公職選挙法の一部を改正する法律案

公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由並びにその内容の概略を御説明いたします。

　教育委員会の委員につきましては、御承知のごとく、二年ごとに半数ずつを改選する制度がとられておるのでありますが、このようにいたしましたのは、教育委員会の発足の当初におきまして、選挙ごとに委員が一斉に交代することに伴つてもたらされる施策の急激な変化を回避することを主眼としたものと考えられるのであります。しかし、今日におきましては、教育委員会制度発足以来すでに六年を経過いたしており、その運用の経験にかんがみますときは、そのような観点から半数改選制度を維持することは、積極的理由に乏しいと考えられるのみならず、現在の地方公共団体の選挙におきましては、他に半数改選制度をとつているものがありませんので、これに対する選挙民の理解が薄く、投票の熱意をそぐこととなつて、選挙民の意思を十分に反映することができないうらみもあるように見受けられるのであります。政府といたしましては、これらの事情を検討し、かたがた地方財政上の負担軽減の一助ともなることを考慮いたしました結果、教育委員会の委員の半数改選の制度を四年ごとに一斉に改選することに改めることとし、ここにこの法律案を提出いたした次第でございます。

　次に、法律案の内容の概略について御説明申し上げます。

　公職選挙法第三十三条の改正は、教育委員会の委員の半数改選の制度を廃止して四年ごとに一斉に改選することとするためのものであります。公職選挙法のその他の規定の改正は、これに伴い、定例選挙の期日、繰上げ補充及び補欠選挙等について技術的な規定の整備をいたしたものであります。

　附則第二項の規定は、教育委員会の現在委員のうち、任期満了が早く到来する半数の委員の任期を二年延長するものであります。これによつて現在委員全員の任期満了を同一時期となるようにし、次の選挙からは一斉改選が行い得るようにいたしたのであります。

　附則のその他の規定は、必要な経過措置及び関係法令の整備であります。

　以上がこの法律案の提案理由並びにその内容の概略であります。何とぞ慎重御審議の上すみやかに御可決くださらんことをお願いいたします。