国会審議›第16回国会›衆法第49号
理科教育振興法案
昭和28年法律第186号 理科教育振興法
提出昭和28年7月28日 辻寛一、外24名
付託参議院 文部委員会
成立
昭和28年法律第186号
昭和28年法律第186号
審議会議 3回・発言 101(政府答弁等 24)
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院
- S28.7.29委員会審査省略・趣旨弁明・採決本会議 3145
参議院文部委員会
- S28.7.31趣旨説明・質疑・附帯決議・討論・採決文部委員会 16154
- S28.8.3採決・委員長報告本会議 32115
附帯決議
参議院 文部委員会昭和28年7月31日
本委員会は理科教育振興法案に対し次の通り決議する。
一学校教育法及び本法案第一条、第二条及び第三条の趣旨にかんがみ、理科教育振興に必要な経費についての国の補助は、私立学校に対しても公立学校と均衡を保つことができるよう、可及的速かに法的措置を講ずべきものと認める。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=101602049)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。