公立学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案

　次に公立学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の趣旨と内容の概要を御説明申し上げます。

　六・三制の発足以来中学校の施設の整備につきましては、国及び地方公共団体並びに教育関係者の努力によりまして着々とその成果をあげ、現在までに全国で約五百余万坪の校舎が整備されて参りました。また昨年の第十六別国会におきましては、公立学校施設費国庫負担法が成立しまして、従来予算措置のみによつて行われて参りました義務教育年限の延長に伴う公立学校の施設の建設、すなわち中学校並びに盲学校及び聾学校の整備について、国の負担率、経費の種目、経費の算定基準等に明確な法的根拠が与えられました。その際義務教育年限の延長に伴う公立学校の施設の建設に要する経費は、第五条第二項におきまして「その教育を行うのに必要な最低限度の児童及び生徒一人当りの坪数を基準として算定すること。そしてその「最低限度の児童及び生徒一人当りの坪数」とは附則第三項におきまして「当分の間、中学校については生徒一人当り〇・七坪」と規定されました。生徒一人当り〇・七坪というのは応急最低基準であり、近き将来においてその基準を引上げ、教育を行うのに必要な最低限度の坪数まで整備すべきことを規定したのであります。そこで政府といたしましては昭和二十九年度から従来の生徒一人当りの基準坪数を〇・七坪から一・〇八坪に引上げ、昭和二十九年度予算案にはそのための経費として約十四億円を計上いたしたのであります。よつて公立学校施設費国庫負担法の一部を改正する必要を生じたのであります。これがこの法律案を提出する理由であります。

　以下この法律案の大要を申し上げますと、まず附則第三項において暫定的に規定しておりました義務教育年限の延長に伴う公立学校の施設の建築に要する経費の算定基準を削除して、その経費の算定基準となる児童及び生徒一人当りの基準坪数等の具体的事項はすべて政令において規定することとし、そのため第五条第二項に所要の改正をいたしました。具体的な算定基準を政令に譲りました理由は、公立学校施設費国庫負担法に規定されている災害復旧及び戦災復旧の場合は、経費の算定基準となる児童及び生徒一人当りの基準坪数等をすべて政令に譲つておりますので、今回基準坪数を一・〇八坪に引上げることにいたした機会に、義務教育年限の延長に伴う公立学校の施設の建設の場合も災害復旧や戦災復旧の場合と同様に、具体的な算定基準を政令において規定することといたしたのであります。

　以上法律案の概要を申し述べましたが、何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決賜わらんことをお願い申し上げます。

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