海上保安庁法の一部を改正する法律案

ただいま提案されました海上保安庁法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明申し上げます。

　この法律案の要点は、海上保安訓練所を廃止して、従来、海上保安訓練所が行なってきた教育を海上保安学校に統合することであります。従来海上保安庁におきましては、呉市に海上保安大学校及び海上保安訓練所を設置し、舞鶴市に海上保安学校を設置いたしまして、海上保安大学校においては幹部となるべき職員に対する高等教育を、海上保安学校においては中堅職員に対する専門教育を、海上保安訓練所においては船舶の下級乗組員となるべき初級職員に対する基本的教育を、それぞれ実施して参りました。

　これらの教育機構につきましては、かねてから行政機構簡素化の一環として検討を加えていたのでありますが、海上保安訓練所を廃止して初級職員の教育を海上保安学校において行うこととすれば、教職員の定員及び経費の両面において節約とねるばかりでなく、これら二つの教育機関が行なってきた船舶の下級乗組員に対する教育が一カ所に集中されて、教育上便宜な結果が得られ、また、従来海上保安大学校と海上保安訓練所が同一敷地内にあって幹部教育と下級職員の教育が混在することから生じていた弊害を除くこともできますので、本年四月以降海上保安訓練所を廃止し、同時にその教育内容を海上保安学校に移すことにいたしたいと存ずる次第であります。

　なお、海上保安庁法の規定の文言中、「法務総裁」が「法務大臣」に改められたこと、刑事訴訟法に法律番号が付記されていないこと、及び市町村の廃置分合により海上保安管区の区域を示す地方公共団体の名称に変更のあったことについて、字句修正の必要がありますので、この際所要の改正左行うことにいたしております。

　以上がこの法律案を提出した理由であります。

　何とぞ慎重御審議の上御可決下さいますようお願いいたします。