水稲健苗育成施設普及促進法案

水稲健苗育成施設普及促進法案に対する附帯決議案本事業の完璧を期するためには、予算措置を明確にすることが肝要である。仍つて政府は、本法施行に当り、左記方針を体していかんなく措置すべきである。記

一普及促進に関るに五ケ年計画に基き、毎年度、年次計画達成に必要な苗代面積二千万坪以上につき助成措置を講ずること。

二昭和三十年度の本施設の実施に必要な経費は出来るだけ本年度中にこれを措置すること。

一本法の施行に当つて、政府は、衆議院農林委員会における附帯決議を確実に実行すること。