運輸省設置法の一部を改正する等の法律案
参議院 内閣委員会
昭和29年法律第53号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院運輸委員会
- S29.3.19趣旨説明運輸委員会 2542
- S29.3.23質疑運輸委員会 2650
- S29.3.24修正案趣旨説明・採決(修正)運輸委員会 2753
- S29.3.25修正案・委員長報告・採決(修正)本会議 2616
提案理由
西村英一 政府委員(運輸政務次官) 昭和29年3月19日ただいま提案になりました運輸省設置法の一部を改正する等の法律案の提案理由及びその概要について御説明申し上げます。
第一に、運輸省の付属機関につきまして宮崎海員学校を廃止して、口之津海員学校を設置しますとともに、新たに航空従事者を養成する機関として航空大学校を宮崎市に設置することとしさらに、水先審議会に従前の審議事項のほか船舶職員法に定める徐行その他海上における航行の安全に関する重要事項をもあわせて審議させることとして、その名称を海上航行安全審議会と改めることといたしました。
第二に、ただいま国会に提案されております防衛庁設置法案におきましてさきに第十三回国会において成立を見ました海上公安局法を廃止することとしておりますので同法の制定に関連して、第十三回国会において成立しました運輸省設置法の一部を改正する法律は、存続の意味を失うこととなりますので、これを廃止することといたしたのであります。なお右の措置に伴いまして、水先法及び船舶職員法に所要の改正措置を講じました。
この法律案の施行期日につきましては、原則的には本年四月一日を予定いたしておりますが、航空大学校は七月一日開設を予定しておりますので、これに関する改正規定につきましては、本年七月一日からといたしております。
何とぞ慎重ご審議の上、すみやかに可決せられるようお願いいたします。
第19回国会衆議院運輸委員会議録第25号7頁(昭和29年3月19日)〔西村英一政府委員発言・発言番号40〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
一宮崎海員学校は昭和十七年に開校され大分、宮崎、鹿児島及び熊本の四県即ち南九州地域における海運に関する唯一の海員養成機関である。然るに終戦後米軍に接収され今尚、再開の運びに到らず休校しているのであるが、政府は今回これを廃止し、新たに長崎県口之津に新設せんとするものである。本改正案は明かに学校分布の公平を欠き宮崎海員学校の歴史と南九州の海運に関する地位を軽視する措置である。政府は速やかは宮崎海員学校の復活をなすべきことを要望する。
二尚政府は口之津海員学校を新設するに当り、予算措置を講ずると共に速やかに運輸省設置法の改正法律案を国会に提出しその法律案の成立を待つべきに拘らず、三月十六日に至り漸く改正法律案を国会に提出し、これら法律案の提出に先立ち民間に対して多額の負担をなさしめ、又校舎の建築をなすがごとき措置を講じたる如きは国会の法律案審議権を制約するおそれあり、この点誠に遺憾と言わざるを得ない。政府はかかる措置を繰返さざるよう厳に自戒すべきことを要望する。右附帯決議案の通り可決することは御異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=101901102)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。