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衆法第19回国会 第31号成立

公職選挙法の一部を改正する法律案

昭和29年法律第122号　公職選挙法の一部を改正する法律
提出昭和29年5月6日　公職選挙法改正に関する調査特別委員長
付託衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会
参議院 地方行政委員会
成立
昭和29年法律第122号
審議会議 5回・発言 168（政府答弁等 62）
日本法令索引国会会議録検索システム

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会

  1. S29.5.6法律案起草・小委員長報告公職選挙法改正に関する調査特別委員会 1118
  2. S29.5.7趣旨弁明・採決本会議 4543

参議院地方行政委員会

  1. S29.5.10趣旨説明・質疑地方行政委員会 3469
  2. S29.5.12質疑・採決地方行政委員会 3590
  3. S29.5.19委員長報告・採決本会議 4859

立法資料のある条文

この法律案の審議で取り上げられた条（政府答弁の件数順）
公職選挙法6条（選挙に関する啓発、周知等）6公職選挙法261条の2（選挙に関する常時啓発の費用の財政措置）4

出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=101902031）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）　発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。