地方自治法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概略について御説明申し上げます。

　御承知のように政府は、地方制度全般についての改革に関する意見を求めるため地方制度調査会を設置し、同調査会から昨年十月地方制度改革についてとりあえずとるべき措置に関して答申があつたのでありますが、地方公共団体の種類、性格等の根本的改革に関しては、なお今後の審議にまつべきものとされているのであります。爾来政府といたしましては、右の答申に関して慎重に検討を加え、成案を得たものについては逐次提案することとして参つたのでありますが、地方行政制度の改革に関する事項については、なお検討すべきものが少くなく、この際は、警察法の改正に伴う技術的規定の整備その他とりあえず必要と認められる最小限度の範囲において改正を行い、御審議を願うことといたしたのであります。

　以下改正法案の要点について御説明申し上げます。

　第一は、警察法の改正に伴う規定の整備に関する事項であります。警察法の改正に伴い関係法令の規定を整備するため、警察法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律案が提案されておりますが、右法律案では地方自治法に関する規定の整理が行われておりませんので、本法律案において関係規定を整備しようとするものでありまして、まつたくの技術的な改正であります。

　第二は、市の人口要件に関する事項であります。現行法のもとにおきましては、市の人口要件は三万とされているのでありますが、これを五万に改めようとするものであります。市は町村と異なり、行政を高い水準において維持することが要求されるものでありますが、これに関し地方制度調査会の答申もございますので、この際改正を加えようとするものであります。最近町村合併の進捗に伴い、現行法の要件のもとにおいて市の設置されるものが少くないのでありますが、現に促進中の町村合併に伴う市制の施行については、本法律案の附則において必要な経過規定を設けることとし、この改正によつて特に支障がないようにするとともに、市の設置は、町村合併計画に基いて総合的な見地から行われるように配慮することといたしたいと存じます。

　第三は、財産区に関する規定の整備に関する事項であります、昨年来、町村合併促進法の施行に伴い町村合併が進捗するにつれ、町村合併の際財産区を設置するものが逐次増加いたして来ているのでありますが、現行法の財産区に関する規定は、関係住民の意思を反映するにいささか不十分のうらみがあり、町村合併の促進上も、この際規定を整備することが必要とされておりますので、財産区の財産または営造物の管理及び処分の適正を期し、関係住民に不安なからしめるとともに、一面において財産区がその属する市町村等の一体性をそこなうことのないような考慮をいたしたいと存じます。これがため、財産区の管理に関する簡素な審議機関である財産区管理会に関する規定、財産又は営造物の処分に関する規定、財産区をめぐる紛争の解決に関する規定等を整備することにいたしたのであります。

　右のように財灘区の規定を整備することにより、町村合併はいよいよ促進されるものと考えております。

　第四は、助役と教育長との兼職に関する事項であります。市町村の教育委員会の教育長につきましては、一般市町村の実情にかんがみ、市町村の助役が教育長を兼るね道を開いておくことが適当と認められるのでありますが、昨年御審議を願つた地方自治法の一部を改正する法律によりますと、その期間は本年三月三十一日までに限られておりますので、当分の間兼職できるようにいたしたいと存じます。

　以上がこの法律案を提案いたします理由及び内容の概略であります。何とぞ慎重御審議のほどをお願いいたします。