奄美群島復興特別措置法案

奄美群島が母国に復帰して既に半歳を経たが、その根本的な復興対策は未だ確立をみず、二十万島民は疲弊困憊の中に在つて一日も速かな母国の強力な復興対策を待望している。政府は奄美群島復興特別措置法制定の趣旨にかんがみ、すべからく左の諸点に留意し、同島の急速な復興に特別の力を致すべきである。

一同群島における行政は専ら産業の復興と民生安定とにその力を集中しできるだけ簡素な行政機構により、最少の行政経費を以て最大の行政効果を最も速かにあげるよう特に留意すること。

二復興計画を急速に実現するため充分な予算措置を講ずること。奄美群島復帰善後措置費はあげて復興事業に充当し、国民の期待と信頼とに反せざるを期すること。

三復興嵐業に関する経費については、特に厳正にして効率的な執行を期すること。

四復興事業の遂行は、同島の現状にかんがみ一日も遅滞を許さないので、復興計画の決定前においても取敢えず適切な措置を講ずること。

五現地の特殊事情に即し、一般産業の復興に関する融資についても別段の考慮をすること。