国会審議›第22回国会›閣法第81号
自衛隊法の一部を改正する法律案
昭和30年法律第107号 自衛隊法の一部を改正する法律
提出昭和30年5月25日 内閣
付託衆議院 内閣委員会
参議院 内閣委員会
参議院 内閣委員会
成立
昭和30年法律第107号
昭和30年法律第107号
審議会議 21回・発言 3,106(政府答弁等 1,434)
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院内閣委員会
- S30.5.26趣旨説明・補足説明内閣委員会 108
- S30.6.16質疑内閣委員会 23191
- S30.6.17質疑内閣委員会 24109
- S30.6.27質疑内閣委員会 28245
- S30.7.1質疑内閣委員会 32170
- S30.7.5質疑内閣委員会 3465
- S30.7.9質疑内閣委員会 37237
- S30.7.11質疑内閣委員会 38118
- S30.7.12質疑内閣委員会 39127
- S30.7.14質疑内閣委員会 4081
- S30.7.15質疑内閣委員会 4144
- S30.7.18質疑内閣委員会 42164
- S30.7.19質疑内閣委員会 43291
- S30.7.20質疑・討論・採決内閣委員会 4464
- S30.7.21委員長報告・討論・採決本会議 4450
提案理由
杉原荒太 防衛庁長官 昭和30年5月26日次に自衛隊法の一部を改正する法律案について申し上げます。
九州地方の防衛上の重要性にかんがみ、西部方面隊を設けることとし、また管区隊に準ずる総合部隊として混成団二を新設し、方面隊の編成に加えることとするほか、航空自衛隊に新たにジェット機を基幹とする航空団を設ける等の規定をしております。
第二は、現在陸上、海上、航空の各自衛隊の機関がありますが、業務遂行上一体的運営を必要とする場合には、隊上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の機関として置くことができることとして、自衛隊の機関の総合的、経済的、効率的運営をはかろうとするものであります。
第三は、現在任用期間は陸士長等だけに設けられておりますが、今回、海士長等及び空士長等の年齢構成及び階級構成の適正化をはかるため、新たに海士長等及び空士長等に三年の任用期間を設けることとし、これに関し必要な改正をいたしております。
第22回国会衆議院内閣委員会議録第10号4頁(昭和30年5月26日)〔杉原荒太防衛庁長官発言・発言番号4〕 会議録 国会会議録検索システム
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=102201081)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。