昭和二十九年度の地方交付税の総額等の特例に関する法律案

ただいま御上程になりました昭和二十九年度の地方交付税の総額等の特例に関する法律案に関する提案の理由及びその内容の概要について簡単に御説明申し上げます。

　御承知の通り昭和二十九年度分の地方交付税につきましては、その総額を所得税及び法人税の百分の十九・六六並びに酒税の百分の二十とし、本年度予算において千二百十六億円を計上いたしていたのでありますが、その後においてその総額の算出の基礎となつた地方財政計画における警察制度改正に伴う道府県分警察費所要額の算定につきまして、過不足の疑いが生じて参りましたので、制度改正後の道府県警察の実態について、大蔵省、警察庁及び自治庁の三者において共同調査をいたしました結果、五十六億円の過少算定であることが明らかになりましたので、今回国の補正予算の編成にあたり、警察費の算定がえを行い、要措置額四十億円を地方交付税の総額に追加することとし、これに伴い昭和二十九年度の地方交付税の所得税、法人税及び酒税に対する既定の割合を変更する必要が生じて参つたのであります。他面本年度分の地方交付税は、普通交付税につきましては、すでに各地方団体ごとの額を決定し、その全額が交付済みとなつておりますので、今回増加いたしました四十億円につきましては、地方交付税の原則に従つて、再算定を行い、普通交付税の額の変更を行うこととなるのでありますが、地方税収入見込額の変更に伴いまして、基準財政収入額の算定がえをも行う必要があり、その結果、通常の手続に従うときは、すでに決定された普通交付税の額が減額される地方団体が生ずることが当然予想され、普通交付税の減額される地方団体については、既交付額の返還という困難な問題をも生じて来るのであります。しかしながら、窮乏した地方財政の現状において、しかも年度末も近いこの際、このような事態の発生を予想しながら、通常の変更手続をとることは、地方団体の財政運営に大きな混乱を与えることとなり、適当ではありませんので、かかる無用の混乱を防止するため、特に本年度の地方交付税について、普通交付税と特別交付税の総額の割合に特例を設け、すでに決定した普通交付税の額はこれを変更せず、今回増加する四十億円はすべてこれを特別交付税の総額に算入し、特別交付税の算定を通じて、この間の調整をはかつて行くことが妥当な措置であると考えるのであります。またこれらの特例措置は、いずれも地方交付税制度の基本的な事項でありますので、附則の一部改正という形式によることなく、別個単独の特例法を設けることとし、ここに本特例法案を提案いたすこととしたのであります。

　次に本法案の内容についてその概要を御説明申し上げます。

　第一は、昭和二十九年度の地方交付税の総額を所得税、法人税の百分の十九・八七四及び酒税の百の分二十といたしたことであります。今回是正すべき四十億円を増加した後の本年度の地方交付税の総額は、千二百五十六億円となるのでありますが、この額は、補正後の所得税及び法人税の収入見込額のそれぞれ一九・八七四％並びに酒税の収入額の二〇％に相当する額の合算額に一致いたしますので、この割合をもつて昭和二十九年度の地方交付税の所得税等主税に対する割合としたのであります。

　第二は、すでに決定した普通交付税の額を変更しないように措置するため、本年度分の普通交付税は、当初の総額千二百十六億円を基礎として算定することとし、このため普通交付税の算定上、通常ならば地方交付税の総額を基礎とする場合に、これにかえて本年度においては千二百十六億円の所得税等主税の収入見込額に対する割合、すなわち所得税及び法人税の収入見込額のそれぞれ一九・〇六〇七二二三％並びに酒税の収入見込額の二〇％に相当する額の合算額を基礎として所要の算定を行うこととし、このため本法案第二条及び第三条においては、地方交付税法第六条の二第二項及び第三項、第六条の三第二項並びに第十条第二項及び第五項につき、それぞれ技術的な特例を規定することといたしたのであります。

　以上が本法案の提案の理由及び内容の概略であります。幸いに本法案が成立いたしました上は、特別交付税の総額に追加されることとなる四十億円は、主として道府県分警察費の財政需要の不足額を補填することを目途とし、その他の特別交付税七十一億五千九百余万円と合せて可及的すみやかに決定いたす所存であります。

　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに可決されんことをお願いいたす次第であります。