本会議 第3号
法律案の審議部分(発言 64 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
休憩前に引続き、これより会議を開きます。
日程第一、医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案(第十九回国会苫米地義三君外三十七名発議)を議題といたします。
先ず委員長の報告を求めます。厚生委員長加藤シヅエ君。
〔加藤シヅエ君登壇、拍手〕
只今議題となりました医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、厚生委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。
御承知の通り、去る昭和二十六年の第十国会におきまして、医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律が制定せられたのでございますが、本法は実施の猶予期間を設け、昭和三十年一月一日から施行することが定められております。これがいわゆる医薬分業制度の実施でございます。いよいよ医薬分業制度の実施を明年に控えました去る第十九国会におきましては、苫米地義三君ほか三十七名の発議によりまして、果して我が国の現状において医薬分業制度が支障なく実施できるか否かはこの際再検討を要する問題であるとして、医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案が、議員提案として提出せられたのであります。
本法律案の提案理由の概要について申上げますれば、第一に、第十国会においていわゆる分業三法が制定せられた当時、この法律を実施するための前提条件として挙げられた諸条件が果して現在整備せられているかどうかの問題、第二に、これをこのまま実施することによつて、国民の経済的、労力的負担及び医療内容の向上改善等、即ち国民生活に及ぼす影響如何という問題、これらの点につきまして、今日の実情におきましては、我が国に医薬分業制度を実施する期日たる昭和三十年一月一日という期日については、未だ十分なる見通しと確信とを得ることができないので、一応これを「別に法律に定める日」と改正し、医薬分業制度の実施についてその前提となるべき諸条件を十分検討し、国民の保健と福祉の向上のために適正なる結論を得たる上、法律を以て実施の期日を定めんとするものであります。
当時第十九国会におきましては、分業実施の省令の制定及び改正について調査、審議させるため、その組織及び運営を定めた医薬関係審議会設置法案が政府より提出されておりましたので、厚生委員会におきましては慎重なる審議を重ねたのでありますが、その結果、医薬関係審議会設置法は附帯決議を以て成立し、この延期法案は継続審査事件として決定せられたことはすでに御承知の通りであります。
閉会中におきましては、厚生委員会は附帯決議に基いて政府より報告された、いわゆる新医療費体系について鋭意検討を加え、継続審査となつております本法律案の審議につきましては、特に小委員会を設置して、慎重に意見の調整に努め、一年三カ月延期することが適当であるという大多数の意見がまとまつたのであります。ところが十一月二十九日の厚生委員会におきましては、山下小員委長の報告を承認いたし、本法律案に関する質疑を打切り、討論に入りましたところ、高良委員より、「別に法律で定める日」を「昭和三十一年四月一日」に修正する動議が提出され、成立したのであります。これに対しまして高野委員は、「延期された期日の実施を果して保証することができるか、国会は国民の信頼に応え、医薬両者の協力によつて医療制度を改革すべきである」と反対討論を行なつて退席せられたのでございます。山下委員は、社会党第二控室を代表し、「延期の性格は、分業の前進と改革を期する意味において円満適正に実施するために、最小限度にとどめる若干の準備日時を認めるとして、一年三カ月を準備のため十分活用することを要望」せられて賛意を表せられたのであります。河野委員は、緑風会を代表し、「分業の実施は輿論の帰趨に従うべきであるから、この際占領中の法律による分業実施は再検討の上、多少延期の必要がある」として賛意を表せられました。湯山委員は、国民の期待と希望を持たせるため、更に政府の努力を要望し、やむを得ざるものとして賛意を表せられたのでありますが、「適正診療費を速かにまとめること、薬事法の分業関係罰則を削除すること、分業の前進として延期した昭和三十一年四月一日に必ずこの実現すること」等を強く要望されました。有馬委員は、日本民主党を代表し、「一年三カ月の延期では諸般の準備が完了するとは認められないが、少しでも前進するという意味で、医薬の協力と医療の向上を期して」賛意を表せられました。中山委員は、自由党を代表して、「占領政策の一環として制定せられた分業実施の延期としては一年三カ月は短期間と思われるが、今日の情勢からやむを得ないので、新医療費体系等、諸般の準備を完了すべきこと」を強調して賛意を表せられました。
かくして討論を終結し、採決の結果、全会一致を以て高良委員の修正案通り、修正可決すべきものと決定いたした次第であります。
以上、御報告申上げます。(拍手)
私は日本社会党を代表いたしまして、やむを得ず本案に賛成をいたすものでございます。
医薬分業関係三法が制定されましたのは昭和二十六年六月、第十国会でありまして、そのときには両院とも全会一致を以て議決したのでございます。そうしてこれが実施は昭和三十年一月一日、その間三年有半の準備期間が設けられておつたのでございます。更に去る第十九国会におきましては審議会設置法も成立いたしまして、法的諸準備は一切完了しているにもかかわらず、実施を目前に控えた今日只今において、なお実施する地区も決定いたしておりませんし、又分業に伴う新医療費の体系も決定していない実情でございます。このような状態にあるために、昭和三十年一月一日よりの実施は到底不可能の状態となつておりますので、ここに延期のやむなきに至つたことは誠に遺憾なことと言わなければなりません。
我が国医療向上のためとられたこの画期的改革に当りまして、而も三年有半という長期の準備期間があつたにもかかわらず、(「政府はそのとき何していた」と呼ぶ者あり)国民に真実を知らせる努力を怠り、徒らに一部関係者の偏つた宣伝渦中に国民を放置し、そのため国民はこのことに対する明確な判断の資料を得ることができなかつたのでございます。
医薬分業自体につきましては、我が党は勿論でございますが、只今委員長の報告にもありました通りに、誰一人異存を唱える者はないのでございますが、このような国民生活に重大な影響を持つ施策を実施するに当りましては、その新たに実施される施策について国民に新たな希望と期待を持たせることは何といつても先決条件でなければならないと思います。政府はこの原則を忘れまして、一部関係者の紛争、牽制に捲き込まれて事態をここに至らしめたことは、単に政府の怠慢、そういうことだけで済まされるものではないと思うのでございます。即ち国会が全会一致議決したことが、三年半も準備して、なお且つ実施し得ない状態に置いたということは、国会の権威を傷つけ、法の威信を落し、更に国民の政治に対する信頼を失わしめるものであつて、その責任は極めて重大であると言わなければなりません。(「そうだ」「その通り」と呼ぶ者あり)この政府の責任に対する追及もさることながら、只今我々がなさなければならない最も緊急なことは、只今委員長の報告にあり、又委員会として全会一致議決した、あの昭和三十一年四月一日から間違いなくこれを実施する、そういうことであると思うのでございます。これに参加したお互いは、政府をして議決通り必ず実施せしむるため全力を尽すべきであると信ずるものでございます。
なお又一方、政府は憲法第七十三条の第一項にあります通り、内閣は「法律を誠実に執行し、」と、こうあるのでございますから、全力を挙げてこの実行に当らなければなりません。そのためには一切のこれを阻害した行きがかりを清算して、国民への広報活動は勿論、関係団体の積極的な協力態勢を速かに確立し、周到綿密な計画に従つてこれを着実に実行することであります。政府は今こそ禍を転じて福となすため、更に又前車の覆えるを後車の戒めといたしまして、全力を挙げてこれに当り、再びかかる事態を惹起することのないよう全力を尽すべきであることを強調する次第でございます。
以上、党の立場を明確にいたしまして討論を終ります。(拍手)
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私は社会党第二控室を代表いたしまして、委員長の修正報告に賛成の意を表するものであります。
医薬分業につきましての我が党の方針は、我が国医療制度の改善、改革を志す進歩政策であるといたしまして、原則的にこれに賛成して参つたものであります。併しながら、これを実施いたす具体的方策につきましては、医薬のいずれかが利益し、或いは損失を来たすというのではなくして、飽くまで国民の利益が確実に保障されるということを不可欠の要件とするものであることは申すまでもないことであります。これ我が党の基本方針とするところであります。
然るに、第一、この法律の実施当局たる政府は如何なる態度をとつたかと申しますと、分業法制定以来三カ年有半、全くこれを等閑に附し去つたのであります。実施の前提条件たる重要事項を決定する審議会は、本年七月、漸くこれが設置を見たのでありまして、これに付議すべき新医療費体系等の発表は九月三十日であつたのであります。新医療費体系を具体化した、いわゆる分業に伴う新らしい料金表とでも言うべき点数表改正案なるものは、実に十一月下旬に発表せられたのであります。新医療費体系と点数表とは不可分のものでありまするのに、その間厚生当局の作業が四十九日間遅延したということは如何なる意図に基くものか、我々の了解に苦しむところであります。実施地域を如何に定むべきかにつきましては、今日なお全然見通しがつかないという状態であります。かくのごときは、実は医薬分業を忌避し、それとなく敬遠し、進んでこれを推進しようとの熱意のない当局が、久しくサボタージユしたことに基因するものでありまして、分業への前進を阻み、遂に延期の止むなきに至らしめましたものは実に政府自身であると言わねばなりません。(拍手)
第二に、政府提案の内容につきましては、休会中これに検討を加えまして、詳細は委員会の速記にありますからここに省略いたしますが、例えば新医療費体系の眼目とする物と技術の分離におきまして、依然として診察と処置とを混同しております。医師は技術一本の建前にするということにしながら、技術の評価に適正を欠いております。処方箋発行の義務が分業の鍵であり、刑罰を以てこれを強制するほどの重要性を認めながら、現在の有料から却つて無料とするなどの矛盾と問題を孕んでおります。又政府の示す医師と薬局との距離一キロ案によつて実施するといたしますならば、実施地域は全国に及びまして、必ずしも都市市街地に限らなくて僻遠な町村までが該当するという不合理が生まれ、施行地域と未施行地域とが行政区画的にも地理的にも不規則に混淆するということになりますなど、到底政府案の粗筆と審議会の難航の状況を以てしましては、予定の期日には実施しがたいものと判断せざるを得ないのであります。殊に驚くべきは、政府案を実施した暁、国民の医療費が高くなるか、安くなるかということについて全く当局が無見当であるということであります。我々は分業論者であります。国会はその意思を決定いたしたのであります。従つて分業への国の方向を軽々に変更し得ざることは言を待たざるところであります。ただ政府案がかくのごとくであります以上、我々は分業実施の方向におきましても、而も国民の利益のために最善の努力を傾注すべき義務のあることを痛感するものであります。
第三に、この意味におきまして、我が党は最短六カ月の延期を止むなきものとしたものでありますが、無期延期の原案支持者の譲歩を求め、或いは五年説、三年説、更に有力なる二年説の主張者に大幅な譲歩を求め、単に期間の問題でなくいたしまして、厚生委員会が協力をいたし、各派が一致いたし、分業実施の準備を完全にするためという延期理由の一致が、将来本問題の解決のために非常に有益であると確信いたしまして、我が党も又若干の譲歩をいたし、本修正案に賛成の意を表したものでございます。採択の時期及び附帯決議をなし得なかつたことにつきましては、誠に遺憾に堪えない次第であります。我々は医薬両関係者が、反目抗争のままにて新制度に突入することは国民と共に憂慮に堪えないものであります。医薬相協力してこそ、医療の全きを期し得るのでありまして、この延期期間において改めて両者が相協力し、関係審議会の運営を改善すると共に、国民の立場に立ち、国民の利益のために必要事項の再検討を促進されんことを要望して止まざるものであります。(拍手)
最後に、分業はそれ自体のみの問題ではありません。健康保険の強化拡充、保険医制度の確立、医療制度の改善、薬品原料の低下政策等の関連政策の樹立なくしては、分業の利益を十分に発揮し得ないものであることを指摘いたさねばなりません。これら社会保障政策についての現政府の無為無能は世間周知のことでありまして、国民福祉のために誠に遺憾に堪えないところであります。併し、もはや明日を以て店じまいしようとするこの内閣に、何を申しましても徒労でありまして、(笑声)真に国民医療の問題を解決して全国民に応え得るものは我が社会党をおいて他にないことを申上げまして、(拍手)我が党の立場を明白にいたすものでございます。
これにて討論の通告者の発言は全部終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
これより本案の採決をいたします。本案全部を問題に供します。委員長の報告は、修正議決報告でございます。委員長報告の通り修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第二、昭和二十九年四月及び五月における凍霜害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法の一部を改正する法律案(第十九回国会衆議院提出)を議題といたします。
先ず委員長の報告を求めます。農林委員長森八三一君。
〔森八三一君登壇、拍手〕
只今議題となりました昭和二十九年四月及び五月における凍霜害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法の一部を改正する法律案について農林委員会における審査の経過及び結果を報告いたします。
本年四月及び五月における凍霜害並びに五月における風雪害及び雹害による被災農家に対して、営農に必要な資金の融通を円滑にし、以てこれが農業経営の安定に資する目的を以て、先の第十九回国会において、過ぐる五月三十一日、昭和二十九年四月及び五月における凍霜害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法の成立をみたのであります。然るにその後六月四日、茨城県その他群馬県及び埼玉県等の一部が降雹の厄に会い、相当な被害をこうむりましたので、かかる事態に対処して、これらの地域における被害農家に対しても、四月及び五月における凍霜害等による被害農家に対してとられました措置にならつて、低利な営農資金の融通を図ることにしようとするのが本法律案が提出せられたそもそもの趣旨であり、且つ内容であるのであります。ところがこれが今日にいたるまでには、いろいろな曲折を経ておりまするので、ここで本法律案の提出及びその後の経過について一応説明しておきたいと存じます。
本改正法律案は、先の第十九回国会において過ぐる六月十日衆議院議員佐藤洋之助君ほか二十二名によつて衆議院に提出せられ、翌六月十一日予備審査のため当院に送付、即日農林委員会に予備審査のため付託せられ、農林委員会は直ちに提案理由の説明を聞いて審査に着手いたしましたところ、その日に衆議院において本会議を通過して、当院に送付、直ちに農林委員会に本付託となり、本格的審査が始められたのであります。然るにその後において二回に亘つて法律案印刷物中の正誤が行われ、その一は単純な字句の整理でありましたが、他の一つは本改正法律案提出の理由に、当初のものにおいては昭和二十九年六月における雹害の被害農家に対し低利な営農資金を融通するため云々とあつて、対象被害を雹害のみに限つてあつたのでありますがこれに対して凍霜害をも加えて「凍霜害及び雹害と訂正しようとすることになつていたのであります。而してかかる正誤の狙いとするところは、この正誤によつて、本法の適用を茨城県等における雹害ばかりでなく、その当時伝えられておりました北海道等における凍霜害の被害に対しても及ぼすことにしようと意図されたものと言われていたのであります。
委員会におきましては茨城県等の雹害及び北海道における凍霜害の被害農家に対して低利な営農資金の円滑な融通を図ることについては何らの異議がないばかりでなく、むしろこれが速かな実施が期待されていたところでありますが、本改正法律案はその親の法律であるすでに成立を見ておる特別措置法が、その適用対象を昭和二十九年四月及び五月の凍霜害並びに同年五月の風雪害及び雹害による被害農家としておりまするのに対して、これを六月の同様な災害による被害農家にまで拡張せんとするだけの改正でありまして、特別措置法がその第四条において、本法適用の対象となる営農資金の総額を四億五千万円と限定しておるのでありますが、かかる本法の要とも言うべき資金の総額については何等の考慮が払われていなかつたのであります。かくのごとく営農資金の総額をそのままにしておいて、単に適用対象区域及び対象被害農家だけを拡大せんとするがごときことは不合理であり、法の運用を不可能ならしめ、且つはすでに成立した特別措置法の適用区域及び適用農家に累を及ぼすことにもなる慮れがあり、更に提案理由の説明を逸脱してこれを北海道等の凍霜害に対してまで及ぼすこととなさんとすることは、この影響を一層大きくするばかりでなく、これを正誤を以て行わんとするがごときことは手続としても問題があるので、新たに拡大適用しようとする区域の被害が明らかになつた後において、これに即応して資金の総額をも改正すべきであるというのが委員会の意向であつたのであります。時たまたま、いわゆる変則国会のあと始末を講ずるため、日ならずして臨時国会が開会せられる情勢にもありましたので、その際に法律案の内容を整備修正して成立を図ることとしようという話合いによつて、継続審議に付することに取りきめられたのであります。ところが臨時国会の開会が延び延びとなり、従つて本法律案の処理も遅延して今日に及んだのであります。
この間におきまして委員会は事態を憂慮して、去る六月二十八日政府当局に対して昭和二十九年六月における雹害及び凍霜害等の被害農家の救済に対して遺憾なく措置するよう申入れを行い、この申入れに対して政府からは申入れの趣旨に従うよう善処しておる旨の回答を得ておるのであります。かかる事情の間に、数次に及ぶ台風によつて全国に且つて激甚な災厄をこうむり、又北海道においては深刻な冷害に見舞われ、これらの災害に当面して、これらの新らしい事態に対応して本改正法律案の取扱を如何にすべきかとの問題も論議せられたのでありますが、これらの災害はその規模において隔絶しておりますので、これらの新事態については政府において別途に適応緊急の措置がとられることが期待せられ、且つ当然のことと認められて、本改正法律案は当初の趣旨に副つて、六月までの雹害その他の災害に限定することとし、かくして本臨時国会の開会と共に、委員会においては直ちに本改正法律案の仕上げに着手し、全会一致を以て衆議院送付案に対して、本改正法律案の処理が右に述べましたような事情によつて遅れたことによつて、営農資金の貸付期限を昭和三十年一月三十一日まで延期すること、適用対象の拡大によつて営農資金の総額を六億五千万円に増額すること、その他一、二、字句を改める等のため修正を加えて可決すべきものと決定いたしたのであります。この間の詳細については会議録に譲ることを御了承願いたいのであります。
以上を以て報告を終ります。(拍手)
別に御発言もなければ、本案の採決をいたします。本案全部を問題に供します。委員長の報告は、修正議決報告でございます。委員長報告の通り修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
総員起立と認めます。よつて本案は、全会一致を以て委員会修正通り議決せられました。
本日の議事日程は、これにて終了いたしました。明日は午前十時より本会議を開会いたします。議事日程は、決定次第公報を以て御通知いたします。
本日は、これにて散会いたします。
午後四時二十一分散会
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○本日の会議に付した事件
一、常任委員長の辞任
一、常任委員長の選挙
一、労働行政に関する緊急質問
一、石炭緊急対策に関する緊急質問
一、遺家族援護に関する緊急質問
一、災害復旧仕越工事費の支払遅延に関する緊急質問
一、日本漁船撃沈事件に関する緊急質問
一、日程第一 医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案法律案
一、日程第二 昭和二十九年四月及び五月における凍霜害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法の一部を改正する法律案
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102015254X00319541202)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。