大蔵委員会 第9号
これより第九回の大蔵委員会を開会いたします。
先ず小委員会の設置についてお諮りいたします。本委員会におきましては、従来毎国会において請願、陳情の審査を便ならしめるため、小委員会を設けて審査して参りましたが、本国会におきましても、小委員会を設けて、審査の迅速を期したいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に小委員の数並びに小委員の選定及び小委員長の選任方法についてでありますが、いずれも従前の例によりまして、小委員の数を六名とし、委員長において小委員及び小委員長を指名することに御一任願いたいと思います。御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に当せん金附証票法の一部を改正する法律案を議題といたします。
ちよつとこれに関連して、今度の税法改正というものですが、そういうものに関連して、モーターボートの納付金が、たしか地方に移管されておつたり、或いは競輪の納付金も地方に移管されておりますが、方向としては、こういう宝くじが廃止されるわけですが、モーターボートとか、競輪というようなものは、およそ方針としては廃止の方向にあるのか、或いは廃止とまでは行かなくても、徐々にそういう方向に持つて行こうとしておるのか。それはこれと関係があるのかないのか。
只今の競輪或いはボートレースその他いわば投機的ないろいろな事業と、政府宝くじの廃止と、どういう関連があるかという御質問かと存じますが、今回の方針といたしましては、それらの事業のいずれも政府から手を放すということは一貫した方針でございます。そのうちで今後地方に任されましたそういう事業をどうするかという問題につきましては、それぞれの事業の性質がございますので、今後別途に考えられると存じますが、少なくとも宝くじに関しましては、従来からの国会の御意向もあり、大蔵省といたしましても、従前から廃止いたしたいという方向をとつて参りましたので、今回その趣旨に則りまして、先ず政府宝くじは廃止する。今後地方の宝くじにつきましては、勿論この法律が、仮に改正案が国会を通過いたしまして施行になりますと、その権限は自治庁長官に移るわけでございまして、自治庁長官において運営をするということになると思います。政府の方針といたしましては、地方における宝くじも全廃を目標といたしまして、漸減をさすということは閣議において決定いたしておりますので、その方針に則つて次第に減少して行く、こういうことになるかと考えます。
モーターボートの法案の成立のいきさつは、あなたも御承知だと思う。こういうのは運輸省ですか。それから競輪は通産省ですか。或いはあなたのおつしやるように宝くじの問題は自治庁関係ですか。これは地方財政が緊迫しておるからこういうものが必要だという議論は或いは成り立つかも知れない。そういうものと大蔵省とは、およそ例えば廃止の方向にもつて行かなくちやならないというような打合せは、全然今までされておらないわけですか。
宝くじの件につきましては、先ほど申上げましたように、はつきり閣議決定に基きまして、自治庁長官においても了承した一定の方針を持つております。他の点につきましては、これは私の直接の問題でございませんので、責任を持つて将来どうするかということは申上げかねますが、設備の関係その他もあるし、出来上りましたいきさつもあると存じますので、この点、長い将来に亘りましてどうするかという方針は政府としてはまだきまつておらないのであります。
御異議ないものと認めます。それではこれより討論に入ります。御意見のおありのかたは賛否を明らかにしてお述べを願います。
私は本案に賛成をいたします。特に政府当局においても、閣議決定によつて、地方自治体、公共団体が、今後財政の事情と睨み合せて、この宝くじの納付金に財政収入の一部を依存するということは漸減して行こう、こういう閣議決定がなされておるのでありますが、私も非常にその点は多とするところでありますが、どうか初志を貫いて、成るべく速かな機会にこの当せん金附証票による財源収入というようなことのないように、こういうような投機的なことが行われないようにするように努力を願うということを条件として賛成をいたします。なお只今成瀬委員からも御質問がありましたが、この競輪或いはモーター・ボートレースというようなものについても、成るべく速かな機会に廃止されるような方向に持つて行かれることを要望しておきます。
全会一致であります。よつて本案は原案通り可決すべきものと決定いたしました。なお諸般の手続は前例により委員長に御一任願いたいと思います。それから多数意見者の御署名を願います。
多数意見者署名
小林 政夫 菊川 孝夫
青柳 秀夫 木内 四郎
山本 米治 土田國太郎
三木與吉郎 成瀬 幡治
平林太一
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101914629X00919540225)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。