事業者団体を中心として行われるという過去の事例に徴しまして、個々の事業者の行為を規制する独占禁止法に対して事業者団体の行為を規制するために生れた補完法規であります。しかし昨年八月の改正により、本法の法益は独占禁止法の法益とほぼ同一となつており、これを単行法として存続せしめる積極的な理由は存しなくなりましたので、この際団体法の規定でなお必要なものは独占禁止法中に収容し、団体法はこ、れを廃止することにいたした次第であります。

また第五点といたしましては、従来不当廉売、おとり販売等の不当な競争が主として小売面で行われており、これがため小売商の利益を侵害し、ひいては一般消費者にも悪い影響を及ぼしている実情にかんがみまして、一定の日用商品、書籍等に限り、再販売価格維持契約、言いかえますれば定価拘束制度を独禁法上適法なものといたしたのであります。

以上申し述べましたことは今次改正法律案のおもな点でありますが、このほか私的統制団体の禁止に関する独占禁止法の第五条の規定、事業能力の較差に関する第八条の規定を削ることといたしました。これはいろいろ重要な意味もございますが、しかし他の規定により取締りの実をあげることができると認めた結果であります。その他以上の改正点に伴いまして、手続規定、罰則規定、に所要の改正を加えるとともに、附則として、独禁法の改正または事業者団体法の廃止に伴う経過措置、適用除外規定の整理をいたした次第であります。

以上が本改正法律案提案の理由及び要旨でありますが、改正法の詳細につきましては、いずれ条文につきまして詳細に御説明いたしたいと思います。

先ほど公正取引委員会の仕事といたして行政的な面及び司法的な面のお話を一応いたしましたが最後に第三番目の機能といたしましていわば立法的権限というものが若干ございます。これはただいまもちよつと触れましたいわゆる不公正な競争方法に関する問題でございまして、現行法によりますと、先ほどいろいろ例をあげましたが、ああいうようなおもしろくない競争手段を法律をもつて一号から六号まで規定してございまして、第七号へ持つて参りまして、その他公共の利益に反する不公正な競争方法を公正取引委員会が告示をもつて指定できる。つまり六つございます上に、第七号でもつていろいろなものを追加して参るということになつております。これは結局、国会が本来ならばいたすべきことを、公正取引委員会の特殊の性格からいたしまして、その場合々々の経済情勢に応じて適切なものを追加指定して参るという、いわば立法権を国会が公正取引委員会に譲られたというふうな解釈もできるかと存じます。この権限に基きまして現在までに指定いたしましたものは、内容がここにあげてございますが、二十七ページのところをごらんいただきますと、一番上の方に不公正競争法といたしまして、一これは公取がかつてにいろいろなものを指定できませんようにかなり厳重な手続がございまして、公聴会を開いて一般の意見を微し、事業者の意見も微し、それを公示いたしまして、それに対してまたさらに一般の意見を聞いた上で最後案をつくりまして、これを官報に告示いたします。それから一箇月たちますと、それが法律と同じ効力を持つということになつております。その点で、公聴会を開いたりいたしまして指定したものが、つい先日の七月一日にやりましたものを取上げまして五つございます。これは海運業について一つございまして、海運業に関するいろいろな不公正競争、それからしよう油、みそ、ソース、カレー粉というような、いわゆるわれわれの日常生活にきわめて密接なものにつきまして、御承知の、はなはだおもしろくない濫売景品付のはなはだしく不当な濫売が行われましたので、これを一つ指定して業界に自粛をしてもらうということになつたのでございます。これが四種類合せて現在まででわずか五種類ではありますが、指定をいたしております。なおこの立法的権限という正確な意味ではありませんが、独占禁止法の精神に基きまして、占領前からございます法令あるいはその後にできます法令にいろいろな独占禁止法の精神を盛り込むということは、これは正雑な意味の立法活動ではありませんが、公正取引委員会がかなり力を入れてやつて参つた事柄でございまして、われわれはこれを法令調整と申しましております。これは御承知のように大体現在の立法の方法は、国会みずからがおつくりになることが非常に少くて、原案は政府が出すという形が多いものでございますから、この法令調整のわれわれの仕事は、主として他の行政庁に対していろいろ私どもの意見を述べましてそれを案の中に盛り込んでいただくというような方向で行つております。これは議員提出の立法につきましてもわれわれの意見を申し上げて、できるものはこれを取入れていただくというふうなことにいたしております。それらの活動を法令調整と言つておりましてこれはかなり活発に行つておるわけでございます。それからさらに、国会に対して意見を述べるということが独占禁止法に明らかに規定してございます。これは要するに独占禁止法の精神から、こういう問題についてはこういう立法がなさるべきである、あるいはこういうことはおもしろくないのではないかということで、国会に対して意見を申し上げまして、それが立法の上に反映する、ここをねらつたわけで、立法あるいは行政の面に反映するようにいたしたいということからしてこういう規定がございますが、いまだにこれは正式に国会に対していろいろ意見を申し上げた事件はございません。主としまして先ほど申し上げました法令調整の段階におきまして、多く問題が片づいております。しかしながら将来あるいはこういう場面も予想されないことはないのであります。

今述べましたこの三つの事柄は、主といたしまして独占禁止法に異いての権限でございます。そのほかにこの二十八ページに掲げてございますように、事業者団体法に関する問題はもちろん、それから過度集中排除法の跡始末を公正取引委員会でやることになつております。これは例の集排の指定会社の跡始末を公取がやることになつております。これは大体片づきまして、現在では電力再編成に基きまする、いわゆる配電会社の処理が日発のほか多少残つておりますが、その他のものはほとんど片づいております。それから中小企業等協同組合につきましては、先ほどもちよつと言及いたしましたような関係もございます。それから海上運送法、保険業法、商工会議所法輸出取引法、特定中小企業の安定に関する臨時措置法、ことにこの最後の二つにつきましては、これは御承知のように、この前の国会におきましてできましたものでございまして、いわばこれは今度の独占禁止法の改正の前駆をなすものと申してもいいかと思います。これは法案の形式は大体通産省の方の関係ということで、通産省提案の法律となつておりますが、いわゆる合理化のカルテルを認めるということにつきまして、今回の独占禁止法の場合は、不況の場合と合理化の場合だけを認めておりますが、輸出の場合は輸出の振興とある程度カルテルを認める必要がございますので、この点は昨年の国会におきまして輸出取引法の中に盛り込まれておりまするし、さらに今回これは相当の改正を加えまして、いずれ提案される、あるいはもうされておるかと思いますが、いずれ御審議の対象になることと考えております。なお特定中小企業の安定も、不況カルテルにつきまして、一般の問題に先だちまして特定中小企業だけについて不況対策を認めるということに、議員提案の立法で昨年でき上つたのでございます。これが今度の独占禁止法の不況カルテルの前駆をなすと考えるのでございます。これもやはり通産省の方の関係というような形にはなつておりますが、案質的には独占禁止法に非常に密接な関係のある法令でございます。なおその他若干ございまするが、こういうような独占禁止法プロパーの仕事以外にも、いろいろたくさん仕事がございます。

最後にまた問題をさきに返すようでございますが、この委員会制度というものを残しまして、これに今申しましたような趣旨の諸般の権能をゆだねて行くということがはたして妥当であるかどうかという点は、いろいろ議論があることと思いますが、しかし私はこの役所の創設以来六年間おりますのでございますが、私の個人の経験を申し上げてはなはだ恐縮でございますが、この六年経験に徴しまして、この委員会制度というものは、こういう趣旨の仕事には一番向いておるということを、私自身としても痛切に感じておる次第でございます。なおこの委員会制度の構成は、これは先般の行政整理で多少かわりましたが、最初は委員長及び六人の委員、つまり七人の委員会であつたわけでございます。この仕事は単なる法律問題ではございませんで、非常に複雑なる経済問題に関する仕事でございますので、そこにいろいろ各方面の人を集めるという意味で、しかも委員数を特に七人ということにいたしまして、そこには法律または経済について特別に知識、経験の深い者を任命の資格にいたしまして、総理大臣の任命ではございまするが、御承知のように両院の同意を必要とするということにいたしてございまして、各界の、いわばその道の権威者を集めるという仕組みになつております。任期も五年、内閣がかわりましてもその任期の間はかわらないというような、一種の独立した地位も与えられておりまするし、特定の場合以外はやめさせられないというような、裁判官とほぼ同様な地位が与えられております。ただ要はその運用いかんということになるわけでございます。要するにりつぱな人を得て、その運用よろしきを得ますれば、この委員会制度というものは非常にこういう仕事をするのには適当であるというように私は考えておる次第でございます。

はなはだ簡単ではございましたが、これをもちまして一応現在公正取引委員会がやつております仕事のあらましのお話といたします。

今お話がございましたので、ちよつとつけ加えて申し上げますが、実はこの間の行政整理で七人を五人に減らされまして、現在は、法律が昨年改正されまして五人になつております。現在おります者が決して権威者とは申しませんが、法律の趣旨は現在おる五人の中に各方面の知識のある権威者を入れるという予定でできております。現在おります者が、はたしてそれに該当いたしますかどうか、これは別です。ただ現在おります者について申しますると、私はずつと二十数年司法部におりまして、裁判所・司法省、現在の法務省でございますが、そちらにおりまして、昭和二十二年にこの委員会ができましたときにこちらへ参つたものでございます。それから今副委員長をしております蘆野弘という方は外交官出身でございまして、海外のいろいろな外交官の地位を経られまして、やはりこの方も昭和二十二年の創立以来こちらへ入つて来られました。この方はアメリカにも長くおられまして、アメリカの独占禁止法を相当研究しておられた方で、日本にそういうものができるということはおそらく御存じなかつたと思いますが、その当時から非常に研究しておられまして、その点の権威者でございます。それから湯地委員は大体大蔵省系統をずつと経て来られまして、最近には証券取引委員会の事務局長をしておられまして、それからこちらへ参られた方でございます。山本委員は戦前に商工省に長くおられまして、主として産業関係、にずつと関係しておられまして終戦後はああいうような関係でおやめになりまして、小さな会社か何かに関係しておられたようでございます。それから当委員会に来られたわけであります。最後の高野委員は日本経済新聞に関係しておられた方で、たしか最後は社会部長まで行かれたと存じております。その方が現在委員になつております。現在の人はそういうふうになつておりますが、最初の発足の際には実業界から二人入つておられまして、これは先般おなくなりになりましたが、興業銀行の重役をしておられました中山喜久松氏が初代の委員長でございました。それから勧業銀行のやはり重役をしておられました倉井という方が入つておられました。これが最初のときの実業界を代表して入つておられた二人の方であります。その当時のことを申しますと、私がいわば在朝法曹、それから在野法曹から石井という弁護士の方が入つて来られまして、蘆野委員のほかにやはり大蔵省系統の島本委員、それからいわば学者代表というような意味が大橋という方が入つておられました。そういうふうに最初の発足の際はかなり各方画の方が入つておつたのでございますが、どうも実業界からは、この役所の性格と申しますか、あるいはここに入りますると全然兼任もできませんし、いろいろの関係から、適当な方が得られないので、現在はそちらの方面が欠けておるわけでございます。大体今までの委員をされた方の経歴はそういうようなことになつております。

その点につきましては、実はいろいろな見方があると存じますが、かなりの逆行の方向もいろんな方面で見られるように私は考えております。従いまして、この独占禁止法につきましても、そういういたずらなる逆行にいたしたくないという観点から、あまり大幅な改正に対しましては、その点について強く主張して参りました。あるいは緩和し過ぎているではないかというような御批判もあると思いますが、われわれとしましては、大体この線の程度ならば独占禁止法の目ざしておりまする、いわゆる経済民主化の基本的な精神には反しないというふうに考えておるわけでございます。しかしその他の独占禁止法以外の面につきましては、いろいろな面においてあまりおもしろくないような傾向も多少見られるといういうに私は考えております。

これは、ことに最初の独占禁止法の権限は、かなり強いところまで行つておりましたが、それと現在あるいは今度改正をしようとされますものと比べますと、なるほど形式的には権限は大分少くなつて来たということは、争うべからざる事実でございます。しかしながらそのことは、われわれの立場から申しますれば、権限が強い方がいいわけで、進んで公正取引委員会が緩和的改正案を出すというようなことは、ずいぶん矛盾したような面もございます。しかしながら日本国家全体として見まして、われわれがある程度適当な線まで後退することが、一面におきましては、非常なプラスを日本国全体にもたらす面が確かにあるわけでございます。その面がございませんければ、われわれは絶対にしりぞかないわけでございますが、そういう総合的な見地からいたしまして、この程度の緩和、従つてある意味においては権限の縮小ということもやむを得ないと考えております。

ただいまの御発言で、おほめをいただいたようなおしかりをいただいたような、（笑声）まことに変な気持でありますが、最初のころの独占禁止法時代を振り返つてみますと、法律も相当きつくできていましたし、先ほども申し上げましたように司令部のやり方そのものがきつ過ぎることをある程度意識しながらやつておつた面もございまして、われわれとしてはときに非常に苦しい立場に立つたこともございました。従いましていろいろな点で司令部の鋭鋒を避けて、なるほど法律的、形式的には違反したものでありましても、できるだけそらすようなことをしたこともございます。しかしながら一面におきましてわれわれの微力、あるいは委員会の規模もはなはだ小さいものでございますから、もつと適正に運用したらよかつたのじやないかという感想が私としてはむしろ強いのでございます。しかし今のお問いに対しましては、ほんとうに最初の独占禁止法時代のあの厳格さを額面通りにそのまま適用しては非常に日本経済のためにいろいろな支障を来したのじやないかという点もございまして、その当時におきましては、あるいはあまりに厳格過ぎる適用をしない方がよかつたのじやないかというような感想さえも、私としては持つているような次第であります。

どういうふうにお答えしていいかちよつと……。（笑声）

それは私の理解しているところではきわめて形式的な理由であつたようであります。当時ございましたいろいろな委員会が、あるいは廃止されまして、他の委員会に合せられるというようなことと並びまして、残りましたものについては一律に委員の数を減して行く。ちようど役所全体としましてたとえば二割減すという場合、一つの基準に従いまして減して行くというような、非常に形式的な基準で減したように考えております。実は五人に踏みとどまりましたにつきましては、われわれは非常に努力をいたしたのでございまして、最初の案は例の政令諮問委員会でございますが、あの立てました案は三人、しかも政府の最初の原案は三人というふうになつておりましたが、われわれはこの委員会の性質をるる述べまして、あるいは書きものにして出したりしまして、やはり相当の数の委員が必要であるということを力説いたしました結果、五人というところに踏みとどまつたというような次第でございます。

ただいまの政府及び内閣の考えは私にはよくわかりません。しかし当時の全体の空気といたしましては、御承知のようにある時期には公正取引委員会の廃止、あるいは独占禁止法の廃止というような声が非常に出ておりまして、今でもそういうことを言つておる方もなきにしもあらずでございますが、やはり私どもといたしましてはそういうことでだんだんに大分かわつて来たように考えております。やはりそういう全体の空気が政府の方にもある程度反映しているのではないかと考えます。この点は実は政府ばかりでございませんので、そう申しては失礼かと思いますけれども、国会におきまする空気そのものが独占禁止法あるいは公正取引委員会の仕事というものに対して、それほどの御理解をある時期にはお示しいただけなかつたように私自身も考えておるのでございます。この点は最近に至りましてだんだん非常にかわつて参つたように私自身も感じますし、あるいは一般の人の、独禁法なり公正取引委員会の仕事に対します理解も非常に最近はかわつて来たように考えておりますので、われわれとしましてはある意味において非常な力を得まして、かりにこの独占禁止法がある程度の後退をするといたしまして星、非常に張合いのある気持を持つて仕事ができる、これは私のみならずほかの委員並びに事務局の人も最近は非常に——一時は役所がなくなるのではないかというある種の不安すら時つておつたようでございますが、最近は非常におちつきまして一生懸命仕事をしております。

ただいま何か外部的な圧力によつて問題の扱いを二、三しているのではないかというお疑いのようでございますが、その点につきましてはわれわれといたしましては全然恥ずるところのない仕事をいたしているつもりでございます。もちろん疑われる点もございまして、あるいは外部の方からごらんになりますると遺憾と思われる点もおありかと存じます。しかし私といたしましては、完全に良心に従つた仕事をしているつもりでございます。

その点につきましては、この改正案を出すに至りました経過を申し上げますれば御了解いただけるかと思いますが、実は先ほど申しましたような関係で、われわれ公正取引委員会のものとしましても、現行法はまだ行き過ぎな点があるということを認めておりました。ある時期にこれを改正したいということは考えておりましたし、たびたび司令部に対しましてもその点を申しておつたのでございまするが、公正取引委員会自体が自分の権限を狭めるような案を出すことを考えるということはやめろという強いことを言われまして、ある時期まではこちらの案についていろいろ話も聞いてくれた時期もあつたのでありますが、ある時期になつてそういうきつい態度になつて参りました結果、要するに公正取引委員会みずからとしての改正案というようなことは思いも寄らなかつたのでございます。当時は政府側におきましていろいろそういう問題は考えられておつたことでございますが、独占禁止法というものは非常に特殊な法律でございます。やはりこれを手がけておりまする役所でないとなかなかむずかしい面もありまして、結局成案を得ないままで独立というところまで来たわけでございます。独立後になりましていろいろそういう。司令部の制約がなくなりましたので、われわれといたしましては、前の態度を続けましてその後づつと改正案を研究して参りました。昨年の暮れになりまして、改正案をつくるならばやはり公正取引委員会が中心になつてつくるベきであるということにみなの意見が一致いたしました結果、私が当時の緒方官房長官をおたずねいたしまして、公取で改正案をつくつて、それを中心に各省の意見をまとめてお出しするからということを申しました。一方、一番関係の深い通産大臣ともお会いしまして、まず公正、取引委員会において応要綱をつくり、それを中心にやつていただくという御了解を得まして、鋭意案を練りまして、たしか本年の一月になりましてから一応の要綱ができました。それに基きまして各省の意見をとりまとめたのでございます。今度の改正案は、内容はこの前の天して違つておりませんが、前の案におきましても、その基本の線は公正取引委員会で出した案でございます。もちろんその間に、例の認可権の所在の問題であるとか、あるいはカルテルの認容の範囲の問題であるとかいうような点で、いろいろ各県の、ことに主として通産省との意見に多少の食い違いがありましたが、それもある程度調整せられて出されましたのが今度の改正案でございます。これは決してわれわれの全然意に満たない案が出されたというような関係ではないのでございます。

実は資料を持つておりませんので正確なお答えはできないのでございますが、製糖業界の動きにつきましては、先ほどお話のように非常におもしろくない面が見られますので、大部前から事務当局の調査部におきまして調べておりました。その結果製糖工業会という団体、これはいわゆる製糖会社の事業者団体でございますが、ここにおきまして、政府に対して、粗糖の輸入についてこれを整理してほしい、つまり八十六万トンでございますか、それを有効需要とみなしてそれ以上の粗糖の入つて来ることを整理してもらいたい、それから製品の入つて来ることも抑えてほしい、それからそういうものを買いつけまする外貨も、来年の一月と記憶いたしておりますが、それまでは使わないようにしてほしいというような一種の申入れをしております。この申入れ自体は、それをただちにどうということはないのでございますが、それと同時に、製糖の一つの生産数量の制限、それから各社に対する割当、あるいは手持ちの粗糖につきまして一定の価格でそれを融通し合うというような、いろいろな話合いがあつたらしく見えたのであります。これはもう少しつ込んで調べて参りまするといろいろなことがわかるわけでございますが、非常に急ぎましたので、先週——日はちよつと忘れましたが、工業会の会長その他の人を呼びまして、大体今津で調べたところにおいても独占禁止法違反の疑いが非常にあるが、このままで行けば違反になるおそれが十分にあるので、この点は十分に注意してほしいということを製糖工業会長に厳重に申し渡すと同時に、製糖各社に対しましても同趣旨のことを書面をもつて申入れをいたしたわけでございます。もちろんこれは中間的な措置でございまして、なお今後ともこの製糖業界の動きは厳重に監視して参るつもりでおりますが、なおその際も、これはこれでおしまいのわけではないので、もしその後の動きいかんによつては、もつと正式な手続をもつて問題を処理するという方針で進んでおるわけであります。詳しいことはただいまちよつと資料を持つておりませんので、大体申し上げたわけでございます。