当せん金付証票法の一部を改正する法律案

　次に当せん金附証票法の一部を改正する法律案につきまして御説明いたします。

　いわゆる宝くじは、当せん金附証票法に基きまして、政府、都道府県、五大市及び戦災都市にのみ、その発売が認められて来たのでありますが、この制度は、戦後における経済の実情に即応し、浮動購買力の吸収と政府及び地方公共団体の財政資金調達のための暫定措置として実施されたものであり、経済の正常化に伴い成るべく早い機会に廃止さるべきものであります。

　政府といたしましては、右の趣旨により、最近の経済状勢に鑑みまして、昭和二十九年度から政府による宝くじの発売の制度を取りやめるため、当せん金附証票法の一部を改正しようとするものであります。この法律案におきましては、先ず第一に、当せん金附証票法から政府宝くじに関する規定を削除いたすこととしております。

　第二に、地方公共団体が発売する宝くじに関しては、従来自治庁長官はこれを許可するに先き立ち大蔵大臣に協議しなければならないことになつていたのでありますが、今後、この協議を不要とするよう協議の規定を削除いたすこととしております。

　なお、政府宝くじ廃止後においては、都道府県、五大市及び戦災都市のみが宝くじを発売することとなるのでありますが、これらにつきましても、地方財政その他の事情が許す限り、できるだけ早い機会に全廃することを目途として漸減の方針の下に運営すべきものと考えております。

　以上この二法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたしました。何とぞ御審議の上、速かに御賛成あらんことをお願い申上げます。