本会議 第9号
ただいま議題となりました海上保安庁法の一部を改正する法律案について、内閣委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
海上保安庁においては、職員の教育機関として、呉市に海上保安大学校及び海上保安訓練所、舞鶴市に海上保安学校を設置し、海上保安大学校においては幹部職員の養成を、海上保安学校においては中堅職員に対する専門教育を、海上保安訓練所においては船舶の下級乗組員の養成をそれぞれ実施して参りましたが、今回、行政機構簡素化の一環といたしまして海上保安訓練所を廃止し、かわりに海上保安学校に普通科を設け、もって下級乗組員の養成に当らしめようとするのが、本法案の骨子であります。
なお、政府は、この海上保安訓練所を廃止統合することによりまして教育上の弊害を生ずることなしに職員九名の減員と年間約二百万円の経費を節減できること、並びに減じた職員については配置転換により円滑に処理することを明らかにしております。
本案は、三月二十四日当委員会に付託され、政府の説明を聞き、質疑を行い、三月二十九日討論を省略、採決の結果、全会一致をもって原案の通り可決いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
御異議なしと認めます。よって本案は委員長報告の通り可決いたしました。
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国営競馬特別会計法を廃止する法律案（内閣提出）
期限の定のある租税に関する法律につき当該期限を変更するための法律案（内閣提出）
国債整理基金への繰入及び補助金等に関する特例の期限を変更するための淡律案（内閣提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、内閣提出、国営競馬特別会計法を廃止する法律案、期限の定のある租税に関する法律につき当該期限を変更するための法律案、国債整理基金への繰入及び補助金等に関する特例の期限を変更するための法律案、右三案を一括議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって日程は追加せられました。
国営競馬特別会計法を廃止する法律案、期限の定のある租税に関する法律につき当該期限を変更するための法律案、国債整理基金への繰入及び補助金等に関する特例の期限を変更するための法律案、右三案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。大蔵委員長松原喜之次君。
〔松原喜之次君登壇〕
ただいま議題となりました三法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、国営競馬特別会計法を廃止する法律案について申し上げます。
昨二十九年日本中央競馬会法の制定に伴い、国営競馬が民営に移され、国営競馬特別会計に属していた所定の動産及び不動産はすでに日本中央競馬会に引き継がれておりますので、本法案は、昭和二十九年度限りこの会計を廃止するとともに、その残存資産及び負債を一般会計に引き継ぐ等、所要の経過規定を設けることといたしております。
本案につきましては、審議の結果、本三十日質疑を打ち切り、討論を省略して直ちに採決いたしましたところ、起立総員をもって原案の通り可決いたしました。
次に、期限の定のある租税に関する法律につき当該期限を変更するための法律案について申し上げます。
政府の説明によれば、政府は、昭和三十年度本予算に関連して、別途税制改正に関する法律案を本国会に提出し、本年七月一日から実施しようとしているのでありますが、本法律案は、それまでの過渡的措置といたしまして、租税特別措置法その他課税の減免等の特例の適用期限が本年三月末日までと定められているものについて、その期限をとりあえず本年六月三十日まで延長することとしようというのであります。
その内容を簡単に申し上げますと、まず第一に、租税特別措置法関係については、利子所得、配当所得及び証券投資信託収益の期中分配金に対する所得等に関する所得税について、さしあたり六月三十日まで三カ月間その軽減等の措置を延長しようとするものであります。第二に、関税関係につきましては産業用の重要機械、石油等についての関税減免措置を、また物品税については十四インチ以下のブラウン管を使用したテレビジョン受像機に対して軽減措置をそれぞれ延長しようというのであります。
次に、国債整理基金への繰入及び補助金等に関する特例の期限を変更するための法律案について申し上げます。
まず、そのうち、昭和二十八年度及び昭和二十九年度における国債整理華基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部改正についてでありますが、昭和二十八年度及び二十九年度におきましては、財政の状況にかんがみ、かつ経理の簡素化をはかるため、国債の元金償還に充てるため一般会計から繰り入れるべき金額は、財政法第六条の規定による前々年度の歳入歳出決算上の剰余金の二分の一相当額にとどめ、国債整理基金特別会計法による繰り入れはこれを要しないこととするとともに、国鉄及び電電公社が政府に対し負う債務の償還元利金は直接国債整理基金特別会計に繰り入れ、当該金額について一般会計から償還資金等の繰り入れがあったものとみなす特別の措置が講ぜられたのであります。しかして、とりあえず昭和三十年度の暫定予算の期間中もこの特例措置を講ずることとするものであります。
次に、補助金等の臨時特例等に関する法律の一部の改正について申し上げます。昭和二十九年度におきまして、財政の健全化等の目的から補助金等につき整理する必要を認め、第十九国会において補助金等の臨時特例等に関する法律が成立施行されたのでありまするが、同法は本年三月三十一日限り効力を失うこととなっておりますので、これについても三十年度の暫定予算の期間中有効期限を延長いたそうとするものであります。
右両案につきましては、大蔵委員会に付託せられましてより十分審議を尽しました後、本日午前の委員会において質疑を打ち切り、討論を省略して直ちに採決に入りましたところ、起立多数をもって両案は原案の通り可決いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
御異議なしと認めます。よって本案は委員長報告の通り可決いたしました。
次に、期限の定のある租税に関する法律につき当該期限を変更するための法律案及び国債整理基金への繰入及び補助金等に関する特例の期限を変更するための法律案の両案を一括して採決いたします。両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長の報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102205254X00919550330）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。