本会議 第5号
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只今議題となりました農林関係の二つの法律案について、農林委員会における審査の経過及び結果を報告いたします。
先ず衆議院議員佐藤洋之助君ほか二十四名の提出にかかる水稲健苗育成施設普及促進法案について報告をいたします。この法律案は、米の増産を図ることは、我が国経済自立のため、或いは又農家経済安定のため喫緊の要務であり、而して我が国の主要米産地である北海道及び東北地方等は寒高冷地帯に属して冷害をこうむる危険が多く、ために水田の生産力は不安定且つ低位であつて、かかる地域における水稲作の安定と増産を図るためには、健苗の育成が極めて必要であり、健苗育成については温床苗代或いは保温折衷苗代のような育苗方法が考案せられ、これが奨励助成の結果、最近著しい普及を見るに至り、近年の低温寡照の異常天候に際し、米の生産維持、或いは減産防止に顕著な効果を収めたのであります。併しながらこれが普及の状況を仔細に検討するに、かかる施設の実施を真に必要とする地域においては、農家の経済力が一般に低い等のため、その普及は不十分であつて、今後かかる地域に対して重点的、且つ計画的にこれが普及を図ることが刻下の急務であるとの見解の下に、寒高冷地域における水稲健苗育成施設、即ち保温折衷苗代或いは温床苗代の普及を促進し、寒高冷地域における水稲作の安定と増産を図らんとする目的を以て提案せられたものであります。
而して本法律案の内容の骨子とするところは概略次のようであります。即ち第一は、保温折衷苗代或いは温床苗代等の種苗育成施設の普及を必要とする寒高冷地域及び寒高冷地区の指定でありまして、農林大臣は気候等の関係から水稲作が不安定又は低位である都道府県の区域の全部又は一部を寒高冷地域として指定し、次いでその地域の指定を受けた都道府県の知事は、その地域内の市町村の区域の全部又は一部を寒高冷地区として指定し、かかる措置によつて水稲健苗育成施設の普及を重点的且つ計画的に実施することとしようとするのであります。第二は一水稲健苗育成施設普及計画の策定でありまして、寒高冷地区の指定を受けた市町村長は、農業委員会の意見を聞いて、その市町村の普及計画を定めて、これを都道府県知事に提出し、都道府県知事は市町村の普及計画を参酌して、その都道府県の普及計画を定め、これを農林大臣に提出し、農林大臣は都道府県知事の計画を参酌して国の計画を定め、而してこれらの計画に準拠して施設の普及の促進を図ろうとするのであります。第三は、国の予算的措置及び国の助成でありまして、政府は毎年度国の財政の許す範囲内において、国の普及計画を実施するために必要な経費を予算に計上しなければならないこととし、政府は農家の資材購入費及び都道府県における普及計画の実施に要する経費を補助し、且つ普及計画を実施するために必要な資金を斡旋する等の助成措置を購ずることになつており、更に、本法は昭和二十五年三月三十一日限り失効する限時法となつております。
なお、衆議院農林委員会におきまして次のような附帯決議が行われているのでありまして、これはあとに述べます当農林委員会の審査に関係がありますので、ここで御紹介いたしておきたいと存じます。即ち、
本事業の完璧を期するためには、予算措置を明確にすることが肝要である。
よつて政府は、本法施行に当り、左記方針を体していかんなく措置すべきである。
記一、普及促進に関する五ケ年計画に基き、毎年度、年次計画達成に必要に苗代面積二千万坪以上につき助成措置を講ずること。二、昭和三十年度の本施設の実施に必要な経費は出来るだけ二十九年度中にこれを措置すること。というのであります。
委員会におきましては、先ず提案者代表及び政府当局との間に質疑に入り、保温折衷苗代及びこれが資材等の問題、その他諸般の事項についていろいろな質疑がかわされたのでありまして、これが詳細については会議録に譲ることを御了承願いたいのでありますが、なかんずく最も問題になりましたのは、本法律案に対する予算的裏付に関してでありまして、健苗育成施設の効果の顕著であることは周知の事実であつて、これが普及を促進するため本法律案の趣旨は適切であるが、所期する成果を収めるためには、先ず以てこれが実施のため必要な予算的裏付が確立されなければならないとして、特に大蔵当局の出席を求め、その所見が質されましたところ、政府委員大蔵省主計局原次長から「国会において法律が制定されれば、これを尊重して措置しなければならないと思う。併し我々の見解においては、健苗育成施設は広く普及して、すでに奨励の段階を過ぎているものと見られる事実を考えなければならない、今後真に普及を必要とするものを対象とすべきである。かかる見地において、本法案の有効期限を五カ年と規定されているのは長いように思う。又、衆議院農林委員会の附帯決議によるように昭和三十年度の経費を本年度予備費によつて措置することは、否とは言わないが至難であつて、本年度に期待をかけることはむずかしいと考えている」という趣旨の答弁があり、かかる答弁に対して更に、期限の問題等についてはここで十分検討する時間的余裕を持たないが、政府において予算的措置を講ずる場合は、関係各省十分協議の上遺憾なく措置するよう要望せられたのであります。
かくして質疑を終り討論に入りましたところ、松浦委員から、「本法律案が政府から提案せられなかつたことは遺憾である、健苗育成施設の普及の現状において、更にこれが普及を促進するため努力を要するのであつて、本法律案に賛成である。而して本法実施のための予算的裏付を確定するため、次のような即ち、「本法の施行に当つて、政府は、衆議院農林委員会における附帯決議を確実に実行すること」。という附帯決議を行いたい」旨の発議があり、かくして討論を終り採決に入りましたところ、全会一致を以て衆議院送付案に松浦委員提案による附帯決議を付して可決すべきものと決定いたしました。
次に、内閣提出にかかる北海道における国有林野の風害木等の売払代金の納付に関する特別措置法案について申上げます。
本特別措置法案は、北海道において本年五月及び九月の暴風雨によつて生じた国有林野の風害木等を緊急に処理し、併せて災害を受けた北海道の市町村の急速な復旧を図るため、これら災害を受けた市町村に対するそれらの風害木の売払に関して、代金の納付等について特例を設けるため提出されたのでありまして、その内容の骨子とするところは、大要次のようであります。即ち第一は、本法の適用の対象でありまして、それは北海道の市町村で昭和二十九年四月一日以降発生した災害により、その区域内において災害救助法に基いて救助が行われたものに対し、被害を受けた公用又は公共用の施設の復旧、被害者を収容するための公営住宅の建設及び被害者の住宅、農林漁業施設の復旧資材としてその被害者に売渡すため等に必要ないわゆる風倒木及びこれを材料とする製品であります。第二は、売払代金の延納等の特別措置でありまして、それは担保の提供を免除し、利息を附さないで三年以内の延納の特約をすることができることとしております。なお、右の延納の特約は、昭和三十一年四月一日以降はできないこととなつております。第三は、本法施行以前に行われた本法に該当する売払契約の取扱いでありまして、これについて農林大臣は契約の条件を変更して、本法の恩恵に浴せしむることにしてあります。
委員会におきましては、政府より提案の理由を聞き、質疑に入り、本法の内容及び運用等に関する諸般の事項について審議せられたのでありますが、特に本法の適用範囲を北海道の市町村に限定した理由及びこれを内地における該当市町村に及ぼすことの当否、特約による売払風害木の用途について、農林漁業施設用のみならず、これを中小企業施設用にも拡大することの当否、被害未処理に当つて、被害農家の労力の活用、売渡価格の決定及び全国的木材の需給調整等が問題になり、慎重審議が行われましたが、その詳細は会議録に譲ることを御了承願いたいのであります。
かくて質疑を終り討論に入りましたところ、岸委員から次のような、即ち
本法律案に関連して、政府は速かに次の事項を検討し、その結果に基いて適切な措置を講ずべきである。一、本法の適用対象となる市町村を独り北海道の市町村にのみ限定することなくその他の地帯の市町村にも及ぼすこととすること。一、本法第一項第二号の適用対象施設として農林漁業施設にのみ限定することなく有要適切な中小企業用施設にも及ぼすこととすること。
という附帯決議の動議が提出せられ、他に発言もなく討論を終り、採決に入り、全会一致を以て岸委員提案の附帯決議を付して衆議院送付案通り可決すべきものと決定した次第であります。
以上、御報告いたします。（拍手）
休憩前に引続き、これより会議を開きます。参事に報告させます。
〔参事朗読〕
本日議員から左の議案を提出した。よつて議長は即日これを地方行政委員会に付託した。
町村合併促進法の一部を改正する法
律案（中田吉雄君外十三名発議）本日委員長から左の報告書を提出した。
昭和二十九年の台風による漁業災害
の復旧資金の融通に関する特別措置
法案可決報告書
日本国有鉄道法の一部を改正する法
律案可決報告書
昭和二十九年八月及び九月の風水害
による被害小企業者に対する資金の
融通に関する特別措置法案可決報告
書
漁船再保険特別会計における特殊保
険及び給与保険の再保険事業につい
て生じた損失をうめるための一般会
計からする繰入金に関する法律案可
決報告書
農業共済再保険特別会計の歳入不足
を補てんするための一般会計からす
る繰入金に関する法律の一部を改正
する法律案可決報告書
交付税及び譲与税配付金特別会計法
の一部を改正する法律案可決報告
書
町村合併促進法の一部を改正する法
律案可決報告書
昭和二十九年度一般会計予算補正
（第１号）可決報告書
昭和二十九年度特別会計予算補正
（特第２号）可決報告書
昭和二十九年度政府関係機関予算補
正（機第１号）可決報告書
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この際、日程に追加して、昭和二十九年の台風による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
只今議題となりました昭和二十九年の台風による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法案につきまして、委員会における審議の経過並びにその結果を御報告申上げます。
先ず提案の理由について申上げます。
本年八月以降、数次に亘つて台風が我が国を襲い、各地に多大の人的、物的損害の発生を見るに至つたのであります。即ち八月十八日、十九日に、主として中国、九州地方を襲つた台風第五号を初めとして、九月上旬、中旬に前後して台風第十二号及び第十三号が中国、九州地方を再び襲い、引続き九月中旬に、主として東海地方を中心として台風第十四号が襲来し、最後に九月二十五日、二十六日にかけて台風第十五号が北海道を中心として全国各地に亘り猛威を振い、本年最大の被害をもたらしておまりす。これら屡次に亘る台風による被害のうち、漁業関係におきましては、漁港、漁船、漁具、養殖施設等につき甚大な被害を受け、そのうち特に被害が著しかつたものは、漁船及び漁具であり、地域としては北海道、殊に台風によつて発生した火災により全滅した岩内町並びに四国及び瀬戸内海沿岸でありますが、これら甚大な被害の状況に鑑み、これら台風によつて著しい被害を受けた漁業者及び水産業協同組合に対し、この際、低利の復旧資金の融通を促進する措置を講ずることが緊急に必要となつたというのが本法律案提出の理由であります。
次に、この法律案の内零について申上げます。台風によりその所有する漁船、漁具、又は政令で定めるその他の施設が沈没し、滅失し、或いは損壊したため著しい損失を受けた漁業者又は水産業協同組合に対して、農林中央金庫その他の金融機関が漁船、漁具又はその他の施設の復旧資金並びにこれらの施設が復旧されるまでの間における特定の着業資金を融通する場合に、地方公共団体は金融機関に対して五分の利子補給を行うこと、並びに漁船については六割、その他の施設については五割の損失補償を行い、国は地方公共団体に対して、利子補給については二分五厘に相当する額までを補助し、損失補償については漁船に係る資金の三割、その他の施設に係る資金の二割五分にそれぞれ相当する額を加えた額を限度として補助を行うことにいたしております。
又この法律の対象となる復旧資金は、貸付をする者一人につき一千万円以内であつて、償還期限が一年以上五年以内、利率が年六分五厘以内のもので、昭和三十年六月三十日までに貸付ける資金であります。なお、政府が都道府県に対し補助する対象となる復旧資金の総額は、十五億円を限度といたしております。その他これに関連して、金融機関の債権回収義務、地方公共団体への納付金、並びに地方公共団体から政府への納付金等に関する規定を設けております。
又一方、附則において、昭和二十年年台風第二号による被害農家及び被害漁家に対する資金の融通に関する特別措置法、並びに昭和二十八年六月及び七月の水害並びに同年八月及び九月の風水害による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法の、それぞれの法律の一部を改正し、漁業協同組合その他の金融機関が、これらの法律の被害漁家又は被害漁業者で再び昭和二十九年の台風によつて連続的に被害を受けた者に対し、その者が貸付を受けている経営資金の償還に充てるための資金として、昭和三十年三月三十一日までに貸付ける資金を、これらの法律における経営資金とみなす旨の規定を設け、実質上償還期限を延期する措置を講じております。
以上が本法律案の内容でありますが、委員会におきましては、政府当局より詳細な説明を聞きました後、質疑応答を重ねて慎重審議をいたしました。質疑応答のうち主なるものを一、二申上げますと、千田委員より、「本法によつて今回の台風による漁業者の損失は全部救済できるか。又毎年台風の襲来を見て、その都度特別措置法を制定しているが、明年度も台風被害が予想されるので、この際政府は根本的に災害対策を樹立し、その復旧に関する基本的な恒久立法を行う意思はないか」との質問に対し、「漁船、漁具、及びその他の施設等については、ほぼ全部救済が可能であり、又本法によるもののほか、農林漁業金融公庫からの融資についても目下検討中である。災害救済の基本的な立法については、その必要性について全く同感であり、研究はしているが、現在は未確定である」との答弁がありました。
その他詳細につきましては、会議録によつて御覧下さることをお願いいたします。
質疑を打ち切り、討論に入りましたところ、千田委員より賛成意見の開陳がありましたほか、他に発言もなく、かくて討論を終結し採決を行いましたところ、全会一致を以て原案通り可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申上げます。（拍手）
只今上程になりました日本国有鉄道法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。
本法律案は、現行法において、国鉄職員が地方公共団体の議会の議員を兼職できる範囲を町村の議会の議員のみに制限しておりますものを、総裁の承認を得ましたものは特別区を含む市及び町村の議会の議員も兼職できるように、改正しようとするものであります。
本法律案は、すでに御承知の通り、第十六国会に参議院議員大和与一君ほか六名より、国鉄職員が市会議員まで兼職し得る範囲を拡張する法律案として提案せられたものでありまして、参議院におきましては提出原案につきまして、国鉄職員をして無条件に特別区を含む市及び町村議会の議員を兼職し得るようにすることは、国鉄の職務の性質上妥当を欠くという理由で、総裁の承認を得たものは特別区を含む市及び町村の議会の議員であることができると、昭和二十八年七月三十日修正議決いたしまして、直ちに衆議院に送付したものであります。
衆議院におきましては、第十六国会及び第十七、第十八並びに第十九国会におきまして、いずれも継続審査を行い、第二十国会に入りまして、参議院送付案の通り可決して、十二月三日本院に送付して来たのであります。
委員会におきましては、村上委員より、「従来、国鉄職員の鉄道機関密集地域において市民中に占める従業員の割合は、市の膨脹に伴い変化があると思うが、その代表的な大宮市における現状はどうであるか」という質問に対しまして、政府当局より、「大宮市の全人口は十三万五千人で、そのうち国鉄職員及び家族の数は約四万人であり、市会議員の定員三十六名中国鉄職員の議員は人名である」という答弁がありました。
これで質疑を終り、続いて討論に入りましたところ、村上委員、一松委員、三浦委員、及び三木委員より、いずれも「第十六国会で参議院において修正議決した案がその通り原案となつているので賛成する」旨の意見の開陳がありました。
以上で討論を終り、直ちに採決に入りましたところ、全会一致を以ちまして、原案通り可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申上げます。（拍手）
この際、日程に追加して、昭和二十九年八月及び九月の風水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
只今議題となりました昭和二十九年八月及び九月の風水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法案につきまして、通商産業委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
本年八月及び九月の台風により、商工業関係の中小企業者の被害総額は約百二十億円であり、その事業復旧を助成するため、政府当局といたしましては、中小企業金融公庫や国民金融公庫等を通じて政府資金の特別融通を行いましたが、更にこれに加えて、昨年の風水害に対する措置と同様に、特に一般金融機関よりの被害小企業者に対する融資につき積極的な優遇策を講ずるため、ここに本法案の提出を見た次第であります。
次に、本法案の要旨を申上げますと、銀行等が被害小企業者に事業復旧資金として二十万円以内の貸付を行なつた場合に、各都道府県がこれに年五分の利子補給を行なつたときは、政府でその利子補給額の半額をその都道府県に支給することになつております。かくして実際の支給は銀行等が受けるわけでありまするが、これにより業者は普通よりも年五分だけ低い利息で資金調達ができ、復旧促進に役立たせようとするものであります。
なお、本措置の対象となる資金の総額は五億円であり、又予算措置としては差当り今次の補正予算に二百万円を計上いたしております。
当委員会の審議における質疑の主なるものは、被害小企業者の規模、昨年度の実施状況等であり、特に本年度被害の最も大きかつた北海道等が昨年度の基準によれば脱落する慮れがありますので、地域指定などに関する諸問題につき質疑を重ねましたが、詳細は速記録に譲りたいと思います。
かくして討論に入りましたところ、本案に対して先ず西川議員より、次のごとき附帯決議案が提出され、賛成意見が述べられました。即ち、政府は昨年度の中小企業関係の災害法律の実施状況に鑑み、本年度の法律の実施に当つては、左記の点に特に注意すること。一、災害法律の趣旨及び内容については、末端まで充分に徹底するよう万般の措置を講ずること二、災害法律の適用地域については、昨年度の基準にかかわることなく、商工業関係の被害額を基準として決定すること。
なお、天田、三輪両議員よりも、貸付を受ける業種は奢侈的なものに流れぬよう厳重に注意することを希望条件として、賛成意見が述べられました。次いで採決に入りましたところ、全会一致を以て、本法案は原案通り可決すべきものと決定いたしました。又西川議員より提出された附帯決議案も、全会一致を以て原案通り可決されました。
以上、御報告申上げます。（拍手）
この際、日程に追加して、漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律案、
農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律案、
交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律案（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
只今議題となりました三法律案につきまして、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。
漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律案について先ず申上げます。
最近におきまして、漁船の拿捕抑留等の事故が異常に発生いたしましたために、漁船損害補償法の規定に基く特殊保険の再保険並びに漁船乗組員給与保険法の規定に基く給与保険の再保険に係る事業におきましては、その再保険金の支払財源に不足を生ずるに至りましたので、その補填のために、一般会計からこの会計に繰入金をする措置をしばしば講じて参つたのであります。先般昭和二十八年四月一日より同年十一月三十日までの間におけるこの損失を補填するため、第十八回国会におきましても、漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の成立に伴いまして、一般会計からこの会計の特殊保険勘定に一億七千七百万円、給与保険勘定に七百万円を限り、繰入金をすることができる措置が講ぜられたのであります。
然るところ、その後におきましても、かかる特殊保険事故及び給与保険事故が依然発生し、特殊保険勘定におきましては本年三月三十一日までに約九千四百万円、給与保険勘定におきましては本年十月十五日までに約千五百万円の損失を生ずるに至つたのであります。本案は、この損失を補填するために、その事故の性質に鑑みまして、前回と同様に一般会計から繰入金をすることができることとし、昭和二十九年度におきまして、一般会計からこの会計の特殊保険勘定に九千四百万円及び給与保険勘定に千五百万円を限り繰入金をしようとするものであります。本案審議の詳細につきましては、速記録に譲ることを御了承願います。
質疑を終了し討論に入りましたところ、野溝委員より、「この会計の損失補填のため一般会計からしばしば繰入金をしているが、将来かかることのないよう保険制度について十分検討せられたい」旨の希望を付して賛成意見が述べられ、採決の結果、全会一致を以て原案通じ可決すべきものと決定いたした次第であります。
次に、農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律案について御報告申上げます。
昭和二十八年度におきましては、風水害、冷害等が異常に発生いたしましたために、農業共済再保険特別会計の農業勘定における再保険金の支払いが増加し、多額の歳入不足が生じたのでありまするが、この損失を補填するために、御承知のごとく、先に第十七回臨時国会において成立をみました農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための財源措置等に関する法律によりまして、差当り昭和二十八年度に一般会計より八十五億円をこの会計に繰入れることとし、更に第十九国会において成立をみました農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律によりまして、昭和二十九年度において一般会計よりこの会計に五十五億円を限り繰入金をすることができる措置を講じて参つたのであります。
然るところ、その後支払保険金確定の結果、更に十二億円不足することとなりましたので、この補填のために前回同様、一般会計からの繰入金を以て充てることといたし、農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正いたしまして、一般会計からこの会計に対する繰入金の限度額五十五億円を六十七億円にしようとするものであります。
委員会におきまする審議の詳細は、速記録によつて御承知をお願いいたします。
質疑を終了いたし、討論に入りましたところ、藤野委員より、「将来農業共済保険制度の運営を完璧ならしめるため、災害調査の確実を期し、掛金徴収についても十分検討されることを希望して本案に賛成する」との意見が述べられ、採決の結果、全会一致を以て原案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。
次に交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律案について申上げます。
本案は、交付税及び譲与税配付金特別会計法第四条の規定を整備すると共に、一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰入れる金額につき、昭和二十九年度限りの特例を設けようとするものであります。即ち交付税及び譲与税配付金特別会計法第四条の規定は、一般会計と特別会計との間における繰入れ関係を規定したものでありまするが、その内容を同法自体においても明確に規定しておきますことが、経理区分の明確を期する建前から必要且つ適切であると認められますので、この際同条の規定を整備いたすと共に、別途政府提出の昭和二十九年度の地方交付税の総額等の特例に関する法律案におきまして、昭和二十九年度に限り地方交付税法第六条の規定にかかわらず、所得税及び法人税の収入額のそれぞれ百分の十九・八七四並びに酒税の収入額の百分の二十を以て地方交付税といたし、その収入見込額の合算額を交付税の総額とすることとなつておりますので、昭和二十九年度一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰入れる金額を、所得税及び法人税の収入見込額のそれぞれ百分の十九・八七四並びに酒税収入見込額の百分の二十の合算額とすることとしようというのであります。
本案の審議に当り政府当局に対し、地方財政、特に警察費の現況及びその赤字の原因、及び対策等について質疑が行われましたが、その詳細はすベて速記録によつて御承知願いたいと存じます。
質疑を終了いたし、討論に入り、平林委員より、「地方財政に対し特別措置を講ぜられたい」との希望を付して賛成の意見が開陳せられ、採決の結果、全会一致を以て原案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。
以上、御報告申上げます。（拍手）
只今議題となりました町村合併促進法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。
本法案は、党派を超越しての本院地方行政委員の発議によるものでありまして、町村合併の実情に鑑み、町村合併促進上必要と認められる数点について改正を行い今後の町村合併が更に円滑に行われるようにしようとする趣旨に出ずるものであります。
その内容の第一点は、都道府県会議員の選挙区に関する特例を設けようとするときは、明年四月に行わるべき一般選挙については明年一月末までに設けなくてはならないという時期を限ることとするものであります。第一、一点は、分村問題が円滑な町村合併を阻害している実情に鑑み分村を容易ならしめるために、知事は町村合併促進審議会の意見を聞いて境界変更に関する勧告を行い得るものとし、これについての住民投票については、有効投票の三分の二で足るものとすることであります。第三点は、合併計画上、将来合併を行うべき町村が、合併を見越して、合併後の新町村の一体制の確保と、その建設に支障を及ばすような基本財産、その他の重要な財産の処分、又は営造物の設置、その他の事業の施行を行うことを一時抑制しようとするものであります。第四点は、農地法の特例は、境界変更当時の農地の所有者一代限りでなく、承継の際同一世帯に属するその一般承継人についても適用があることとすることであります。第五点は、促進法施行前の町村合併についての同法の適用規定を整備し、境界変更に関する規定及び国の行う財政援助が町村合併によつて不利益とならないようにする特例を含めるものとすること、及び促進法施行前に町村を編入した人口五万以上十万未満の市が、その後の合併により同法の準用を受けるときには、その施行前の町村の編入についても同法の準用があるものとするのであります。第六点は、町村合併計画の作成については、町村合併促進審議会の意見を聞けば足るものとすることであります。
本委員会におきましては、十二月六日、伊能芳雄君から提案理由の説明を聞いたのでありますが、その際、小林委員の動議により、本法案については、発議に先だち、懇談会等において十分に協議並びに審議をいたしている関係上、質疑並びに討論を省略して、直ちに採決することとし、採決の結果、全会一致を以て原案通り可決すべきものと議決した次第であります。以上、御報告申上げます。（拍手）
この際、日程に追加して、昭和二十九年度一般会計予算補正（第１号）
昭和二十九年度特別会計予算補正（特第２号）
昭和二十九年度政府関係機関予算補正（機第１号）
以上、三案を一括して、議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。先ず委員長の報告を求めます。予算委員長小林英三君。
只今議題となりました昭和二十九年度一般会計予算補正（第１号）、昭和二十九年度特別会計予算補正（特第２号）、及び昭和二十九年度政府関係機関予算補正（機第１号）の予算委員会におきまする審査の経過並びに結果を御報告申上げます。
先ず順序といたしまして、右予算補正の内容を簡単に御説明申上げます。一般会計は今回の補正により、歳出において三百八億円を追加しておりまするが、その財源は三百五億円を歳出の節減等により、不足分三億円を歳入の増加により、それぞれ賄つておるため、補正後の昭和二十九年度一般会計予算の総額は、歳入歳出とも九千九百九十八億円にとどまつております。
歳出の主なるものを申上げますると、第一は災害復旧事業費でございます。本年五、六月頃の暴風雨、第五号台風及び第十二号乃至第十五号台風による災害の復旧につきまして、災害復旧事業費として六十九億円を計上しております。今年の災害につきましては、今回の補正と、すでに予備費から支出されましたもの並びに今後予備費充当予定額をも含めますると、本年度内に施行せられまする事業費総額は百二十九億円となり、査定額のおおむね二割五分を復旧できるように相成つておるのでございます。又このほか災害地の救農土木事業費といたしまして、予備費の支出並びに一般会計及び国有林野事業特別会計におきまする節約額の振替使用によりまして、今回の補正とは別個に二十二億円を支出することに相成つております。
第二は、社会保障関係経費でございます。最近の社会情勢の推移に対処するために、生活保護費及び失業対策費につき、それぞれ七十億円及び三十七億円を追加計上したほか、炭鉱周辺地の失業者の就労対策を更に強化するために、新たに緊急就労対策事業費といたしまして九億円を計上いたしておるのでございます。
第三は、地方財政関係の経費でございます。先ず地方交付税の増四十億円につきましてでありまするが、右は、法人税の自然増収が見込まれること、並びに地方交付税の定率について本年度に限り百分の一九・六六を一九・八七四に改訂することによる増加でございまして、警察制度改正に伴う都道府県警察費の不足額に充当することになつております。次に、第十九国会におきまする入場税法の成立遅延と税率の引下げに伴う減収額を一般会計から補填するため、地方譲与税譲与金といたしまして三十五億円を追加計上しておるのでございます。
第四は、その他の経費でございます。即ち義務教育費国庫負担金といたしまして、二十八年度の不足額を補填するために八億円、二十八年度の異常災害による農業共済再保険特別会計の赤字を一般会計から補填するために農業保険費といたしまして十二億円を計上する等、所要の経費につきまして必要最小限度の補正を行なつておるのでございます。
次に財源につきまして申上げますると、法律案の不成立に伴う繊維消費税の減八十五億円、専売公社納付金の減五十二億円、入場税の一般会計繰入の停止による減十九億円、合せて歳入欠陥は百五十六億円でございまするが、他方法人税の増百五十億円、その他の増九億円を見込み、差引き歳入の増加が三億円であります。これに物件費、施設費等の節約百五十三億円、及び輸入食糧価格調整補給金等の不用百五十二億円とを合せましたところの三百八億円を以て、先に申上げました歳出増加に充てようとするものでございます。
次に、特別会計につきまして申上げますると、交付税及び譲与税配付金特別会計につきまして、一般会計の補正に伴う交付金及び譲与金受入の追加と入場税収入の減少とによる補正を行なつたのを初めといたしまして、国有林野事業特別会計、失業保険特別会計等七会計につきまして、それぞれ所要の補正を行なつておるのでございます。
又政府関係機関につきましては、日本専売公社について、たばこ収入の減少等に伴う補正を行なつたほか、日本国有鉄道につきましても所要の補正を行なつております。以上が今回の補正予算の大要でございます。
さて、本案の審議に当りましては、先ず十二月二日小笠原大蔵大臣より提案理由の説明を聞き、四日衆議院からの送付を待ちまして、五日より本審査に入り、緒方副総理ほか各省大臣に対する一般質疑を行いました。その概要につき申し上げますると、「今回の補正に当り百五十三億円の節約と関連し政府は当初予算につき閣議で約二百億円に上る節約を申合せたのであるが、その結果一部の省では事業量の変更を余儀なくされたと報告されている、このような政府の措置は旧憲法下の実行予算と同様であつて、予算修正を規定した財政法第二十九条第二項を置いた趣旨に反するのではないか」との質疑に対しまして政府は、「先の閣議申合せは予算を変更したものではなくとて、ただ予算執行に当り極力節約すべきことを申合せたのである、これは予算編成後相当物価の低落を見たのみならず、前国会における三派修正の際、節約が可能であるとの院議に副うよう努力したのであり、その実行上にも予算の目的や事業量に変動を来たさしめぬよう注意を払つておる。節約の結果事業量が変つたものや、目的を変えたものにつきましては、今回補正として提案しているのであるから、何ら財政法には触れるものではない」と答弁されたのであります。又今回の補正の最大眼目である二十九年度災害復旧費につきましては、「従来の方針である初年度三割、次年度五割、三年度二割という線を崩し、二割五分としているのは何故であるか」という質疑に対しまして「二十八年度の大災害の復旧率は大体二二％であつて今回はこれよりも若干上廻つておる。又二割五分といつても、直轄事業と補助事業との平均で、事業の着手は緊急度の高いものから重点的にやるように指示しておる」との答弁がございました。地方財政の関係では、「今回の補正で地方交付税交付金として四十億円が追加されておるが、うち三十億円は法人税の自然増収のはね返りである、元来自然増収に伴う部分は清算して次年度の交付金とすることは交付税法の定めるところであるにもかかわらず、本年度の警察費不足に充当したことは財政難の地方団体に更に不利益を及ぼすこと、又本年度に限り交付税の定率を変更するということも、地方財政平衡交付金制度を改めて地方交付税交付金となした趣旨を没却するものではないか」との質疑がございました。これに対しまして政府は、「警察費の算定に誤りがあつて歳出が変つたのであるから、本年度租税収入に自然増収が見込まれる場合には、交付税を増額するのは当然である」との答弁がなされました。なお、「累積する地方財政の赤字の措置をどうするのか、年末資金として地方団体は四百億円以上の融資を要望しているということであるが、どうなつているのか」との質疑に対しまして「二十八年度までの地方赤字については、その原因を究め、地方団体の財政再建への努力を検討した上で、地方財政再建整備法によりその整理を進めたい。年末対策といたしましては四十億円の短期融資を認めることに決定している」との答弁がございました。
次に、余剰農産物購入に関する対米交渉に関する諸問題についてでございまするが、「この援助は、日本側の防衛態勢の増強を条件とするものではないか。又、日本に与えられる借款の使途は米国の承認を経ねば使用できぬのではいか。学童給食用の一千五百万ドル贈与は、今後何年期待していいのか。余剰農産物の買入れは日本の通常需要の枠内であるか追加であるか」など、多くの質疑に対しまして、対米折衝の衝に当られました愛知通産大臣より、詳細に説明がありました。それによりますると、「今回の対米折衝に際してね、日本の防衛強化について一切話し合つたことはない。一千五百万ドル分の贈与については少くとも三カ年は期待し得ること。購入する余剰農産物は日本の通常需要の枠内であること。借款の細目は決定していないが、来年度予算に響くので年内に目鼻がつくように交渉を進める方針であること。それから借款の使途は、農業開発投資その他につき大綱の了解を得れば、日本側で決定し得るということ」でございます。
次に、食管会計に関連する問題でありまするが、「今回の補正予算に見られる通り、輸入食糧補給金は不必要となつたばかりか、輸入食糧については食管会計に黒字が出るが、それは消費者価格の引下げに使用するつもりであるか、又は食糧増産に向けるつもりであるか、又、今後の食糧管理の根本方針如何」との質疑がありました。これに対しまして、「食糧管理制度につきましては根本的に検討するつもりであるが、差当りは現在の制度を続けるものとして予算化せざるを得ない。又外麦輸入から得られる利益は、食糧増産に振り向けたいが、消費価格についても併せ考える必要があるので、慎重に研究したい」との答弁がございました。
次に、予備費に関連いたしまして、「本年度予備費は現在どのくらい残つているか、総選挙の費用は幾らかかるか。その額は予算に計上されているのか」との質疑に対しまして、「本年度の予備費は八十億円計上されており「現在約三十六億円残つているのであるが、併しながら災害復旧費、租税還付加算金等すでに使用を予定されているものも多い。総選挙の費用は現行法では十四、五億円、改正法によるとこれより若干増加するものと思うが、その費用は予算には計上されていない。総選挙が若し行われる場合には、予備費の中から差繰つて支出する」との答弁がございました。
最後に、六日には吉田内閣総理大臣に対しまして総括質疑を行う予定でありましたところ、病気のため欠席せられ、総理に対する総括質疑は不可能と相成りましたので、小笠原、相馬、鶴見及び木村禧八郎の各委員から、緒方副総理並びに福永官房長官に対し、この問題に関連いたしまして質疑がございました。その他、委員会の質疑応答は極めて広汎に亘つたのでありまするが、その詳細につきましては、速記録によつて御了承願いたいと存じます。
かくて質疑を終局し、討論に入りましたところ、まず日本社会党第四控室を代表いたしまして三輪委員より反対、自由党を代表いたしまして池田委員より賛成、日本社会党第二控室を代表いたしまして相馬委員より反対、緑風会を代表いたしまして早川委員より賛成、無所属クラブを代表いたしまして木村委員より反対、日本民主党を代表いたしまして武藤委員より賛成の旨、それぞれ述べられました。
よつて討論を終結いたしまして、採決の結果、本委員会に付託せられました予算補正三案はいずれも、多数を以ちまして原案の通り可決すべきものと決定いたした次第でございます。
以上、御報告申上げます。（拍手）
私は日本社会党を代表いたしまして、只今上程されました昭和二十九年度の一般会計補正予算案をはじめとする三案に対しまして、反対をいたします。以下、反対の理由を述べ、我が党の態度を明確にせんとするものであります。
まず臨時国会開会と予算審議の政府の態度でありますが、本年度五、六月の豪雨、台風、冷害等の災害に対しまして、適切にして且つ敏速なる措置をとるために、野党各派は早期の臨時国会開催を要求し、所定の手続を経たのでございますが、政府はこれを無視し、災害に苦しみ不安におののく国民の声にあえて耳をふさいで来たその怠慢と責任を、まず国民の名において追及しなければなりません。政府が臨時国会開会を嫌つた理由は、十九国会中に指揮権発動という全く前代未聞の暴挙によつてやつとくいとめた、汚職に次ぐ汚職、疑獄に次ぐ疑獄を、追及されてはやりきれないからであります。又吉田総理の外遊を強行したかつたからであります。外遊反対は、国民大多数の声でありました。国民の声に耳を傾けず、身勝手な外遊を強行し、疑獄、汚職のほとぼりのさめるのを待ち、その隠蔽に汲々としたのであります。そのことは自由党吉田内閣のためのことのみでありまして、国民を眼中におかない態度であり、国家国民を忘れた全く不遜の態度というべきであります。今日、国民の間に政党政治に対する批判の声が各所にほうはいと起つておりますが、その原因は挙げて、かかる吉田内閣、自由党の、国民を忘れ、はね上つた党利党略のためのものであり、その責任は挙げて吉田内閣にあると断定すべきであります。
なお、今次補正予算などの審議に当つて、吉田総理は欠席をされているのでございます。今までも、しばしば都合の悪いときには欠席をされている常習者であり国会軽視の常習犯であります。命旦夕に迫ると申しますか、あと一日限りの吉田総理としては、あとはどうでもいいというのでありますか。又決算委員会への出席がおいやだというのでありますか。尻暗い観音式の態度は、少くも一国の総理大臣としてとるべき態度ではないのであります。政府の補正予算に対する態度は、民意をふみにじり、国会のルールを無視し、誠意と熱意を欠いているのでありまして、誠に遺憾な態度と申すよりほかに言葉がないのであります。（拍手）
このたびの補正予算案は、当初予算とは切離しては存在いたしません。政府は当初予算案提出に際して、日本経済再建の要件である国際収支の改善と、国内物価の引下げを目途として、いうところの一兆億円予算、緊縮予算を編成したというのでありましたが、吉田内閣は昨年までインフレ放漫政策をとつて来て、昨二十八年十一月の池田・ロバートソン会談を契機といたしまして、掌を返すがごとく緊縮予算に切替えたのであります。このことは泥棒を働いておりた者が、これではいけないというので、巡査になり変つて泥棒を逮捕するというようなもので、全く筋の通らない話でありますが、そのことは別といたしましても、かかる予算を強行するときは、そのあおりを受ける者は中小企業者であり、労働者であり、農民であります。従つて当然その被害を最小限度に防ぐ対策を講ずべきであります。この点を我が党は強く指摘し、政府に反省を要望して来たのでありますが、現在我が党が先に指摘したことく、平和産業は萎縮し、中小企業者は倒産続出の傾向でありり、失業者は激増し、社会不安をかもしている現状であります。補正予算が少くとも国民大衆、即ち勤労階級へのしお寄せ、穴を塞ぐ処置が当然なされなければならないのに、何ら考慮されていない。不十分であります。かかる予算を一言にして言いますならば、国民生活を全く無視し、国民大衆の犠牲において再軍備をいよいよ露骨に強行するところのものであります。これは耐乏予算でなく、大砲予算であります。これが反対の根本的理由であります。
次に、内容についてでありますが、第一点は、社会保障費関係であります。政府は、失業者は増加した、一日平均十六万三千名の就労人員を、一日平均十七万名にした。即ち七千名の増加であり、所要経費八億五千万円を計上したと言うのでありますが、今日失業者数は一体どれだけであるか。完全失業者数、百万から百五十万、潜在失業者を加えると、数百万といわれているのであります。これで一体失業者はどのくらい救助されるのですか。又、緊急就労対策事業費は、道路関係事業費の看板の塗り替えで、失業者就労の絶対量を増しておらないのであります。全くごまかしであります。失業対策費、生活保護費等は、当初予算において十分組むべきでありますのを、政府はあえて放置し、今日補正の機会を得ながら、なお等閑視しておるのであります。社会不安を一方につのらせつつ、片方では、社会不安であるから、取締りの警察力を強化するというのであります。本末顛倒であります。社会不安は取締や威圧によつてなし得るものでなくて、社会不安を起させないために、社会保障制度を確立すると共に、中小企業者のために年末金融を積極的に行うべきで、抜本的対策を樹立すべきときであります。
なお、公務員の年末手当についてでありますが、超勤或いは残業の削除によりまして、実質賃金の低下を来たしているのが現状であります。手当というよりも、むしろ生活補給金の性格であります。当然支出すべきであり、そのための補正予算を計上すべきであります。
第二点は、食糧増産についてでありますが、当初予算において削除されました。今回輸入食糧の価格下落によつて、調整補給金が不用となりました。これは当然食糧増産並びに消費者米価に廻すべき性質のものであります。我が国は人口の四五％を農業人口とし、而も年々多額の食糧を輸入し、ために莫大な外貨を犠牲にしていることは周知の通りであります。少くとも食糧自給度の向上増大は、我が国の最大重要事であります。然るに農地は戦前戦後を通じて、本格的な改良が加えられず、増産はただかけ声のみに終始しているのであります。食糧増産に対する政策こそ喫緊の必要事であるにかかわらず、ただＭＳＡ援助による余剰農産物の買付に狂奔している政府の姿は、国内農民を忘れたものであり、吉田内閣の買弁的性格を如実に物語つているのであります。これは当然食糧増産と消費者の米価に廻すべきものであります。食糧増産政策の欠如と、低米価政策、肥料政策の失敗は、農民を悲劇へと追いやるものであります。本予算案は農民に悲劇を演じさせる性格を帯びておるのであります。これが反対の第二の理由であります。
第三点は、減税政策についてでありますが、政府は当初予算編成に当つて、直接税は例の税法上の減税をし、間接税を増加し、従つて昨年度より本年度は三百四十三億余円の増税になるのであります。而も自然増等は絶対にないとしばしば言明したのであります。然るに今回徴収してみたら、法人税は百五十億増徴というのであります。日本経済の再建は、資本蓄積のための減税と、純消費、即ち、軍事費の削減によつて初めてその目的を達成することができるのであります。緊縮予算は、当然減税と軍事費の削減がなければならないのでありますのに、軍事費は当初予算において百四十五億円を増し、而も過年度未使用分一千余億円を持つているのであります。税は、結局本年度は昨年度と比較いたしまして、約五百億円の増税となるのでありますが、だからこそ日本経済の再建はできないのであります。かかる政策が平和産業の萎縮と、中小企業者の倒産と、失業者を生み出す以外の何ものも果していないことを雄弁に物語つているのでございます。いわゆる看板に偽りありと言わざるを得ないのであります。かかる予算案は、或いは財政政策は、必ず破綻と蹉跌によつてあえなき最期を遂げることは自明の理であると指摘せられなければならないのであります。
最後に、災害復旧の関係についてでありますが、過去五年間の平均によりますと、毎年建設省所管の公共土木費だけでも七百億円、これに農作物の被害、家財の損害などの一般被害を加えますと、実に年当り二千六百億円を突破するという状態であります。災害防止のできないのは、予算がないからであります。過年度災害復旧を追つかけていて、災害防止の事前工事などは及びもつかないというのが現状であります。災害のあとを復旧が追つかけているのでございます。「国破れて山河あり」の山河が荒廃してしまつているのでございます。今こそ思い切つた抜本的な施策を講じないと、悔を千載に残す段階に来ているのでございます。事態を正視し、鏡に映ずるままの施策こそ最上の施策であります。子孫のために美田を残すべく、我が党の主張のごとく、災害復旧でなく、災害予防へと前進すべきであると思うのでございます。本年度予算のごとく、復旧二五％で、他は翌年廻しでは、防止どころでなくて、復旧も完全にできないのでございます。災害は人災でありまして、拱手傍観の吉田内閣による人災であると断言しても差支えないのであります。
要するに、買弁的吉田内閣には何もできない。期待も何ら持つことができなくなりました。今や国民大衆は、吉田内閣の即刻退陣を要求し、財界からは、不安と不信から政権交代が叫ばれているのであります。このことは吉田反動内閣の多年に亘る失政と暴政の累積の所産であることを附言いたしまして、私の反対討論を終ります。（拍手）
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私は日本民主党を代表いたしまして、本案に賛成をいたすものでございます。併しながら本補正予算の内容につきましては、必ずしも満足するものではございません。即ち本年における災害は、総括的には例年に比較いたしまして軽微であるとは申しながら、局地的には誠に深刻な被害をこうむつておりますので、これが対策費として本案に計上されました金額では、到底満足ができないのでございます。又社会保障費の増額につきましても、今日の厳粛なる社会情勢に照らしまして、この程度を以てしては、何人といえども十分であるとは思わないでありましよう。（「反対しなさい」と呼ぶ者あり）天災は不可抗力な国家災厄でありますが、社会保障費の増額を必要といたしました原因は、現政府のとつて来た自由放任経済のもたらしました結果でありますから、政府はこの点に対しましては、重大なる責任を感ずべきでありましよう。殊に急激に増加しつつある失業者の対策、並びに中小企業の異常なる不況対策等に対しましては、これ又、急速な処置を講ぜねばならん事態にあることは、政府といえども認識しておるはずでございます。而もなお本予算の程度を以てお茶を濁そうとする裏面には、政府が本年度の一兆円予算の面目にとらわれまして、現実に目を覆うようなにおいがいたすのであります。従つて私どもは、本予算の内容には必ずしも満足するものではありませんが、ただこれらの対策は、いずれも急速な措置を必要といたしますのであり、一日も遷延を許さない事情にあるのであります。我が参議院は先に絶対多数の署名を以ちまして、急速に臨時国会を召集すべきことを要求したにかかわらず、政府はこれを無視して、荏苒今日に至つたことは誠に遺憾であります。殊に本予算審議に当りまして、吉田総理大臣は病気と称しまして委員会に一度も出席されなかつたことは、十分な質疑応答を重ねることのできない結果になりまして、これ又、極めて遺憾に存ずる次第であります。
併しながら災害対策といい社会保障といい、或いは失業対策といい、いずれも極めて急を要する措置でありますから、政府は本予算通過の上は、せめて速かに有効適切なる措置を実施されることを期待いたしまして、本案に賛成するものでございます。（拍手）
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私は日本社会党第二控室を代表いたしまして、只今上程せられました政府提案になる補正予算三案に対して、反対の意を表するものであります。
政府のデフレ政策は、金融の引締と財政の緊縮により、一兆円の枠内において二十九年度の予算を編成して来たのでありますが、今日の情勢を見ますと、金融引締による被害は、農民、中小企業にしわ寄せされ、その倒産の続出を見ているのであります。又労働者の失業という犠牲において、財政の緊縮が進められている現状でございます。ここにおいて補正予算案を見ますと、総額三百八億円で、これに対する歳入の増加額は三億円であり、その差額三百五億円は、歳出の節約及び不用等で賄うことによつて、歳入歳出を共に三億円増加し、本予算と合せて総額九千九百九十八億円として、一兆円予算の枠内にとどめているのであります。政府は一兆円の線を堅持したと言うのでありますが、防衛関係費を中心とする本年度の過年度繰越金額は一千二百七億円に達し、実際の財政規模は一兆一千二百億円となり、一兆円を遥かに越えているのであります。従つて政府が一兆円にこだわるのは、国民を欺瞞するものであると言わなければなりません。更に政府は、本年度の本予算案の審議過程におきまして、政府は、補正予算は絶対に行わないと言明したのでありますが、ここに補正予算案が提出されましたことは、政府の失政を物語るものであつて、災害復旧においては止むを得ない情勢であるとしましても、少くとも地方財政或いは生活保護費に関しては、当初より政府が施策した通りに行われなかつた結果であると見なければなりません。次に、内容について見れば、先ず歳入の面におきましては、政府は外交問題と同じく、予算面においても秘密主義をとつているということであります。即ち政府は財源として、予算節約百五十三億、並びに不用額百五十一億と、法人税の自然増収額百五十億等を挙げていますが、これらの新財源以外の所得税、酒税、砂糖消費税、揮発油税等の増収については、何ら歳出入の実情を国民の前に明らかにしておらない政府与党独自の一方的資料のみを提出しているのであります。これは歳出規模が一兆円の枠を破るのを恐れ、歳出規模から通算して、その辻棲を合せるための小手先細工であると見なければならないのであります。更に一千二百七億に上る過年度繰越金をどうするかということは、インフレ或いはデフレの要因として重要問題でありまして、当然補正予算における財源として審議を受けなければならない性質のものでありますが、かかる重要な財源の措置を明確にしないで、デフレ政策である一兆円を堅持すると言つたところでおよそナンセンスな施策であると言わなければなりません。
次に、歳出の面につきましては、今回の補正予算は、災害、デフレ救済を中心した予算でありまして、政府は災害関係の支出に六十九億の復旧事業費を計上しているのであります。今年度における災害も相当の被害をこうむり、農村、漁村、都市における復旧費に対する要望は、御承知の通りに強いのであります。これまでの事業額は初年度三割、二年目五割、三年目二割の実施率で予算に計上されて来たのでありますが、今年は政府の一兆円予算堅持のために、二割五分に抑えられているわけであります。誠に政府の態度は不誠実極まるものだと言うことができます。我々は失業対策事業を兼ねて復旧事業総体の最低限度三割を実施することが被害農漁民に対する処置であると考え、更に三十七億円の増加が必要であると思うのであります。
次に社会保障関係費としまして生活保護費失業対策費の増加が見られるのでありますが、第四四半期における失業の激増は当然予想されるのであります。然るに政府は十七万人分の計上で、既往の経費増に対する措置にのみにとどまつておるのであります。又生活保護法による生活困窮者も又これと同じく五％の増加は見られるのでありまして、政府の積極策ということは全然ないのであります。地方交付税交付金については四十億円が追加されているのでありますが、警察費の不足分は、実態調査の結果五十三億円に達するのであります政府は地方財政の赤字補填ということに関しては不徹底の措置をとつていると言わなければならない。政府によつて地方自治の弱体化が意図されており、知事官選への歩みを続けていると言つても過言ではないのであります。
私は以上、主なる部分に関する反対の趣旨を述べたのでありますが、更に政府案には、官公庁労務者のベースアツプが計上されていないのであります。現在の国家予算は、汚職収賄等によりずさんな支出が行われているのは、誰しも認めるところでありますが、そのような政府施策の欠陥より来た日本経済の崩壊を救うために、政府は国民に耐乏を強要しているのであります。併し最低生活の限度を下廻る公務員の現状は、もはや耐乏の余地は残していないのであります。全国賃金水準の動向を左右する官公庁職員の生活防衛のための最低限度の保障は、当然政府の責任でなければならないのでありまして我々は、公務員、地方公務員、公共企業体等職員に対する年末手当の〇・二五カ月分の増額、七十八億円の計上を政府に要求するのであります。
これと同様に、中小企業者に対する緊急融資も必要であります。デフレ政策を推進する政府として、これのしわ寄せをこうむつている中小企業を救済することは、当然の責務であります。然るに政府は予算案において何らの措置をも講じていないのであります。第三四半期の財政の支払超過が、第四四半期には、指定預金の引揚げ、申告納税の形で、引揚げ超過に転ずるという毎年の傾向、或いは越年のために苦しまぎれに発行した繰延べ手形の支払期間が到来するという事実からみても、中小企業の危機は、来年、更には三月には深刻な形で現われて来るのであります。これらに対しては何らの考慮も払われていないのでありまして、一般会計投融資として二十億円を新規に計上する必要があるのであります。
我々は、政府が単に一兆円予算という名目のために、労働者、農民、中小企業者の生活を犠牲にした予算を計上し、政府の施策の目標が奈辺にあるかを疑わざるを得ないのであります。而もインフレをとめるためのデフレ政策というのは結構なことでありますが、我が国の経済の基調は、財政金融の性格が軍事的であり、非生産的であり、過年度からの歳出繰越額は巨額に上り、而も実質的財政規模は一兆一千二百億円に上るのであります。なお今後アメリカの余剰農産物の見返り円資金の使用は、軍需産業等の不生産的方面に使われる可能性があり、これらのことはデフレ経済の基調をなしているということを物語るものではなく、インフレ的であると言わなければならないのであります。我々は、かかる政府の欺瞞的デフレ政策の名目により、一方的に、労働者、農民、中小企業者の犠牲を強うるがごとき今回の補正予算案に対し、断固反対するものであります。（拍手）
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我々は、政府が単に一兆円予算という名目のために、労働者、農民、中小企業者の生活を犠牲にした予算を計上し、政府の施策の目標が奈辺にあるかを疑わざるを得ないのであります。而もインフレをとめるためのデフレ政策というのは結構なことでありますが、我が国の経済の基調は、財政金融の性格が軍事的であり、非生産的であり、過年度からの歳出繰越額は巨額に上り、而も実質的財政規模は一兆一千二百億円に上るのであります。なお今後アメリカの余剰農産物の見返り円資金の使用は、軍需産業等の不生産的方面に使われる可能性があり、これらのことはデフレ経済の基調をなしているということを物語るものではなく、インフレ的であると言わなければならないのであります。我々は、かかる政府の欺瞞的デフレ政策の名目により、一方的に、労働者、農民、中小企業者の犠牲を強うるがごとき今回の補正予算案に対し、断固反対するものであります。（拍手）
私は、二つの点から本補正予算案に反対するものであります。
その第一は、この補正予算の背景をなしているところの政府の基本的な財政経済政策に対する反対であります。
二十九年度の予算の性格は、言うまでもなく、防衛費を増加させて、民生費を削減して、極めてはつきりとした軍事的性格を持つたところの財政であります。アメリカのＭＳＡによりまして、現在はいわゆるＭＳＡデフレの影響が広汎に現われて、失業は、政府の官庁統計だけでも、八月は七十一万に達し、ドツジ・デフレ政策のときよりも遥かに多くの失業者が巷に溢れています。中小企業に、炭鉱に、実際にこのデフレ政策の影響を末端で、この目で見、この耳で聞くときは、実に惨憺たる状況が現われておるのであります。新聞、雑誌、ラジオなんかに伝えられているよりも、これが二十九年度ＭＳＡデフレ政策の影響であります、
で、今度の補正予算は、このデフレ政策の影響、これに対する予算の補正でありますが、先ほど苫米地議員も言われました通り、今度の補正予算は、災害復旧についても、失業対策についても、生活保護についても、あらゆる面で非常に不満足であると言われております。
で、このような不満足な補正予算がなぜ現われて来たかと言えば、その根本においては、この二十九年度の予算の性格、即ち軍事的性格、そこから来ているわけでありまして、この二十九年度の予算に現われた政府の財政政策の基本になつている軍事的性格というものを、ここで転換しなければ、今の日本の経済の危機、これは救うことができないわけであります。
然るに現在国際情勢は、これまでの政府の軍事的な財政経済政策をここで大きく政策転換を行うのに絶好な機会を提供していると思うのであります。言うまでもなく、ジユネーヴ会議以後、世界の情勢は極めて平和的な方向に急激に進んでいるわけでありまして、従つてこの際、日本は、これまでの軍事的な財政経済政策を、ここで大胆に一大転換して、平和的な経済に転換すべき絶好の機会に恵まれているわけなんです。絶好なチャンスだと思うのです。従つて今何を一番補正することが重要だと言えば、その補正の一番重要なことは、これまでの政府の軍事的な財政経済政策をここで根本的に改める、補正する。これこそが一番私は重要な課題だと思うのであります。ところが吉田総理は三千万円の国費を使つて外遊して来て、帰つておみやげとしてもたらしたものは何であるか、結局反共政策です。アメリカにおいて反共の演説をし、イギリスにおいても反共の演説をし、国内に帰つて来ても、自由党が民主党に合同を申入れるときの言葉は、極東における共産側の真の目標は日本を侵略することにあるのだ、日本を略奪することにあるのだと、こういうような結論が吉田外遊の結論なんです。で、こういう頭を以て今後の財政経済政策をやるということは、今世界的に広汎に平和の情勢がかもし出されておるときに、全くこれは逆コースを行くものであり、全く私は吉田首相の時代的感覚のズレに驚かざるを得ないのです。（拍手）今、日本は、ここで折角世界の情勢が平和情勢に向つたときに、軍事的政策を大転換して、平和的な、民主的な……軍事費を思い切つて削減して、そうしてこれを民生安定或いは輸出振興、国内の経済自給度の向上、このほうに向けるべき絶好の私は機会にむしろ恵まれておると思うのです。（「その通り」と呼ぶ者あり）そうでなければ、今巷に溢れている失業者も救済できません。中小企業の危機も救えないところが今の吉田総理の外遊後におけるような考え方では、この危機は救えません。この危機を救う途は吉田内閣を早く退陣せしめる、一日も早くこれを退陣せしめる、即ち打倒して、そうしてそののちに新らしく自主的な、そうして平和的な、民主的な政権を一日も早く打立てるということが一番重要な課題だと思うのです。
第二の反対の論拠は、この補正予算が財政法第二十九条第二項の精神に反しておるということであります。で、この補正予算は、財源として百五十三億円の節約によつて、二十九年度当初予算の節約によつて財源を賄つております。併しながら財政法第二十九条第二項によれば、予算が成立したのちにおいてその予算を変更するときには修正予算を作成して国会に提出することができるとなつております。で、私は百五十三億のこの節約、いわゆるこれまで実行予算と言われておりましたが、実行予算を組むについては、今度の民主財政の財政法第二十九条第二項に基けば、国会の承認なくして百五十三億の実行予算を組むことは、これは財政法の精神に反します。なぜならば、今の新らしい財政法によれば、国会は昔と違つて、予算の増額修正権があるのです。国会が増額した場合に、政府が勝手に実行予算と称して、国会の増額した予算を実行予算として、節約をして実行しなかつたら全く意味がないのです。で、今度の節約は、そういう端緒を開いたものとして、これは私は重大な政治的な問題になると思うのです。法律的には疑義があるかも知れません。或いは違法でないと大蔵当局は言つております。併しながら少くとも政治的に重大な問題である。百五十三億節約したために実際に事業量の変更が起つているのです。もうすでに予算の変更が実質的に行われているのです。国会の承認なくして行われているのです。こういうことが果して財政法第二十九条第二項の精神に違反しないかどうか、これは私は非常に疑義がある。こういうことを簡単に内閣の責任においてのみやらしておくということは、私はこの財政法の精神に反すると思う。
以上の二つの論拠に基きまして私はこの補正予算案に反対するものであります。（拍手）
これにて討論の通告者の発言は全部終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
これより三案の採決をいたします。三案全部を問題に供します。三案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
参事に報告いたさせます。
〔参事朗読〕
本日衆議院から左の内閣提出案を受領した。よつて議長は即日これを内閣委員会に付託した。
自衛隊法の一部を改正する法律案
内閣委員会に付託
昭和二十九年の台風及び冷害の被害農林業者に対する資金の融通に関する特別措置法案 大蔵委員会に付託本日衆議院から左の議案を提出した。よつて議長は即日これを委員会に付託した。
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
議院運営委員会に付託
昭和二十九年八月及び九月における風水害に伴う中小企業信用保険法の
特例に関する法律案
通商産業委員会に付託本日委員長から左の報告書を提出した。
自衛隊法の一部を改正する法律案可決報告書
昭和二十九年八月及び九月の台風並びに同年の冷害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律案可決報告書
昭和二十九年八月及び九月における風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律案可決報告書
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案可決報告書
公職選挙法の一部を改正する法律案（衆第九号）可決報告書
昭和二十九年の台風及び冷害の被害農林業者に対する資金の融通に関する特別措置法案可決報告書
—————・—————
只今議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。
現行規定によりますると、期末手当及び勤勉手当を受けるべき期日の直前に衆議院が解散をされたときは、その解散の日に在職をする衆議院の議員等の秘書には期末手当及び勤勉手当を支給することができませんので、本案は六月一日から六月十四日までの間、又は十二月一日から十二月十四日までの間に衆議院が解散をされたときは、その解散の日に在職する秘書に対し右の諸手当を支給できるように改めようとするものであります。
本委員会は、本案が衆議院から送付されるに及び、これを審査いたしました結果、全会一致を以て可決すべきものと決定をいたしました。
御報告申上げます。（拍手）
只今議題となりました自衛隊法の一部を改正する法律案について、内閣委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。
先ず、本法律案について、政府が提案の理由として説明するところを申述べます。さきの国会において陸上自衛官二万人の増員が認められ、これを基礎として二管区隊を増置し、北海道及び東北方面の陸上自衛隊の防衛警備力の充実強化を図る計画であつたが、増置する管区隊の具体的配置場所等については、種々研究の結果、去る八月に至り漸く決定することができる運びとなつたのであるが、当時たまたま国会閉会中であつたので、政府は自衛隊法第十三条第二項前段の規定に基き、管区隊増置令を以て二管区隊を増置し、これらの名称並びに管区総監部の名称及び所在地を定めた次第である。然るにこれらの管区隊については、自衛隊法第十三条第二項後段の規定により、政府は次の国会で自衛隊法を改正する措置をとらなければならないことになつておるので、今回本法律案を提出することにいたした次第である。なお、第六管区総監部の現在の所在地である福島県信夫郡荒井村については、宮城県宮城郡多賀城町に建設中の営舎の完成するまでの間とする必要があるので、附則でその趣旨の規定を設くることとした。以上が本法律案の提案の理由であります。
内閣委員会は、委員会を二回開きまして、本法律案の審査に当つたのでありますが、この審査においては、今期国会において本法律案が審議未了になつた場合、又、本法律案が成立する以前に衆議院が解散になつた場合における管区隊増置令なる政令の効力はどうかという点、自衛隊法第十三条第二項の「特別の事由」の意義如何、その他管区隊総監部の設置の場所の問題、自衛力増強の問題等について、大村長官との間に質疑応答が行われました。本日の委員会においては、質疑も終了いたしましたので、討論の段階に入りましたところ、討論省略の動議が成立し、次いで採決に入りましたところ、多数を以て可決すべきものと議決せられました。
以上を以て報告を終ります。（拍手）
休憩前に引続き、これより会議を開きます。
参事に報告させます。
〔参事朗読〕
本日委員長から左の報告書を提出した。
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律
案可決報告書
昭和二十九年度の地方交付税の総額等の特例に関する法律案可決報告書
昭和二十九年七月の大雨、同年八月及び九月の台風並びに同年八月の冷害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律案修正議決報告書
昭和二十九年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律案可決報告書
国有の炭鉱医療施設の譲渡及び貸付に関する特例法案可決報告書
—————・—————
この際、日程に追加して、昭和二十九年八月及び九月における風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
只今議題となりました昭和二十九年八月及び九月における風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律案につきまして、通商産業委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
御承知の通り中小企業信用保険は、中小企業に対する信用の補強を目的とした制度でありますが、本年八月及び九月の台風による被害中小企業者の復旧を促進するため、本制度の活用が必要となつていますので、ここに衆議院議員大西禎夫君ほか八十八名により、本法案の提出を見ました。
本法案は、昨年の特別措置と同様に、被害中小企業者が、再建資金を銀行から受けた場合又は信用保証協会の保証を受けた場合に、その貸付金に対する政府の填補率を、一般信用保険に比べて、それぞれ一〇％だけ引上げ、且つ、保険料率を一分だけ下げて、年二分といたしております。又、この場合におきまして、都道府県又は市町村は、保険料の額の二分の一以上を銀行等又は保証協会に補給すると共に、本特例法により赤字を生じたときは、一般会計から中小企業信用保険特別会計に繰入れることにいたしております。
委員会では、提案者の一人、永井衆議院議員より説明を聞き、同君並びに政府当局に質疑を重ね、極めて慎重に審議いたしました。質疑により判明した二、三の点を申上げますれば、本法案は北海道岩内の大火にも適用されること、本法案によつて本年度は別に予算を必要とせず、保険契約限度の拡張も要しないことであります。
質疑を終り、討論に入りましたところ、西川委員より、「本案は前に可決した風水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法案と一体をなすべきものであり、従つて、その際の附帯決議が本法施行の際にも適用されることを期待して賛成する」旨の発言があり、栗山、石川両委員は、「本法案のごときは、元来風水害による特例にあらずして、一般化すべきもの」との意見を付して賛成、又、小松、加藤の両委員からも賛成討論があり、かくして討論を終り、採決いたしましたところ、全会一致を以て本法案は可決すべきものと決定いたしました。
以上で報告を終ります。（拍手）
この際、日程に追加して、昭和二十九年八月及び九月の台風並びに同年の冷害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律案（衆議院提出）
昭和二十九年の台風及び冷害の被害農林業者に対する資金の融通に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
以上、両案を一括して、議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
只今議題となりました農林関係の二つの法律案につきまして、農林委員会における審査の経過及び結果を報告いたします。
先ず衆議院提出にかかる昭和二十九年八月及び九月の台風並びに同年の冷害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律案について報告をいたします。
本年災害の被害農家に対してこれが救済のため、昨年の冷害における例に倣つて、政府所有の米麦を廉価、即ち生産者価格を以て且つ無利息、延納によつて売渡しされたいという要望の熾烈なものがありましたことはすでに御承知の通りであります。かような情勢に対処して、政府は先に、昭和二十九年における風水害等による被害農家に対する米麦の売渡要綱を定め、昭和二十九年八月及び九月の台風並びに昭和二十九年の冷害による被害が甚だしく、飯用食糧に著しく不足する者に対して実需者価格、即ちおおむね卸価格によつて政府所有の米麦を売渡し、且つその代金の延納措置を講ずることとし、十二月一日から施行することを決定したのであります。併しながら、本年度の災害は昨年に比べて被害の範囲は小さいのでありますが、その深刻度においては大なるものがある事実に徴して、本年と昨年とその取扱いに差等のあるのは妥当を欠くものであつて本年も昨年と同様な取扱いにすることとしようとするのが、本法律案が提出せられた趣旨となつております。而してその内容の概略は次の通りであります。
即ち第一は、本年度に米麦の特別売渡を受け得られる被害農家でありましてこれは米麦又は雑穀等の食糧農作物を生産する農家でありまして、政令で定める地域内において生じた昭和二十九年八月及び九月の台風並びに本年の冷害等の災害によつて著しい減収をこうむり、これが生産する食糧がその農家の飯用消費量に著しく不足する旨の都道府県知事の認定を受けたものとなつております。第二は、米麦の売渡方法でありまして、これは政府から都道府県に、都道府県から市町村に、そして市町村から被害農家に売渡すこととし、昨年同様、間接的な手続がとられることになつております。第三は、売渡の価格でありまして、政府の売渡価格は、被害農家の購入価格が、おおむね生産者が政府に売渡した場合の基本価格に見合う程度になるように定めることにしてあります。
委員会におきましては、本法の措置によつて特別に売渡される米麦の数量、その金額及びこれらに対する予算的措置並びに代金の徴収等の事項に関して質疑が行われたのでありまして、その詳細は会議録によつて御了承を願いたいと存じます。
かくして質疑を終り、討論に入りましたところ、松浦委員から、衆議院送付案に、「本法成立の上において、これが実施に当つて、本法による米麦の特別売渡が有しくも本法の趣旨を逸脱するが如き事態の発生しないよう遺憾なく措置すること。」という付帯決議を付して賛成する旨の発言があり、続いて採決の結果、全会一致を以て松浦委員の動議にかかる付帯決議を付して衆議院送付案の通り可決すべきものと決定いたしました。
次に、昭和二十九年の台風及び冷害の被害農林業者に対する資金の融通に関する特別措置法案について農林委員会における審査の経過及び結果を報告いたします。
本法律案は、昨年の災害に対してとられた措置に倣つて、本年の台風第五号、第十二号、第十三号、第十四号、若しくは第十五号等の台風或いは冷害によつて損失を受けた農林業者に対し種苗、肥料、飼料、薬剤、薪炭原木等の購入炭がまの構築、その他農業、又は林業経営のため必要な資金の融通を低利且つ円滑にする措置を講じ、これが経営の安定に資する目的を以て提案せられたものでありましてその内容の骨子は大略次のようであります。
第一は、本法適用の対象となる被害農林業者でありまして農業者につきましては、農業を主な業務とする者であつて、台風及び冷害によつて農作物又は繭が平年作に比べて三割以上の減収をこうむり、その損失額が平年におけるその者の農業による総収入額の一割以上である旨の、又林業者については、林業を主な業務とする者であつて、薪炭、木材、林業用種苗その他の林産物の損失額が平年におけるその者の林業による総収入額の一割以上であるか、又は炭がま等の林業施設が破損して著しい被害をこうむつた旨の市町村長の認定を受けたものということになつております。第二は、資金の条件でありまして、資金の使途は前に述べましたような経費に充てるものでありまして、その貸付は、農業協同組合、森林組合、又は金融機関によつて行われ、貸付の最高限度は、農林業者一戸当り、北海道では十五万円、その他の地方では七万円とし、牛馬を所有する農家には更に三万円を加えることになつております。償還期限は、一般には二年以内として取扱われることになつておりますが、併し開拓者その他特に著しい被害を受けた者に対しては、政令の定めるところによつて五年までとし、金利は一般には年六分五厘で、開拓者その他特に著しい被害を受けた者に対しては、これ又政令の定めるところによつて年五分五厘とすることになつており、而して貸付の期限は、明昭和三十年七月三十一日までとなつております。第三は、国庫の補助でありまして、地方公共団体が融資機関に対して利子補給及び損失補償を行う場合に、国はその経費の一部を都道府県に対して補助することとなつておりましてその補助率は、利子補給については補給額二分の一、又は年二分五厘以内とし、損失補償については補償額の二分の一、又は融資総額の二割以内となつておりまして、結局利子補給については地方公共団体が年五分乃至六分を補給した場合に、国はその二分の一、即ち一年二分五厘乃至三分を補助し、損失補償については地方公共団体が四割まで補償した場合国がその二分の一を補助することになつております。而してかような国の補助の対象となる経営資金の総額は八十五億円限度となつております。第四は、昭和二十八年台風第二号、昭和二十八年六月及び七月の水害並びに八月及び九月の風水害、昭和二十八年の冷害によつて被害を受けた農林業者が、それぞれの災害の融資に関する特別措置法によつてすでに借入れている資金で、本年度償還分に関する措置でありまして、これらの償還分については償還の猶予に代えて、従来と同じ条件で借替を認めることとし、これがため本法律案の附則においてそれぞれの災害の融資に関する特別措置をすることになつております。
かかる政府の原案に対して衆議院において、「（一）、本法案によつて融資の対象となる経営資金の使途に「土地改良区の賦課金の納入のために必要な資金」をも含ましめることとする。（二）、利率について、昭和二十八年六月及び七月の水害、同年八月及び九月の風水害並びに昭和二十八年の冷害による対象農林業者で、それぞれの特別立法に従つて利率年三分五厘以内の条件で経営資金又は施設復旧資金の貸付を受けた被害農林業者であつて、本年も又台風及び冷害によつて著しい被害を受けた者、及び開拓地における被害農林業者、に貸し付けられる場合は、特に年三分五厘以内に引下げることとし、而してかかる低利の融資に対しては国から年利率五分五厘に相当する利子補給を行う。（三）、国の補助の対象とする経営資金の総額を百億円に増額する」、等の修正を加えて、本院に送付せられたのであります。
委員会におきましては、台風被害及び冷害の深刻であるに鑑み、事態を憂慮して、すでに閉会中において或いは関係者から事情を聴取し、或いは現地調査を行い、これらの結果に基いて政府に対して適切な対策の確立が要請されて参つたのでありまして本法律案もこれら対策の一環としてこれが審査に慎重が期せられたのでありまして、先ず本年度の災害及び政府におけるこれが対策の当否が究明され、更に本法案における政令事項の内容及びその当否、本法案による資金貸付限度決定の基礎及びその当否、果樹園等の復旧に対しては所要経費の増嵩に従つて融資限度を拡大することの要否、開拓者は概して被害が大きく而も恵まれない環境において、農業災害補償制度の適用も受けていない状況に鑑み、開拓者に対する特別措置、国の補助の対象となる経営資金の総領の算出基礎及びその当否、融資を被害者に均霑させる方策、被害者に対する農林漁業資金の融通、及び被災者がすでに借入れている農林漁業資金の延納措置等、諸般の問題について質疑が行われたのでありまして、これが詳細については、会議録に譲ることを御了承頂きたいと存じます。
なお、衆議院において修正せられたことに対処して、本法律案が万一所期するように成立が困難であつた場合における政府の心構えが質されましたところ、政府委員から、「万一の場合は政府は今回提案した政府原案のような方針によつて措置したい」旨の答弁がありました。
かくして討論に入りましたところ、岸委員から、「衆議院送付案を政府原案通りに再修正したい」旨の動議が提出せられ、重政委員から、修正案に賛成、江田、松浦及び菊田委員から、衆議院送付案に賛成の発言があり、なお菊田委員からは「本法成立の上において、これが実施に当つて、本法による融資がいやしくも本法の趣旨を逸脱するがごとき事態の発生しないよう、遺憾なく措置すること」という付帯決議を付したい旨の動議がありました。
続いて採決の結果、多数を以て、衆議院送付案に、菊田委員の動議にかかる付帯決議を付して可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申上げます。
別に御発言もなければ、これより両案の採決をいたします。
先ず昭和二十九年八月及び九月の台風並びに同年の冷害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
次に、昭和二十九年の台風及び冷害の被害農林業者に対する資金の融通に関する特別措置法案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〔「多数々々」「少数々々」と呼ぶ者あり〕
採決に異議ありとの声がありますから、本院規則第百三十七条によつて、更に記名投票を以て本案の表決を行います。（拍手）本案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上御投票を願います。氏名点呼を行います。議場の閉鎖を命じます。
〔議場閉鎖〕
〔参事氏名を点呼〕
〔投票執行〕
投票漏れはございませんか……投票漏れないと認めます。
これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。
〔議場開鎖〕
〔参事投票を計算〕
〔「異議あり」「負けたことに異議ありと言え」「議長、開票宣告の前に、異議がある」と呼ぶ者あり〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 百四十二票
白色票 七十五票
青色票 六十七票
よつて本案は可決せられました。
—————・—————
〔参照〕
賛成者（白色票）氏名 七十五名
平林 剛君 加瀬 完君
永岡 光治君 三輪 貞治君
湯山 勇君 大和 与一君
内村 清次君 秋山 長造君
阿具根 登君 大倉 精一君
岡 三郎君 亀田 得治君
小松 正雄君 永井純一郎君
近藤 信一君 竹中 勝男君
清澤 俊英君 成瀬 幡治君
佐多 忠隆君 江田 三郎君
小林 孝平君 久保 等君
堂森 芳夫君 田畑 金光君
森崎 隆君 高田なほ子君
矢嶋 三義君 岡田 宗司君
田中 一君 戸叶 武君
栗山 良夫君 吉田 法晴君
藤原 道子君 小笠原二三男君
菊川 孝夫君 若木 勝藏君
山田 節男君 天田 勝正君
松本治一郎君 中田 吉雄君
三橋八次郎君 千葉 信君
羽生 三七君 荒木正三郎君
三木 治朗君 山下 義信君
東 隆君 紅露 みつ君
最上 英子君 松永 義雄君
菊田 七平君 三浦 義男君
鈴木 強平君 杉原 荒太君
松浦 定義君 須藤 五郎君
平林 太一君 加藤シヅエ君
寺本 広作君 武藤 常介君
鈴木 一君 石川 清一君
千田 正君 上條 愛一君
苫米地義三君 三好 英之君
木村禧八郎君 相馬 助治君
村尾 重雄君 棚橋 小虎君
一松 定吉君 松原 一彦君
羽仁 五郎君 大山 郁夫君
堀 眞琴君
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反対者（青色票）氏名 六十七名
片柳 眞吉君 加賀山之雄君
飯島連次郎君 石黒 忠篤君
森 八三一君 宮城タマヨ君
溝口 三郎君 廣瀬 久忠君
館 哲二君 高橋 道男君
島村 軍次君 佐藤 尚武君
小林 武治君 秋山俊一郎君
森田 豊壽君 山本 米治君
伊能 芳雄君 西川彌平治君
石井 桂君 白井 勇君
川口爲之助君 吉田 萬次君
佐藤清一郎君 高橋 衞君
木村 守江君 谷口弥三郎君
宮本 邦彦君 長島 銀藏君
瀧井治三郎君 横川 信夫君
石川 榮一君 植竹 春彦君
剱木 亨弘君 大谷 瑩潤君
愛知 揆一君 中川 幸平君
左藤 義詮君 寺尾 豊君
中山 壽彦君 山縣 勝見君
草葉 隆圓君 重宗 雄三君
大屋 晋三君 津島 壽一君
青木 一男君 大野木秀次郎君
石村 幸作君 岡田 信次君
大谷 贇雄君 雨森 常夫君
宮澤 喜一君 横山 フク君
重政 庸徳君 深水 六郎君
藤野 繁雄君 加藤 武徳君
青山 正一君 上原 正吉君
松平 勇雄君 伊能繁次郎君
仁田 竹一君 郡 祐一君
小滝 彬君 平井 太郎君
川村 松助君 島津 忠彦君
中川 以良君
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この際、日程に追加して、国有の炭鉱医療施設の譲渡及び貸付に関する特例法案（衆議院提出）
昭和二十九年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律案（衆議院提出）
以上、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
只今議題となりました二法律案につきまして、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。
先ず、国有の炭鉱医療施設の譲渡及び貸付に関する特例法案について申上げます。
本案は、衆議院議員伊藤卯四郎君外六十三名の提出にかかり、第十九回国会より継続して審議して参つたものであります。本国会衆議院において、原案を一部修正議決の上、送付せられたものでありまして、産業復興公団が炭鉱労働者の医療施設の用に供されるため建設した施設等で国有のものは、その設置の経緯並びに経営の実情に鑑みまして、現にその貸付を受けている地方公共団体等に対し減額譲渡又は減額貸付けすることができることとし、又譲渡を受けた者がその代金を一時に支払うことが困難であると認められるときは、確実な担保を徴し、且つ利息を付して延納の特約をすることができることとすると共に、地方公共団体等が産業復興公団との契約により支払うべき売払代金又は貸付料にかかる債務のうち、一定部分を免除することとしようとするものであります。
本案につきましては、提案者より提案の理由及び修正部分についての説明を聴取し、更に提案者及び大蔵省当局に対し質疑を行い、慎重に審議いたしましたが、その詳細は速記録によつて御承知をお願いしたいと存じます。
質疑を終了し、討論採決の結果、全会一致を以て衆議院送付案の通り可決すべきものと決定いたしました次第であります。
次に、昭和二十九年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律案について申上げます。
本案は、衆議院議員内藤友明君外二十二名から提出せられたものでありまして、その内容を簡単に申上げますと、現下の食糧事情に鑑みまして、米穀の供出等を促進するため、昭和二十九年産米につき、前年同様、早期供出奨励金及び超過供出奨励金に対する所得税を免除しようとするものであります。
本案の審議の詳細は速記録によつて御承知願いたいと存じます。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、杉山委員より賛成の意見が述べられ、採決の結果、全会一致を以て衆議院送付案通り可決すべきものと決定いたしました次第であります。
以上、御報告を申上げます。（拍手）
この際、日程追加して、公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提出、衆第九号）国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案、
昭和二十九年度の地方交付税の総額等の特例に関する法律案（いずれも内閣提出、衆議院送付）
昭和二十九年七月の大雨、同年八月及び九月の台風並びに同年八月の冷害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律案（衆議院提出）
以上、四案を一括して、議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
只今議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過の概要並びに結果を御報告いたします。
本案は衆議院提出にかかるものであります。その提案理由としては、今次の国会自粛立法の一環として選挙界の浄化を図るため、連座制等を強化して、選挙の公正を確保し、選挙運動の適正化、運動費用の合理化、政党等の政治活動の規制等を行うと共に、選挙管理事務に関する規定を整備せんとするものであるのでございます。
次に法案の内容の概要を申上げます。先ず選挙の公正確保に関するものとして、公務員等がその地位を利用して行う事前運動を禁止し、選挙運動の法定制限額を、衆議院議員については現行約四十万円より七十万円に引上げ、参議院議員については現在政令で定められている基準額を法定し、その額を衆議院議員の場合とほぼ同一割合を以て引上げ、その制限額超過の場合には、出納責任者を処罰し、更に選挙運動に従事する者に対する実費弁償額並びに選挙運動のために使用する労務者に対する報酬及び実費弁償の額を実情に副うごとく引上げ、その基準を法定することとし、寄附の制限に関しては、新たに規定を設けて、立候補の意思のある者は、当該選挙に関し当該選挙区内の者に対しては寄附を禁止し、更に立候補の前後を問わず、候補者が役員である会社、その他の団体が行う寄附で、候補者の名前が表示されたり、類推されたりするものは禁止することにいたしております。
連座制に関しては、出納責任者の買収犯等にも新たに連座制を選用すると共に、総括主宰者、出納責任者の買収犯等の場合及び出納責任者の法定費用超過支出罪の場合には、従来の免責規定をやめ、新たにおとり罪を創設して、このとおり犯の場合に限り免責を認めると共に、とおり防止のために、おとり犯につき厳罰規定を設けたのであります。なお選挙犯罪により選挙権、被選挙権を停止された者は、その期間中選挙運動ができないこととし、罪の時効については、形式犯については六カ月、その他の犯罪については一年、但しおとり罪については二年間とし、犯人が逃亡した場合は、その時効期間をそれぞれ二倍に延長することにいたしております。
選挙運動一般に関しましては、先ず選挙事務所法定数厳守のため一定の標札を掲げなければならないものとし、飲食物の提供については選挙運動従事者及び労務者に対する弁当は一定の範囲内においてその提供を認めるが、これは選挙事務所で食事し、又は携行する場合に限るものであります。更に現行法では湯茶の提供に限られているのを茶菓の提供に改めたのであります。自動車、拡声機及び船舶の使用については、選挙運動用自動車は乗車用又は小型トラック一台に限ることとし、大型トラックは積雪、泥濘等の悪路その他止むを得ない事情により乗用自動車車及び小型トラツクの運行不可能の場合でなければこれを認めないこととし、連呼行為は車上、徒歩すべて禁止し、自動車上の選挙運動は停止した車上においてする演説のみを認め、自動車、船舶に乗車、乗船する者は、運転手、船員を除き一台、一隻につき候補者、運動員、労務者合せて四人以内に制限し、拡声機は一揃いに限ることとし、但し個人演説会場においては会場ごとに更に一揃いの使用を認めることといたしております。
文書図画に関しては、自動車及び船舶への掲示は一切禁止し、選挙事務所、演説会に用いるポスターの規格を制限し、録音盤は立会演説会においてはその使用を禁止し、個人演説会、街頭演説会においてはこれを認めることとし、立会演説会開催当日の他の演説会等の制限を立会演説会の開催前二時間から終了後二時間の間に緩和いたしております。なお個人演説会告知用ポスターは、現在千二百枚を交付されることになつておりますが、今回これを衆議院議員については五千枚、参議院地方選出議員については三千枚に増加すると共に、告知用ポスターはその掲示個所を移動し、他の演説会の告知用に再び使用し、又は一般の選挙運動用に転用できないものといたしました。この場合衆参両院議員の間でポスター枚数が違つておりますのは。参議院議員については、別にいわゆる五号ポスター、即ち一般の選挙運動用のポスター二千枚が認められているためであるとの説明であります。なお政党その他の政治団体の選挙における政治活動の規制及び政党等の機関新聞紙及び機関雑誌に関する制限は、参議院議員の選挙にも及ぼすことにいたしております。
以上が改正案の主要な点でありますが、その他はおおむね選挙管理事務の整備及び現行法の整備であります。
地方行政委員会におきましては、本月四日、衆議院議員森三樹二君より提案理由の説明を聞いたのち、数回に亘り衆議院側及び政府委員との間に質疑応答を重ね、慎重熱心なる審査を行いましたが、その詳細については会議録に譲ることをお許し頂きたいと存じます。
本六日討論に入り、自由党の伊能委員は、「本法案はおおむね妥当と認めるが、ポスターの枚数のごとく、今後衆参両院の間に調整を要する点があるので、これらの点については将来これが是正を考慮することとして本案に賛成」の旨を述べられました。緑風会の小林委員は、「本法案の内容において基本的、実質的な要点に触れるところの少いのを遺憾とする、殊に選挙区制の問題が取上げられなかつたのは不満足であるが、今後選挙界粛正のため、小選挙区制を推進したい意思を持つていることをここに明らかにし、本法案に賛成する」旨を述べられました。社会党第四控室の若木委員は、「本法案の内容をつぶさに検討すると、言論の自由を尊重する上に配慮が十分でない点が見られるのは遺憾であるが、今後の是正を期待して本法案に賛成する」旨述べられました。日本民主党の寺本委員は、「個々の点については不満足な点もあるが、本法案が連座制を強化して国民の期待に応えた点は極めて適当であるから、本法案に賛成する」旨を述べられました。
かくて討論を終り、採決の結果、本法案は、全会一致を以て衆議院送付案の通り可決すべきものと決定いたしました。以上、御報告申上げます。
次に、只今議題になりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審議の経過並びに結果について御報告をいたします。
本法案は、今次の公職選挙法の一部改正に伴い、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正せんとするものであります。改正の内容を申上げますと、第一点は、衆議院議員及び参議院地方選出議員の候補者の選挙公報の字数、現行千五百字を二千字に増加し、新たに候補者の写真を掲載することとなり、又参議院全国選出議員の候補者の選挙公報の字数、現行五百字を六百字に増加することになりましたのに伴いまして、用紙代、印刷代等を増額し、選挙公報発行費の基準額を改定しようとするものであります。第二点は、公営施設使用の個人演説会場において拡声機の設備があるものについては、その拡声機の使用料を加算する規定を新たに設けようとするものであります。第三点は、衆議院議員の候補者の個人演説会告知用ポスターの枚数、現行千二百枚を五千枚に、参議院地方選出議員の候補者については現行千二百枚を三千枚に枚数が増加されることになりましたのに伴いまして、それぞれポスターの経費の額を改定しようとするものであります。第四点は、交通不便な島で特別に傭船を必要とする場合における経費の加算額の規定を新たに設けようとするものであります。第五点は、国の予算節減の方針に則り、当分の間基準額で算出した額の五％の節減を行うため、特に規定を設けようとするものであります。
地方行政委員会におきましては、本月四日、政府当局より提案理由の説明を聞いた後、格別の質疑もなく、本六日採決の結果、本法案は全会一致を以て、衆議院送付案の通り可決すべきものと決定いたしました。以上、御報告申上げます。
次に、只今議題になりました昭和二十九年度の地方交付税の総額等の特例に関する法律案の地方行政委員会における審議の経過並びに結果について御報告申上げます。
本法案は、政府において警察制度の改正に伴う都道府県分警察費所要額の算定につきまして、五十六億円の過小算定があることが明らかになりましたので、警察費の算定替えを行うこととし、補正予算において要措置額四十億を地方交付税の総額に追加することになつたことに対応いたしまして、本年度の地方交付税について地方交付税法に所要の改正を行おうとするものであります。
その内容の要点は、第一に、所得税及び法人税の収入額の百分の十九・八七四（現行十九・六六）、並びに酒税の収入額の百分の二十を以て本年度の地方交付税とすることであります。第二に、本年度分として交付すべき地方交付税の総額は所得税及び法人税の収入見込額の百分の十九・八七四（現行十九・六六）並びに酒税の収入見込額の百分の二十に相当する額の合算額とすることであります。第三に、すでに決定した本年度の普通交付税の額を変更することによる混乱を防止するため、本年度分の地方交付税について増加して四十億円は特に特別交付税の総額に算入するものとすることであります。
本委員会におきましては、十二月三日、塚田国務大臣から提案理由の説明を聴取し、本六日、警察費の不足額の内容、交付税の率、法人税の自然増収等を見込んで率を定めた理由等について質疑が行われましたが、詳細は会議録により御承知を願いたいと存じます。
討論において加瀬委員は社会党第四控室を代表して、交付税の性質、地方財政の窮乏等の見地に立つて反対、伊能委員は、本年度限りの止むを得ない緊急措置として賛成、小林委員は、便宜的に交付税の率を変えるのは不可であるが、止むを得ぬものとして賛成の意見が述べられました。次いで採決の結果、本法案は、多数を以て原案通り可決すべきものと決定いたしました。
御報告申上げます。
次に議題になりました昭和二十九年七月の大雨、同年八月及び九月の台風並びに同年八月の冷害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律案につきまして、地方行政委員会における審議の経過と結果を御報告申上げます。
本法案は、本年七月の大雨、八月、九月の台風及び八月の冷害により被害を受けた地方公共団体に対し、地方財政法第五条の規定にかかわらず、地方税等の減免により生じた財政収入の不足を補う場合及び風水害等に係る災害救助対策、伝染病予防対策、病害虫駆除対策、農機具対策等の財源とする場合におきましては、起債を財源とすることを認めると共に、この地方債については、資金運用部資金、簡易生命保険及び郵便年金特別会計の積立金を融資することとし、その利息の定率及び償還方法は政令で定めること等を内容とするものでありまして、衆議院提出に係るものであります。
本委員会におきましては、本日六日、衆議院議員加藤精三君より提案理由の説明の後、本法案に対する政府の意見について質疑があり、これに対し政府委員から、「昨年の類似の法律より弾力性がある故、止むを得ない。ただ七月の大雨にまで及ぼすのは範囲を拡げ過ぎる。当大蔵当局も本法案は了解している」旨の答弁がありました。
次いで討論において伊能委員から、七月の大雨を含めることは、他の同種類の特例法との均衡上不適当であるから、これは削除すべきであるとして、修正案が提出されました。次いで採決の結果、伊能委員の修正案は、多数を以て可決され、修正部分を除いた衆議院送付案は、全会一致を以て可決されました。かくて本法案は、多数を以て修正可決すべきものと決定いたした次第でございます。
以上、御報告申上げます。（拍手）
別に御発言もなければ、これより四案の採決をいたします。
先ず公職選挙法の一部を改正する法律案
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案
以上、両案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
次に、昭和二十九年七月の大雨、同年八月及び九月の台風並びに同年八月の冷害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律案、全部を問題に供します。委員長の報告は、修正議決報告でございます。委員長報告の通り修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
過半数と認めます。よつて本案は、委員会修正通り議決せられました。
次会は、明日午前十時より開会いたします。議事日程は、決定次第公報を以て御通知いたします。
本日は、これにて散会いたします。
午後九時二分散会
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○本日の会議に付した事件
一、日程第一 中央更生保護審査会委員の任命に関する件
一、日程第二 検査官の任命に関する件
一、日程第三 公安審査委員会委員の任命に関する件
一、日程第四 社会保険審査会委員の任命に関する件
一、日程第五 日本銀行政策委員会委員の任命に関する件
一、日程第六 文化財保護委員会委員の任命に関する件
一、日程第七 竹島問題に関する緊急質問
一、覚せい剤取締に関する緊急質問
一、佐藤の暴騰に関する緊急質問
一、北海道、本州間の輸送事情に関する緊急質問
一、日程第七 水稲健苗育成施設普及促進法案
一、日程第八 北海道における国有林野の風害木等の売払代金の納付に関する特別措置法案
一、昭和二十九年の台風による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法案
一、日本国有鉄道法の一部を改正する法律案
一、昭和二十九年八月及び九月の風水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法案
一、漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律案
一、農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律案
一、交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律案
一、町村合併促進法の一部を改正する法律案
一、昭和二十九年度一般会計予算補正（第１号）
一、昭和二十九年度特別会計予算補正（特第２号）
一、昭和二十九年度政府関係機関よ補正（機第１号）
一、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
一、自衛隊法の一部を改正する法律案
一、昭和二十九年八月及び九月の台風並びに同年の冷害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律案
一、昭和二十九年の台風及び冷害の被害農林業者に対する資金融通に関する特別措置法案
一、国有の炭鉱医療施設の譲渡及び貸付に関する特例法案
一、昭和二十九年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律案
一、公職選挙法の一部を改正する法律案
一、国会議員等の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案
一、昭和二十九年度の地方交付税の総額等の特例に関する法律案
一、昭和二十九年七月の大雨、同年八月及び九月の冷害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律案
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102015254X00519541206）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。