一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由並びにその要旨を御説明申し上げます。

　政府職員の現行給与は、昨年十一月から実施されたものでありますが、その後今日まで民間給与、物価、家計費等は若干の上昇を示し、またこの間、本年七月人事院から政府職員の給与改訂等につき、国会及び政府に対して勧告が行われている事情にかんがみまして、政府におきましては、この際財政の許す限度において、人事院の勧告を尊重して職員の級与改善をはかり、あわせて勤務地手当の支給区分の合理的改訂を行うことといたし、本法律案を提出した次第であります。

　第一に、俸給につきましては、十四級の最高号俸給を趣える俸給額を除き、まつたく人事院の勧告の通り改訂することといつたしましたが、これよりいわゆる俸給表の中だるみ是正が行われることとなります。なおこれに伴い昇給期間に応ずる昇給間差額を改正することといたしております。

　第二に、勤務地手当につきましては、現行の無級地をすべて一級地に引きで上げた上、一級地相当分の勤務地手当を本俸に織り込み、これに伴い、支給地域区分を最高二割、以下五分刻み四段階に改めることといたしました。　第三に、十二月に支給する期末手当につきましては、その支給の割合を、俸給、扶養手当及び勤務地手当級の月額の合計額の百分の五十から百分の七十五に引上げることといたしました。　第四に、勤勉手当を六月十五日にもその日以前六月以内の期間の勤務成績に応じて支給することとし、その総額は、俸給扶養手当及び勤務地手当の月額の合計額の百分の二十五を越えないものといたしました。

　第五に、本年八月公布されました法律第二百三十七号一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律により、教育職員の級別俸給表の変更が昭和二十九年一月一日から施行されることになつておりますが、本件に関しても給与改訂上支障のないよう所要の規定を設けることといたしました。

　なお、以上のほか、昭和二十八年末における期末手当及び勤勉手当につきましては、諸般の事情から特例を設け期末手当については本年八月に繰上げて支給した期末手当に相当する額の一部を控除しないで、俸給、扶養手当及び勤務地手当の月額の合計額の百分の五十を支給いたし、勤勉手当については、その支給総額を、俸給、扶養手当及び勤務地手当の月額の合計額の百分の七十五を越えないものとすることといたしました。

　最後に、今回の人事院勧告に含まれていた給与準則の制定につきましては、諸般の事情にかんがみ、なお今後の検討にまつことといたしましたが、今回の給与改訂により、昭和二十九年一月一日における政府職員の俸給、扶養手当及び勤務地手当の総平均月額は、おおむね一万五千四百八十円に引上げられることとなります。なお、今回の給与改訂に伴う所経費の増加額は、本年度にもおきましては、一般職の国家公務員につき関連経費の増加分を含めて、一般会計分納五十四億円、特別会計分約十億円でありまして、別途今期国会に提案いたしました昭和二十八年度額正予算（第２号）に計上いたしております。

　以上本法律案の提案理由並びにその概要を御説明申し上げました。何とぞすみやかに御審議の上、御賛成くださるようお願い申し上げます。