地方行政委員会 第51号

只今御指摘の点は、地方制度調査会の答申の中にそのようなことがあつたわけでございますが、なお遡りますというと、地方行政調査委員会議、いわゆる神戸委員会におきましても同様な勧告があつたのであります。で、これは人口の要件を三万を五万にするというのは、やはり市としての各種の都市的な設備を整えて参るというような真に要求される行政の水準から申しますると、やはり五万程度に引上げることが適当であろうということが、市町村の規模の適正化というような考え方からやはり出て来ておるのでございまして、そういうような純理論的な立場も、地方制度調査会におきましても、或いは地方行政調査委員会議におきましても論議せられておりましたので、そういう点も考慮いたしたわけでございます。なお最近のいわゆる新らしい市の中に、人口要件において、三万を満たしておる市が法律改正前に相当急遽申請があり、これを協議に応じて新らしい市が生まれたのでございますが、この市の実際の設置の状況等を考えまして、又町村合併の基本計画において、従来の現行法の建前によつて市の設置の計画をしておるというようなこともございまするし、又現に申請をして来ているものもありまするので、そういうものについてはまあ支障がないようにしなければいけないだろうという考え方から、附則のほうにおきまして、現に申請中のもの或いは全体の合併計画の中におきまして、そういう市の設置を予定しておるものであつて、そういう法律に基いて申請をして来たものについては、改正後においても従前の例によつて市制の施行を認める、こういうことを二項に規定をしているのでありまして、まあそういうようなことで、実際上の問題と答申或いは理論上の要請との調和を図りたいというのが政府の考え方でございます。

今お配り申上げましたこの市町村の合併関係資料（三）の第一の市町村の増減調というのを御覧願いたいのですが、これは昭和二十九年六月一日現在におけるその後の合併の状況が出ております。それで市の数はこのうちの右側にあります昭和二十九年六月一日現在数、市合計四百、こういうことになつております。それからこの六月一日以後現に手続中のものの数でございますが、ちよつと私今正確な数字は覚えておりませんが、現に私のほうで事務的な処理をしているものが五、六件あります。そのほかになお話のあるものも実はありまして、全体の見込として、これは我我のほうでも正確な数字を早く得たいと思つているのでありますが、ぼつぼつ我々のほうの耳に入つているものの数字だけを集計いたしますと、現在のところまあ二十くらいは話が来ているものがあります。これもまあ正確な数字でありませんが、私の今の心覚えであります。併し恐らく、仮にこの自治法の市に関する規定の施行期日をいつに定めますか。公布後三月ということで適当な政令を出すとすれば、その間に話の進むものはそれよりももつと多いんじやないかと考えております。

今の問題でございますが、これは先ほど申しましたが、この市の規定は、この法律公布の日から三十日以内で、先ず政令で定めるという建前になつておりまして、この法律は仮に十五日頃公布になるとすれば、それからまあ三月ぎりぎりのところで市の規定の施行期日を大体まあきめることになるだろうと思います。三ヵ月でありますから、それで七、八、九と、九月の半ばが大体この要件の規定が動くわけでございますが、今後更にそれで大体の問題は満むと思いますが、その際におきましても、この附則の二項の一号に、県の段階まで行かずに、市町村の段階において、市町村の議会で合併の手続が済んでおれば、附則の二項の一号で救済されますし、それからいま一つなおこの附則の二項に二号を入れてありまして、二号は、町村全体の合併計画さえ正式にきまつておれば、その合併計画の中において、この関係町村が集つて市にするほうが妥当であると、そういう判断が現われている合併計画があります以上は、現実の合併の作業が全然進んでおらなくても、その場合ならば実は全然期限がないのでありまして、一年遅れようが、今暫らく遅れようが、その場合は従前通りの扱いで市にする、こういう考え方になつているのでございます。それで実際の必要は、合理的に市を作ろうという意味の必要は、まあ完全に満されるのじやないかというのが我々の考え方でございます。それと共に市の設置が県全体の合併計画に基いて合理的に作成される、そういうきつかけなりますので、そういう場合には実際の作業がどれだけ遅れてもよろしい、こういう考え方になつておりますので、実際の問題はこれで十二分に解決されているのじやないかと、こういうふうに考えております。

助役と教育長の兼任の問題でございますが、これは御指摘のように、本来教育長というものが専任で置かれる建前になつておるわけでございまするが、又自治法の考えから申しましても、助役は他のこの地方団体の職員と兼ねてはいけない、こういう兼職禁止の原則があるわけでありまして、いずれからいたしましても、これは専任を以て当てるということが原則でなければならんと思うのであります。ただ実際問題といたしまして、町村の教育長になつて赴任して参るというような人が必ずしもなかなか得られない、文部省のほうで教育長を養成するための短期講習等も御計画になり、実施になつたわけでございますが、現実の問題としては、教育委員会制度のいろいろな批判もあるような関係もあつたからであろうかと思いますが、必ずしも適任者が得られない、赴任する者がないというようなこともありまするし、又半面この兼任ということが全然弊害のみであつて、得られるべき点がないというわけでもない、と申しますのは、成るほど教育の独立ということは重要ではありまするが、同時に教育が財政という面を通じて一般の他の行政との関連もあるわけでございまして、助役が教育長を兼ねるということになりますると、それらの関係が円滑に参るということも半面の利益としてあり得るわけでございます。そういうようなことがございまするので、昨年政府としましても一年限りの措置としてそういうことをいたしたわけでございまするが、今回なおそのような必要がなくなつていないという考え方で当分の間兼任を認める、こういうような取扱にいたしたいと考えておるわけで、この案を提案いたした次第であります。然らば現にどういうふうにこの間を処しておるかというお尋ねでございますが、三月三十一日から今日までの間におきましては、法的な根拠がないと言えばないわけでございますが、実際問題としては、法律上の兼任という形じやなくて、いわば一種の事務取扱と申しますか、そういうような形においてこれを実際処置をいたして来ておるというふうに考えておるのでございます。

これは文部省の調査を我々のほうで頂戴したのでありますが、助役で教育長を兼ねておる者、或いは助役で教育長事務取扱、まあ実質上は変りませんが、そういう者を合せて二千百三十七人、二十八年の十月十五日の現在調でございます。全体の教育長は、御参考に申し上げますが、教官長の総数は八千九百四十七人でございます。そのうちで専任の教育長を置いている者が三千五十七人、そのあとがこの兼任か事務取扱でありますが、その兼任の中でも助役との関係は今申しました数字ですが、それ以外にまあ正直に申しまして校長が兼ねたり、その他の吏員が兼ねたり、或いは公民地とか図書館長が兼ねたりいろいろのケースがございます。

近大市の問題は実は自治法、お手許へ多分来ておると思いますが、衆議院で警察法が修正になりましたので、これに伴いまして自治法の一部も修正する必要がありまして、衆議院で最後に地方自治法の一部を修正になりまして、五大市関係の規定が全部入つております。それで十分読めるようになつております。

その通りでございます。

この市の要件の問題でありますが、自治法に御承知の通り要件が掲げてございまして、そのうち人日三万というのは国勢調査で抑えてございますから、これは動きようがないのでありますが、あとの中心の市街地を形成している区域ということになりますと、どういう所を市街地と見るか、中心と見るか、そういうふうないろいろな判断が加わり得るわけでございまして、現在自治庁といたしましては、現地の強い要望もありますので、解釈上自治法が許容する限度においてできるだけ緩やかに解したらどうだと、そういう扱いで現在進んでおります。

教育長の兼任を容認する期間として期限を切らないで、当分の間ということに改めたいということでございますが、これはまあ普通の法律上の用語といたしまして、「当分の間」という場合には、やはり相当程度の期間を当分の剛という表現で言うているわけでございます。少くとも今までの現行法では三月三十一日まで、要するに一年程度のところを切つておつたわけでございますが、今度はそれを当分の間と称しておりまするので、勿論それより短い一年未満の期間も含むことは勿論でありますが、それ以上延びる場合におきましても「当分の間」という表現の中に入るものと考えております。

これは教育委員会の経費がたしか財政計画上二十八年度は二十五億であつたのでございますが、それを二十九年度の財政計画におきましてはベース・アツプ、その他の関係がございまするので、たしか六億くらいこれは殖えまして、三十億程度になつておりますが、併し教育長の定員といたしましては、町村の教育長は専任を半数と、こういう計算をいたしておりまして、その半数というのは、二十八年と二十九年の財政計画で変更いたしておりません。要するにベース・アツプの関係だけを見て、員数の点では増減を見ない財政計画になつておるのであります。

文部当局といたしましては、専任の教育長を置けるように財源措置をしてもらいたい、こういうことで強い要望をいたしておつたのでございまするが、大蔵省との間におきまして、地方財源のそれに必要なる枠の増額をすることができない結果になりましたので、文部省といたしましては、止むを得ない、こういうことでこの「当分の間」という形の兼任を認めるということになつたわけであります。

警察法の修正の関係でどういう財源上の、財政上の影響があるかという第一点のお尋ねでございますが、これは午前中にも申上げましたように、歳出におきまして三億五千八百万だけ減つて参ります。これはいわゆるロスの減少ということになるわけであります。

それから第二点の農業委員会の関係でございますが、これは参議院における修正の結果どういう影響があつたか、こういうお尋ねでございますとすれば、実はその点をまだ明らかにいたしておりませんので、なおこれを明らかにしました上で御説明申上げたいと思います。

衆議院の修正の関係を実は私も明らかにしておらんのでありますが、政府案で農業団体の再編成の関係は、これは政府計画の中に織り込んでおりまするので、特別の変更は来たさないと考えておりますが、なおこの点も明らかにしました上で後刻御連絡申上げたいと思います。

それから第三点のお尋ねの教育委員会と合併との関係でございますが、まあ弱小町村において教育委員会を維持するというよりは、合併の結果相当の規模になつた町村においてこれを維持するというほうが財政上ゆとりを生じて来ることは、これは十分想像にかたくないのであります。そういう意味で極く弱小の町村がこれを維持しまするよりは、合併の結果規模の適正化された町村においては教育委員会の制度が強化されるという結果にはなろうかと考えておりますが、併しこれは具体的の問題としてなお考えなければならんかと考えております。

第一点の警察の関係でございますが、交付税との関係では、五大市に警察が残ります関係からいたしまして、政府原案の場合におきましては、五大市に対しては交付税が全然参らない恰好になつておつたのでございますが、今回の修正の結果といたしまして、大阪市のような団体に対しましても交付税が参るということになつております。その結果第一回の交付税の配分は四月、六月の第二回目の暫定交付の際におきましてこれを交付することにいたしております。今数字を持ち合しておりませんが、そういうようなものであります。

警察の関係におきましては府県のほうに交付いたしまするべき交付税の額が減りまして、その代り五大市すべてが政府原案の警察制度の下におきましては交付税を受けない恰好になりましたものが、これがいずれも受けると、こういうことになりますので、要するに五大都市と五大府県との間の入りくりがあるわけであります。その関係で先ほど申上げたような三値五十八百万円という歳出の節減があり、それが交付税の上にも単位費用をそれだけ変えることになりますので、当然に反映して来ます。財政計画上の歳出原価、即ち単位費用のほうにも影響をして来る。両方相関連をしておるわけであります。

第一点の都道府県農業委員会制度が廃止されて、都道府県農業会議制度にするという関係の改正でございますが、御指摘のように、従来の公選制度が廃止になりますれば、当然それに伴つて歳出の縮減を来たします。農業委員の選挙につきましては、たしか従来三億程度のものであつたように記憶しておりますが、その部分が節減になることであろうかと考えております。なお数字を明確にした上で後刻お答え申上げます。

それから都市の警察を暫定的に維持するということになりました結果として、三億五千八百万というのは、財政計画上それだけ少くてよろしいという数字でございます。

その通りでございます。これは市町村の恩給組合にも同じような問題があるのでございますが、これらは市町村の基本的経費として、一般財源で処理するのが適当だろう、こういう考え方で、特に補助金という制度を採らずに、一般財源で全般的な経費と一緒に見ることといたしたのであります。

その通りでございます。

実はこの連合会は、御承知の通り全国の積立金を、特に長期の積立金を管理するのでありますから、もともと自治団体が基礎になつて作り上げる団体でありますが、最小限度の監督権だけは中央で保留しておく必要があろうと思うのでございます。併しながらまあ成るべく自治的な運営というものも尊重する必要もありますので、その点を考えたのでございますが、最小限度の点はこの程度の監督権があつたならば、運営その他につきましては支障のないような監督は十分にできる、こういうふうに考えております。

今お話の通りでありまして、積立金は年を逐うに従いまして相当の金額になるのでございまして、この金の運用につきましてだけは厳重に見張らなくちやならないと考えております。それで、そういう資産の状況につきまして実態を明らかにするための法律上の手も十分し尽てありますし、自治庁といたしましても、この点だけは問題のないように、それだけでなしに、むしろ積極的に組合員のために使われるような方向に十分注意をいたして参りたいと存じております。

府県の……、この共済組合のほうで適用を受けますのは市町村の職員、でございますが、府県の一般職員と全然同じ制度にいたしております。

いわゆるこの臨時職員でも、大抵のものはこの法律によつて救済されるはずでございます。これは組合員の資格のところを御覧願えばわかりまして、これは十一条に組合員の資格が書いてございますが、十一条の二項に、組合員になれない人たちの範囲が書いてありますけれども、ここにありますのは、「常時勤務に服しない者」、これはもう全然勤務がばらばらでありまして、いわゆる常勤と……、明白に常勤でない者の謂いでありますから、これは組合員の対象にするのもおかしいと思います。それともう一つは、臨時の使用、いわゆる本当に臨時に使用される者の問題でありまして、それからいま一つ、いわゆる常勤で、つまり非常勤と申しますか、そういう者は事実上席時勤務に服しておるのでありますから、これは皆組合員の対象にしてよいのでございます。それと更に申上げたいのは、附則の二十七項でございます。附則の二十七項をちよつと御覧願いますと、附則の二十七項に、実はこの共済組合法の建前と健康保険法の建前との対象が少し食い違いがあるのでございますが、この附則の二十七項で、この健康保険の被保険者である者が組合員となる組合で、従来健康保険法の対象になつて、健康保険……、市町村の健康保険の対象になつておつた職員は、そのままこれは組合員の対象にすることに、附則の二十七項できめてございまして、それによりますというと、例えば臨時に使用せられる者でございましても、二月以上の期間を定めておれば、これは当然に対象になる。それから二月以内の期間を定めて使用される者でありましても、事実上それ以上引続き使用せられるに至りました者も対象になる。それからいわゆる日々雇用の者でありましても、一月を超えて、いわゆる引続き使用せられるに至つた者は、やはり対象になる。これは皆健康保険法の対象になつておりまして、そういうものはこの附則の規定によりまして、共済組合の対象になり得る、こういう途を開いております。でありますから、正直に申しまして、先ほど府県と全然一緒だと申しましたが、この点はそれより範囲が広いのであります。給付の内容その他は全然一緒でございますが、この点だけは、一般の共済組合の制度よりも途が広くなつて、その意味におきましてはまあ数歩改善と申しますか、そういう結果になつております。

入ります。

これは市町村職員は全部入つております。これは国におきましても、共済組合の対象は、国務大臣以下全部対象になつております。

一応我々のほうで概算作つたものがございます。大体二十九年度は、まあ正月一日から施行することになつておりますので、金額は少いですが、大体二億三千万円、三十年度で十一億、三十一年度二十一億、三十二年度三十億、三十三年度三十九億、こういう計算で毎年七、八億ずつ積立金が重なつて行くという計算でおります。経常年度、これは数十年あとのことでございますが、経常年度になれば四百六十六億、こういう計算をいたしております。

現在は、これは自治庁長官の専管になつておるのでございます。それでこの積立金の運用をどうするかという問題が、まあこれから金が集まるに従つて大きな問題になると思うのでございまして、これにつきましては、この組合法にも特に規定も設けまして、この積立金は確実有利な方法だけでなしに、組合員の福祉の増進、又は市町村の公共の利益に資するように運用しなくちやならんという、特に積極的な運用方針の規定を入れたのでございます。それでまあ具体的に、仮に何年かたつたあとで、数十億の運用を如何にするかという問題になれば、これはまあそれぞれの市町村の起債計画その他の問題とからんで、どういうふうに考えて行くかという問題が将来生ずるだろうと、これは考えておりますが、現在のところは、現行法でともかくこういう形で滑り出すという建前で考えております。

これにつきましては、全然申出がございません。ちよつと今の経常年度四百数億と申しましたが、これは御承知の通り計算上の年限であつて、八十年ほどあとのことでございますから、これはちよつと問題にならん点でございます。

これは建前は、この連合会で積立金に関する事項を定めることにこれはなつておりますが、金額がどうせ大きく……、この資産の運用その他まあ重要な事項は、先ず第一は総理府令で定めることになつておりますから、運用の重要な基本方針は、場合によつては総理府令できめなくちやいかんと思います。それから個々の資金を具体的にどうするかという問題になつて参りますが、主体は連合会がきめると思いますが、併し金額が金額でございますから、或いは自治庁といたしましても、一般の財政上の運用その他と総合的にどうせ考えなくちやいかんと存じておりますので、必要な調整策は講じなくちやならない段階にすぐ参る、そういうふうに考えております。

これは実は具体的に本年度はまだそれほど大した金でもありませんし、それから更に実はこれは現に町村会その他のほうでも、もうすでに意見も出ておるのでありますが、この連合会に資金を全部吸収することについて、地方と資金をどの程度ずつ分けて具体的に保管するかという意見も、実はこれは自治庁のほうで大きな問題として出しておるのであります。我々のほうといたしましては、連合会を作つた以上は、連合会の中央で集中的な効率的な管理をやるのを基本方針として考えて参りたいと思うのでございます。そこでまあ総理府令で定めますのは、資産の運用方法、そう具体的には書けませんから、資産の運用方法として、資産をどういう方法で運附するか、運用の利率をどうするか、その他運用の対象をどうするかということの概要をこれは定めなくちやならないと考えております。それから更に具体的の問題になつて、具体の如何なる事業に幾らずつどうやるかと、こういう問題までは今日具体的な案を立てておりません。これにつきましては、自治庁といたしまして、単に個々の組合の組合員の共済という建前と共に、団体に対する全般的な財政上の調整という問題もこれは併せて考えるべき時期が来ると思つておりますが、まだ差当りの年限は、それは少額の金額の問題でありますから、そこまでは、すぐその問題が起つて来ない。数年間或いは十年先になれば当然十億という金はつきますが、そういう時期が来るものと考えておりまして、これにつきましては十分遺憾のないように考慮いたして参りたいと考えております。

連合会に対しまする組合からの送金割合と申しますか、積立金に充てるべき送金の割合につきましては、政令でこれを定めることになつておりますけれども、その共体的の率は、現在都道府県の職員について適用されておりまする国家公務員共済組合法によりまする地方職員共済組合におきましては四対六、本部に六を送りまして、地方に支払財源として四保留するという建て方で運営をいたしております。今度新らしくできます市町村共済組合と連合会との間に、この送金率をどのような割合にするかということは、地方職員共済組合の実績等も勘案いたしまして、更には現実に個々の組合がそのときに年々の支払に要します、給付に要します財源等の率をも考慮いたしまして、具体的に定めたいというふうに考えておりますが、この点につきましては、町村会等におきましてもいろいろ御意見がありますので、なお十分調整をいたした上で、具体的な率は決定いたしたいと考えております。

それからなお先ほどの御質問の点につきまして、行政部長からの答弁を補足さして頂きますと、この会計経理の問題につきましては、総理府令で定めることになつておりますが、具体的な事項といたしましては、経理の原則、複式簿記によるかどうかというような経理の原則、或いは経理の単位、例えば長期経理と短期経理、或いは複式経理というような経理の単位を総理府令できめて行きたい。それから勘定区分、勘定科目というようなものも総理府令で定めたいというふうに考えております。それから資産の管理の面につきましては、余裕資金をどういうふうに運営するか。その場合におきます例えば信託とか或いは銀行預金とか、或いは職員に対する貸付であるとか、不動産で以て保有する分というようなものの割合を、具体的にどういう割合にするかというようなこともきめておくことが経理の健全化の上に必要であると考えております。

これは勿論組合の財産でございます。

直ちに組合の資金の運用についてまでも認可の対象にしようということは考えておりませんが、基本的な基準だけはどうしても総理府令できめたいと存じております。それから予算はどうせ中央へ参りますし、それから常時業務の運用につきましては、自治庁が常に連絡交渉に応ずることになつておりますので、具体的の運用につきましては、事実上自治庁といたしましては十分連絡をとつて措置ができると、こういうふうに考えております。

大体において金庫の役目だと思います。あとは個々の組合に対する指導、連絡というふうな役割が中心でございます。

これはその通りでございまして、みだりにこの連合会についてつまらん事務的な支出をしないように留意しなくちやならないと存じております。これにつきましては、御案内のように、似たようなものに町村の恩給組合がございまして、恩給組合におきましても、中央で連合会を持つております。この連合会の組織も現在町村会がそれぞれ基本的な組織を持つておりますが、この町村会の組織というものと皆人的にそれぞれ繋ぎを作つておりまして、そうして実質上はダブつた、重複した施設等置かないように、運用上土は最少の経費で皆それぞれ繋がりを持ちながら動くようにいたしたいと存じております。

特に再保険という言葉は使つておりませんけれども、実際問題は、躍災給付などは、結果的実質的に見ればそういうような作用になるかと思つておりますが、特に再保険という形はとつておりません。

連合会自体の固有資産というものはございません。

これは町村恩給組合の対象は、御案内の通り市町村の吏員でございまして、こつちはそれに対応する雇用員に対する年金、それから恩給組合に入つておるが、一般の保険給付その他のいわゆる長期給付でない一般の職員全部についての給付と両方にやつておるわけでございます。そこで、その恩給組合の給付の内容とそれから共済組合法に言う年金の給付の内容とは、実は多少相違がございます。例えば恩給の最初の年限計算などは、恩給のほうは国の恩給と一緒にしておりますから、原則が十七年になつておりますが、これは一般の共済制度に準じておりますので、少し長いのでございます。それからその他の給付の内容は余り変りませんが、その計算は変りませんが、分担金などは、恩給のほうは国の恩給法の建前をとつておりますので、率は割と低いのであります。これは半分々々という建前が原則のようになつておりますので、この共済組合の場合は、その場合よりも職員の納める分担金の率が少し多い、こういうような多少の相違がございます。その相違があるものですから一緒にできない問題が出て来る。全般的な年金制度が確立されるまでは、一応現状の態勢を基礎にして、それぞれ別な制度をとらざるを得ないというのが実情でございます。

これは全然ぶつからないのでございまして、恩給組合には、退職金をもらういわゆる吏員だけがこれに入つておる。いわゆる雇用負は共済組合に入る。退職金の問題では全然対象が違いますから、それでぶつかることはないわけでございます。

この罹災給付、連合会と結局個々の組合との関係でありますが、連合会で扱うのは罹災給付と年金の問題でありまして、その罹災給付につきましては、罹災給付積立金として連合会に全部地方から集つて参りまして、それで、中央ではその罹災給付を全国一本にいたしまして、事実上組合で必要が起つたら、罹災給付をこの積立金のうちから組合の請求に基いて組合に交付する、こういう建前をとつております。それでありますから、殊に罹災給付に関する限りは連合会で一本に全国的に軍用する、こういう建前をとつておるのでございます。

つまり連合会と個々の組合とのどつちの資産になるか、こういう法律上のまあ形式上の仮に論議ということになりますと、少くとも罹災給付は中央で全部まとめて一本にやりますから、形の上におきましては連合会の勘定の中に入る、こういうふうに言うてよいのじやないかと思つております。実質的には勿論それは連合組織でありますから、各組合の連合組織でありますから、実質的には各組合の共有のような形になるかも知れませんが、形式上は連合会の資産の勘定としてそれが運用されるということになるわけで、あります。

罹災給付の例だけを申上げたのでちよつと言葉が足りなかつたかも知れませんが、金で扱うのは長期給付の積立金と罹災給付の積立金と両方でございます。短期給付は、これはそれぞれの単位組合が完全にその名において自主的に地方限りで処理します。それでありますから短期給付について一時赤字ができるとか何とかというような場合には、連合会と単位組合との間における一時の貸借、融通という問題が起きると思います。そうでなしに、長期給付の積立金と罹災給付の積立金に関する限りは、全部政令で定める率によつて連合会に全部組合が払込む建前になつておりまして、そこで連合会の資金として一本で運用をする、そうして、ただ事実上支出の必要がある場合には、連合会の資金の中からそれぞれ要求に応じて必要な資金を各組合に交付する、こういう建前になつております。それでありますから、法律的形式的に言えば、両積立金は一応連合会の名において運用され、そうしてあとは払込及び交付関係、こういうことで法律構成をいたしておるので、あります。

そこで掛金と預金と、こういうふうに表現をするとすれば、さつきの言葉が足らなかつたかも知れませんが、むしろ掛金の性質と言つたほうがよいと思つております。要するに、地方の組合の名において預金をしておるのじやないのでありまして、これは中央連合会一本に運用する、こういう建前で全部拡込むという観念をとつております。地方からは拡込む、中央からは交付する、こういう建前でございますから、今のお尋ねのお言葉によつて説明すれば、むしろこれは掛金と言つたほうが近いかと存ぜられます。

それは結局掛金の割合と申しますか、実際何と申しますか、地方の組合では毎日々々の支払で或る程度の資金が要ります。それと共に、それは将来のことを考えて長期積立て管理すべき金と両方ありますので、その掛金の割合というものを、一応常町地方で運用の必要なものは地方で動かす、そうでない将来の積金として管理すべきものは、中火で管理する、こういう建前をとりまして、それで掛金の割合を政令で書き分けようというのがこの法律の考え方になつておるのでございます。

只今のお尋ねの点は、この法律の附則の第十五項に書いてあるのでございますが、「組合員のうち左に掲げる者については、当分の間、退職給付、廃疾給付及び遺族給付に関する規定は、適用しない。」とありまして、その一つが「恩給法の準用を受ける者」、これは国の恩給法の準用を受ける者でございます。それからその二に今お尋ねの点があるのでございます。「退職年金及び退職一町金に関する条例の適用を受ける者」と、こうございまして、町村職員恩給組合法によつて恩給組合が条例を作りまして、その条例によりまして、現在吏員に対しては恩給が支給されておるわけでございますので、その条例の適用を受ける者はこの共済組合のいわゆる長期給付の適用を受けないというふうに、この法律から外してございますので、今お尋ねのございました二軍給付、重複給付の問題は起らないようになつております。

あれは組合法は一部事務組合として設立されておるのでございまして、一部事務組合でございますので、恩給の具体的支給はそれぞれの組合の条例によつて支給することになつております。

組合の条例でございますが、あの一部事務組合は地方公共団体でございますから、結局普通の町村の条例と全く内容は同じことになるわけでございます。

これは使用者の代表とそれから被使用者、使われているほうの代表と、それからいわば第三者的なものといたしまして「公益を代表する者」という表現を使つておるわけ、ございまして、通常労働委員会等の構成におきましても使用者の代表、労働者の代表、公益を代表する者というような言葉が使われておりますのと全く同様の意味で使用しておるわけでございます。

その通りでございます。

只今お尋ねの点は、市町村職員共済組合の審査金の問題、あろうと存じますが、この審査会は全国に一つしか置かないという建前でございますので、そういう問題はないと思います。

これは実は極めて簡単でございまして、提案理由の説明で尽きておると思いますけれども、念のために簡単に御説明申上げます。

第一点は、地方公務員法の二十二条を改正いたしたのでございますが、この二十二条によりますると、すべて公務員につきましては、採用並びに昇任の場合につきまして条件附という制度が実は公務員法でとられておるの。ございます。その意味は、最初採用した場合におきましてはどういう者かわからん、使つて見てその模様の如何によつて正式採用にすると、こういう建前に公務員法がなつておるのであります。そこでその条件附の期間の間は、いわゆる分限、身分の保障の規定が働いておりませんので、その間ならば自由に退職を命じたり、その他の処分ができることになつておるのでございます。ところがこの採用につきまして、この条件附の制度をとるということは、それは理論上も実際上もその必要がございますが、従来使つておる者を単に昇任させる場合に、条件附にして六ヵ月間身分を不安定にしておくということは、実際から申しまして必ずしもそぐわない面があるので、昇任の場合は条件附という制度をやめまして、すぐ正式に昇任できるような遂にする、新らしく採用する場合だけ条件附採用という制度をとつたほうが実際に合うのじやないか、こういうのでこの二十二条の規定を改めることにいたしたのでございます。この点は国家公務員法も同様な考え方で直さなくちやいかんというので、実は同じ歩調で改正が考えられておるのでございます。

それから次の四十九条の問題でございますが、この四十九条は不利益処分に関する規定でございまして、任命権者が不利益処分をやつた場合におきまして、それぞれこれについて審査の請求の途が開かれておるのでございます。そこで問題は不利益処分の手続でございますが、通常の場合は、不利益処分を行いますとき、公務員法四十九条に規定がございますが、理由を記載した説明書を交付してやることになつておるのでございます。その場合におきましては、その処分を受けた者が審査の請求を人事委員会なり公平委員会なりに提出する場合におきましては、説明書の交付を受けた日から三十日以内に審査を請求できるという審査請求についての時間的の制限を置いておるのでございをます。これは普通の訴願とか訴訟と同様でございまして、いやしくも処分があつたら、その処分は適当な期間に確定させることが適当と認められますので、こういう規定がしてございます。ところが現在の四十九条二項によりますと、不利益処分等任命権者が考えておるのじやない普通の処分をした場合にも、職員自身にして見ると、如何にも腑に落ちない、自分に不利益な処分を受けたのではないかという場合が実はあり得るのであります。特に横の移動をやつた場合などにはそういうことがありまして、そういう場合に職員は不利益な処分を受けたと思つた場合に、任命権者から説明書の交付の請求ができることになつているのであります。この説明書の交付の請求を受けるのに、実は現行法では期間の制限がないのであります。その結果、実際の例もございますが、半年も一年もたつてから、どうもあの異動は変だつたということで説明書の交付を請求しまして、その説明書の交付を受けてから改めて人事委員会なり公平委員会に処分の審査を請求する、こういうことが実例上も行われているのでありまして、これは如何にも一般の身分上の問題をいつまでも不安定にして、一年もたつてから思い返したように、あれは妙だつたというようなことでは、人事の管理上適当と認められませんので、こういう場合に一つ期間を入れたらどうだろうというのが今度の改正でありまして、処分を受けた日から十五日以内に説明書の交付の請求ができる、そうしてその説明書の交付があつてから三十日以内に処分の審査の請求をやるという建前に直したのが今回の規定でございます。こういうことによりまして、人事の身分上の関係が適当な機会に確定する、それと共に本人に対しても、十二分に本人の利益になるだけの、本人が不利益にならんような、措置について文句を言えるだけの期間を十分に保障しながら法律関係を適当な機会に確定させたいという趣旨が四十九条の改正でございます。

それからあとはこの附則の問題でございますが、附則の実質上の改正はそこの三項でございまして、附則の三項は例の臨時待命の制度でございますが、今度国のほうにおきましても、国家行政機関職員定員法の改正によりまして、行政整理その他のことを行う場合におきまして、いわゆる臨時待命という制度を制度化することにいたしたのでございます。そこで現行法におきましても、特に定員なり予算なりを超過する場合におきましては、職員の解職、免職が自由にできるのでございますが、国家公務員におきまして臨時待命の制度を作りまして、一定の期間そのまま俸給、身分を継続させながら、その期間経過後退職の効果を発生させる、こういう制度をとりましたので、これは個々の職員といたしますれば、若し行政整理の必要が実際あるものとすれば、そうしたやり方のほうが個々の職員の利益になるわけでございますので、国の公務員と同じ制度の途だけは地方についても開いて置く必要がある、こういう考え方でこの制度を地方にも適用できるような途を開いたのでございます。併しながら地方公務員法の建前上、具体的な問題は地方に任したほうがよいので、制度として臨時待命を命じ得るということにいたしまして、あとは全部地方が条例で定めることができるようなことにいたしているのでございます。

あとは、実質上の改正はその三点でございまして、その三点の施行期日を書いたのが今度の規定でございまよす。

これは成るほど「改正の趣旨に準じて」という言葉がよかつたか……、改正の趣旨に準じという考え方で、今の条件附採用という制度につきましても変えることにいたしました。大体公務員制度は、中央、地方を通じて同じように考えたほうが制度の均衡がとれておりますので、それで国家公務員制度について変つた点だけをこちらも変えようという考え方でやりたわけであります。二十二条の改正も四十九条も類似の改正が国家公務員法について実はを行われることになつております。待命制度もその通り。そういうことで改正の理由にそういうふうに謳つたわけでございます。

只今の御指摘の点は誠に御尤もの点があるのでございますが、ただ今行政部長から御説明申上げました二十二条、四十九条の改正が関連をするわけでございますが、事柄といたしましては、それ自体独立した改正でありまして、ただそういう政府の考え方が共通であるので、理由等にもそういうようなことが出ておるのでございます。要するに昇任の場合には条件附採用ということをしない、こういうふうにするのが実態でございまして、たしか先般教育公務員特例法の改正も成立いたしまして、本来市川村の職員である教育公務員が県内で転任するというような場合には、地方公務員法の原則から申しますと、これはやはり条件附の採用になつて六ヵ月間は、著しその期間の勤務の状況が悪ければ、首を切られても文句は買えない、分限の保障がなかつたのでございます。それを条件附採用の規定の場合には適用しないというようにすでになつたのであります。そういうふうな点とも関連をいたしますので、地方公務員法の規定としてやはり昇任の場合等におきまして、条件附採用ということは実情にも即さないので、これは変えるほうが実質的にいいのではないかと考えているわけでございます。

それから四十九条の点も、今行政部長が申上げましたように、不利益処分を受けたと思う者が、説明書の交付を受けるその期間をやはり限つておきませんというと、人事の処分につきまして、いつまでも不安定の状態にあるというようなことが、やはり人事行政、延いては行政の上に面白くない影響を与えますので、やはりこれは成るべく速やかに適当な機会にこれを確定をするほうがいいというような考え方から、かような改正をいたしておりますので、私どもといたしましてはこの二点は考え方としては関連がありまするが、それ自体独立した改正とも考えられますので、この点を一つそういう意味でお考えを頂きたいと思うのであります。

理由というのは、なぜこの法案を提案するかという理由でございまするが、併し規定それ自体の法律的効力とは直接関係がございませんので、若干御指摘のような感じもいたすのでありますが、これと一応別個の法律の規定それ自体として考えているのであります。

これはまあ実はこの公務員法の解釈と申しますか、扱いの問題でございまして、公務員法では例えば十七条、公務員法の第二節が実は任用という章になつておりまして、公務員法の任用というのが非常に意味が広いので、採用とか昇任、それをひつくるめておるわけです。新しくとる場合、それから新たなポストに下のポストから上げる場合、昇任もひつくるめて実は任用という用語を使つておるわけでございます、そこで実は任用を採用に改めるという必要がありまして、採用というのは本当の新規採用、こういう意味になつておるわけでございます。それでこういうふうに規定を変えたわけなのでございます。

任用が広いのです。

いや、もう一つは臨心的任用というのがございますですね。それを今おつしやつたのだと心得ますが、つまり条件附というのが現在ではいわゆる本当の採用と昇任と両方共に条件附という制度があるわけなんです。そこでそいつを狭義と申しますか、採用だけに限ろうというので、それを採用に改めたわけであります。ところが臨時的任用というのは、二十二条の二項が臨時的任用の規定でございます。これは現在のままで問題がないわけですね。それはそのまま残してある。一項だけ直したものですから、そういう結果になつたのであります。

実は条件附採用か正式採用かという一番大事な問題は、先ほど申した通り分限の規定が働くか働かんかで、公務員法の二十八条をちよつと参考に御覧願いたいのでありますが、この二十八条の一項が首を切つたり免職できるというふうな、皆こういうふうに規定があるわけでございます。降任し免職できる。但しその場合の四項を御覧願いますと、条件附採用期間中は……。これは採用だけですね。採用だけだ。これはちよつと言葉が悪うございました、例が悪うございました、今のは。その二十二条の二項は、要するに任用は採用プラス昇任が任用なんです。そこで昇任については条件附という扱いをせずに、すぐに正式採用、正式昇任、常に正式昇任として扱つていいので、そこで二十二条の一項から、これは条件附の規定でございますから、昇任の規定を全部削りまして、条件附であるか正式であるかというのは、採用だけの問題に限定する。そこで任用を採用に変えたわけです。（笑声）

附則は、まあいろいろ警察法の施行の関連が実質上もあるわけでございますが、この二十二条につきましては、先ほどちよつと申上げましたように、公務員特例法の今回の改正で、要するにすべての採用なり昇任の場合に条件附というものを入れておつた考え方を今回改めて、県内の転任というような場合には、条件附採用はやらないという考方に直しておりますので、そういうものとの関連から考えますると、やはり課長が部長になるといつたような場合には、条件附採用という考え方をやめるということは、この際やつて頂いていいのではないか。教育公務員特例法の改正は、地方公務員について、だけそういうことをやつておりまして、国家公務員との関連においてはないわけであります。そういう点から申しましても、条件附採用ということは、もう昇任の場合にはやらないという考え方を打出しても、特に不均衡は生じないのではないかと考えておるのであります。四十九条の点は、そういうような直接の関連はございませんが、先ほど申上げましたような人事行政上の必要から、でき得まするならば、かようなこともこの際同時に改正をいたしておきたいというふうに私どもとしては考えた次第でございます。