国家公務員等退職手当暫定措置法案

公共企業体労働関係法との関連において、公共企業体の職員を本法の適用範囲から外することが妥当であると考えられるが、他方これと関連して、その職員に対しては恩給法並びに国家公務員共済組合法の準用規定を排除して一般の社会保険制度を適用することも考えられるので、これらの諸問題を公正に解決する方途を速やかに講じ、早急に再検討することとする。

附帯決議公共企業体労働関係法との関連において、公共企業体の職員を本俸の適用範囲から外すことが妥当であると考えられるが、他方これと関連して、総合的な見地からこれらの諸問題を公正に解決する方途を速やかに講じ、早急に再検討すること。