地方公務員法の一部を改正する法律案

ただいま本委員会に付託されました地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　このたびの改正は、目下本院で御審議中の国家公務員法及び行政機関職員定員法の改正に照応して、二、三の点について、いわば技術的な改正を加えようとするものであります。

　第一には国家公務員法の改正に照応するものでありまして、その一は、現在、職員の採用又は昇任は、すべて条件付とされているのでありますが、昇任について条件付とすることは実情に沿わないものがありますので、採用の場合のみ条件付とすることに改めたいと存じます。その二は、職員が、その意に反して不利益な処分を受けたと思つたときは、任命権者に対し処分の事由を記載した説明書の交付を請求することができるのでありますが、説明書の交付を請求することができる期間については別段の制限がありませんので、これを改め、処分を受けた日から十五日以内に請求することができるものといたしたいのであります。

　第二は、行政機関職員定員法の改正に伴うものでありまして、国家公務員につきましては、今回の人員整理に際して、臨時待命制度を採用することを予定しておりますので、地方公務員につきましても、地方公共団体において、人員整理を行おうとする場合においては、同様の方法により得る道を開くことが適当と考えられ、条例で定めるところにより、国家公務員の例に準じて臨時待命制度を実施することができることといたしたいのであります。

　何とぞよろしく御審議のほどをお願いいたします。

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