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参議院本会議31発言

本会議 第4号

第20回国会 参議院 昭和29年12月3日

法律案の審議部分(発言 23 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

10頁
山本米治政府委員(大蔵政務次官)発言 23

洞爺丸海難の原因につきましては、追つて海難審判により、すべてが明らかになると思いますが、港湾施設につきましては、戦時中の荒廃により港湾機能が非常に低下している実情にございますので、政府は毎年、接岸施設の改良増強を行い、船舶の交通の安全及び運輸の増強を図つているのでありまして、来年度予算の編成に際しましても、この点を一層留意いたして検討しく参りたいと思つております。

又、気象観測の問題につきましては、観測網の密度を高め、規測器の改良を行い、又、観測方法の合理化を図ること等によりまして、気象観測の精密度の向上を実現し、又、気象通信の円滑化を推進することによりまして、気象観測の利用度を高めよう、こういうふうに考えておるのでございまして、これは単にこういう気象観測というのは、交通、保安、治山治水、産業、その他国民生活の上からも、非常に緊要でございますので、来年度、算編成におきましては、その具体化に極力努力いたしたいと考えておる次第でございます。(拍手)

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河井彌八議長発言 24

参事に報告いたさせます。

〔参事朗読]

本日委員長から左の報告書を提出した。

労働組合法の一部を改正する法律案可決報告書

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河井彌八議長発言 25

この際、日程に追加して、労働組合法の一部を改正する法律案(衆議院提出)を議題とすることに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

河井彌八議長発言 26

御異議ないと認めます。先ず委員長の報告を求めます。労働委員長藤原道子君。

〔藤原道子君登壇、拍手〕

藤原道子委員発言 27

只今議題となりました労働組合法の一部を改正する法律案につきまして、本法律案の趣旨、提案理由、委員会における審議の経過を御報告いたします。

現行の労働組合法におきましては、労働争議の斡旋、調停及び仲裁等を行う権限を有する地方労働委員会は、労働者委員、使用者委員、公益委員、各三人、又は各五人、各七人のうち、政令で定める数を以て組織いたすことになつております。而して、政令により、労、使、公それぞれ三人の委員を以て定数と定められております所は、山梨県、鳥取県、島根県の三県に置かれておる地方労働委員会だけでございまして、他はすべて各七人又は五人の委員を以て組織されておるのであります。

本法案は、定数名三人の地方労働委員会の組織を改め、労働者委員、使用者委員、公益委員の定数を、最小限度各五人とすることにいたす趣旨のものでありまして、これによつて委員会の機能を十分発揮させることを提案の理由といたしております。

参議院労働委員会は、本日の委員会におきまして本法案を審議いたしたのでありますが、委員会は、地方労働委員会の円滑なる運営を図り、その機能を十分に発揮させるために、このような改正は必要であるとし、全会一致を以ちまして原案通り可決いたしたのであります。

右、報告を終ります。(拍手)

河井彌八議長発言 28

別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

河井彌八議長発言 29

総員起立と認めます。よつて本案は、全会一致を以て可決せられました。

議事の都合により、これにて延会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

河井彌八議長発言 30

御異議ないと認めます。次会の議事日程は、決定次第公報を以て御通知いたします。

本日は、これにて散会いたします。

午後零時二十五分散会

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○本日の会議に付した事件

一、教育施設返還促進に関する決議案

一、青函連絡船遭難緊急処理に関する緊急質問

一、労働組合法の一部を改正する法律案

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102015254X00419541203)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。