漁業法の一部を改正する法律案

一政府は、昭和二十七年度分の免許料及び許可料の徴収については、災害、接収、演習其の他の事情により納入困難なる者に対しては、減免等の措置をすること。

二昭和二十七年度分の漁業免許料及び許可料の未納入分については納期内に必ず納入せしむる様万全の措置を講ずること。この趣旨を簡単に弁明いたします。私は日本社会党の立場からでありますが、この漁業免許料及び許可料の問題は、しばしばここで論議されますように、まず農地改革等いろいろの国の施策と比較いたしまして、非常に不合理なものを持つておる。こういうことで、私どもの党では昨年の大会において、これを廃止すべきものであるとの決定をいたして、その後各漁業団体、漁民各方面からの要求等もあり、この運動が執拗に継続されておつたのであります。そういたしまして、たまたま各党の議が熟しまして、過般各党それぞれ廃止すべきことを決定いたして本共同提案になつたのでありますが、私たちは、二十八年度の予算に盛り込まれてある部分までも、これは不合理なものとして廃止すべきものである、一部徴収したものについても還付すべきものであるという主張を強くいたして参つたのでありますが、これは政治でありまして、各党の意見のまとまるところで結局廃止ということを決定するならば、われわれは各党と同調して、とにかく廃止すべきである、こういうことで本案に賛成いたしたのでありますが、漁業法が改正されまして、従来七十七条に規定してあります減免規定がなくなりますので、その場合においても、政府は、二十八年度分の免許料、許可料の徴収については、災害の場合は、以前の法規にも規定してありまするし、今回計上された予算についても、災害についての免除申請のあつたものは考慮する手続をとつておられる、こういうことでありまするけれども、新しい北九州、あるいは過般の続続起る水害に漁業災害がまざつておるのを見ましても、やつぱりこれらは当然免除すべきものである。さらに新しい事情として、漁業法に規定されてない接収あるいは演習地、これらの影響の及ぶ地域において、またその他の旧法に定められたような事情によりまして納入困難なものに対しては、当然の処置としてこれはなすべきものである。こういう点から、この第一項を加えたのであります。さらに七十八条に規定してありまするところの条項に基きまして、きのうあたりしばしば、大漁業家が納入をサボつておるというような事情等も糾明されておりまするので、納期内に必ず納入せしめるというお答えでありますけれども、さらに期間内に必ず納入せしむるように万全の措置を講ずる、こういう趣旨の規定をいたしまして、この二つの附帯決議をつけて、私は本案に賛成をいたしたい、こう考えるものであります。