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参法第16回国会 第1号成立

国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律の一部を改正する法律案

昭和28年法律第67号 国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律の一部を改正する法律
提出昭和28年5月29日 三浦辰雄、外11名
付託参議院 大蔵委員会
衆議院 大蔵委員会
成立
昭和28年法律第67号
審議会議 14回・発言 1,169(政府答弁等 440)

審議経過

右の数字は会議の発言数

参議院大蔵委員会

  1. S28.6.18趣旨説明・採決大蔵委員会 4107
  2. S28.6.19委員長報告・採決本会議 1324

衆議院大蔵委員会

  1. S28.6.23趣旨説明大蔵委員会 644
  2. S28.6.24質疑大蔵委員会 784
  3. S28.6.25質疑大蔵委員会 864
  4. S28.6.27質疑大蔵委員会 1097
  5. S28.6.30質疑大蔵委員会 11128
  6. S28.7.1質疑大蔵委員会 12118
  7. S28.7.2質疑大蔵委員会 13190
  8. S28.7.3質疑大蔵委員会 14215
  9. S28.7.4質疑大蔵委員会 1599
  10. S28.7.9質疑大蔵委員会 1883
  11. S28.7.10質疑・採決大蔵委員会 19190
  12. S28.7.14委員長報告・討論・採決本会議 2249

提案理由

三浦辰雄 議員(発議者) 昭和28年6月18日

(三浦辰雄君) 只今議題となりました国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律の一部を改正する法律案についてその提案の理由を御説明いたします。

 国有林野のいわゆる立木の売払におきましては、それが大量である場合、又は搬出設備のない奥地林のものである場合には、立木の買受人が搬出設備を設け、伐採し、搬出し、売り払いまして、その代金を回収いたしますまでには相当長期間を必要とする実情にあります。そのため以前は、北海道の国有林においては二年以内、その他の国有林においては一年以内の延納の特約ができることになつておりました。ところが、現行の「国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律」の施行後は、他の一般の物品と同列に最長半年の延納特約を認められるに過ぎないこととなりましたので、前述のような実情からいたしましてその不便が痛感されていたのであります。今般これを改正して、実情に即した取扱ができるようにいたしますために、この法律の一部を改正しまして、国有林野のいわゆる立木売払代金については延納期間の最長を一年に延長いたしたいと存ずるのであります。

 以上が本法案の提案理由の大要でございますが、この改正案につきましては前回、十五国会で本院の可決を経て衆議院に送り、衆議院の大蔵委民会におきましても可決せられましたが、併しながら本会議に間に合いませんでした。そういう関係からここに又提案をする次第で、ございましてどうか慎重御審議の上速かに御可決あられますようにお願いいたします。

第16回国会参議院大蔵委員会会議録第4号2頁(昭和28年6月18日)〔三浦辰雄議員発言・発言番号4〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=101603001)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。