内閣委員会 第38号
法律案の審議部分(発言 61 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
人事院の勧告は十分尊重しているのでありまして、これはしばしば私が申し上げました。この人事院の勧告が一つの動機をなして、私は公務員制度調査会ができたと思います。しかし人事院の勧告と公務員制度調査会の性質は全然違うのです。人事院は、あなたの言われる通り公務員の利益の代表機関です。しかも法律的に根拠を持っているのです。一方調査会は、これは内閣の作った諮問機関です。どこまでも諮問機関たる性格はとれないのです。従って尊重する程度は違うと思うのでありますけれども、せっかく作りました調査会であるし、また公務員全般にわたっての検討を加えよう、決して地域給ばかりでなく、全部に検討を加えようとして熱心に勉強しているのですから、この結論も相当尊重しなくちゃならぬ、こう思うのであります。そのために、決して人事院をどうする、こうするという考えは毛頭ございません。法律及び憲法の保障についても同様であります。この点はしばしば申し上げたところでございますので、御了承を願いたいと思います。
それは私も大久保国務大臣の御意見はしばしばお聞きいたしましたが、どうしてもあなたの観念の中に誤謬があると思うのですよ。公務員制度調査会は、それはあなたが勉強のためにおやりになるのはけっこうだと思う。大いにおやりになったらいい。しかしその結論というものは、この間も私どもはあの委員の中の小委員会の委員長でありますか、東大の田中一郎教授と商大の田上教授を小委員会においで願って、いろいろ意見の交換をしたのですが、全く何らわれわれの期待するところの結論というものは出ておらない。私は先般も申し上げましたように、あの人々は大学の教授であって職業を持っている。一週間に一ぺんや二週間に一ぺん公務員制度調査会に来られましても、その結論が出るはずがない。しかも政府の都合のいいような結論を出そうとしているから、なお一そう混乱を伴っている。私は公務員制度調査会は、公務員の給与やあるいはその他の全体のことを研究なさる機関としてあることに異議を差しはさまないけれども、それと別個に、当然法律できめられたところの、この勧告なら勧告に基くところの、なされなければならない国務大臣としての職責、政府としてなすべき職責を、なぜなさないかということです。そこを明確に区別して、そして御答弁を願わなければならぬので、ごっちゃにしてはいけない。予算措置をすべきところの義務を負わされているところの勧告を、公務員制度調査会というような機関によってこれをカムフラージュして、それを防波堤として、そして予算措置をしないということは、私は非常にいけないと思うのです。そこは明確に区別して今後も政府としての態度をきめなければならぬし、また大久保大臣としての御答弁があってしかるべきだと私は思いますが、大久保さんの御所見をお尋ねしたいと思います。
森さんの御意見もっとものところがあるのでありますけれども、この間公務員制度調査の内容の報告をしておりましたその中に、もうすでに総会の論議も終り、小委員会の論議も一通り終って、総会と小委員会における両方の意見を、今まとめかかっているようです。実を申せば、私は六月中にこれをまとめたいと希望しておったのですが、それはできなかったけれども、おそくも今月中には整理を終って、主要な問題についての骨子は、八月中でも、夏休みをせずにでも一つ総会に提案したい、こういう考えを持っておりますので、もうしばらくであります。ほんとにしばらくです。せっかくここまで待っていただいたのですから、もう一奮発して、そしてせっかくの、森さんの熱心には感謝しますけれども、地域給だけ一つ解決しても、またすぐその問題が起ってきます。現在参議院においては薪炭手当を作れといってきております。手当が十もあるのにまた薪炭手当を作れといって要求してきておる。この処理をどうするか、これだって全国ではない、寒冷地の一部に薪炭手当を一年一回支給しろという要求が出ておる。そういうものを一つ一つやられたのではなかなか解決がしにくい。私はなるべく一括して、公務員制度そのものと給与制度と同時に解決するのが妥当じゃないか、こういう感じを持っております。しかも先ほど申しました通り長いことではないのですから、しばらくごしんぼうを願います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
自衛隊法の一部を改正する法律案、防衛庁設置法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案を一括議題とし、質疑を継続いたします。大橋武夫君。
私は、先日の当委員会におきまして、防衛六ヵ年計画のでき上るのの困難な理由を伺ったのでございますが、その間において、民兵制度を採用するかどうか、これについての態度をきめることが先決であって、そのためには民兵制度を研究する必要がある、こういうお話でございました。この民兵制度については、民主党内にもいろいろな意見があるんだが、今よく聞いていないからということでございましたから、次回までに大臣が民主党の民兵制度についての御意見を十分にお聞き取りの上、その結果について伺わしていただきたい、かようにお願い申し上げておった次第でございます。本日は、まず最初にこの点についてのお答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。民主党としての民兵制度に対する統一的の意見というものは、私まだそういうものは固まっていないように思うのでありますが、民主党におられます方々の中に、いわゆる民兵制度といいますか、そういう傾向の考え方を持っておられる方があるのでございます。そういう方々の間でも、それでは具体的にどうするという点になりますと、必ずしもまだそこまではっきりしていない点があるように私は思います。まず第一は、いわゆる正規の防衛力のほかに、自衛隊のほかに、平素から若干の訓練を施しておいて、そして有事の際と申しますか、必要があります際に、正規の自衛隊の補助的役割と申しましょうか、そういうものをするようにするのが適当ではないか、そういうことが大体通じた考え方だと存じます。
それについてまず伺いたい点は、徴兵制度という基盤がなくして、果してそういう民兵の募集というようなことが可能であるかどうか、これについてはどういうお考えでしょうか。
その点は、この問題を考えます際に、実際問題といたしまして一番重要なところじゃなかろうか、私どもは今日まで研究した結果では、そういう感想を持っておるのでございます。そしてこれは私が特に申し上げるまでもなく、外国の事例などではいろいろ歴史的の沿革もあり、また社会的の特別の基盤というようなものは、そこからだんだん発達しておるようにも思います。そしてその間にありまして、今御指摘の点、徴兵制度と申しますが、とにかく義務制ないしは半義務制的なものが背景にあって、そしてそこに存立されているようなものが多いように思います。しかるに今日日本の実情からいたしますと、今政府といたしましても、徴兵制度というようなことは実際問題としてこれを考えておりませんし、そういう点からいたしまして、ほかの点もまだ考えなければならぬと思いますけれども、第一は、そういう点からいたしまして、この民兵制度というものには、実行問題として相当むずかしい問題があるのではないか、こういう感想を持っておる次第でございます。
そうすると、防衛庁としては徴兵制度の基盤がなければ民兵もなかなか困難だ、こういう基礎的な御見解を持っておられると了解いたします。現在自衛隊にはたしか予備員の制度があるのではないかと思いますが、その予備員の制度というものは、現在どういうふうに運用されておるでございましょうか。応募した人員とか、あるいはその訓練の状態、また装備の状態、それから基幹要員というものがどうなっておるか、これを伺いたいと思います。
御承知の通り、予備自衛官という制度が認められておるのでございます。これはある程度の予備の力を持つということが非常に大事だと考えており、その趣旨からこの制度ができたものだと思います。そして御承知の通り法律定員といたしましては、一万五千名というものが制度的には認められておる次第でございますが、これはなかなか一挙に行くことでもなく、またそれを一挙にということは、初めから考えてやったわけでもございませんけれども、年々予算等の関係もございまして、それからまた希望者の実績等も見てやっていかなければなりませんので、今日までやってきているわけでございますが、最近に、これは六月一日現在でございますが、志願いたしております者の数が四千三百二名ということに相なっております。内、すでに任用の手続を済ませております者は三千五百三名でございます。これは実際問題といたしましては、この希望者の中から選考によって採用を決定するわけでございますが、特別のこれを除外する理由がない限り、原則としては、志望した者はほとんど任命しているような状況でございます。そうして、今日まず法律によって年に二十日以内の召集訓練ということが予想されておるわけでございますが、今日まで実行しておりますところはきわめて短期間でございまして、ことしは八月に五日間だけ訓練する予定でございます。これはもよりの自衛隊の部隊に召集いたしましてやる次第でございます。
この予備自衛官は、おそらく必要な場合には正規の部隊に編入されまして、そうして正規の部隊として行動されるものと思うのであります。民兵ということになりますと、予備自衛官と違いまして、訓練においても十分でない、ことに平素は部隊をなしておらない。必要な場合に急遽召集して部隊を組織するということになりますと、前回の委員会において大臣のお答えを願いました陸上自衛隊のさしあたりの任務というものは、侵略に際しまして、与国からの来援を得るまでとにかく数ヵ月間自力で戦うこと、これがまず第一の主要な任務だ、こういうことになりますと、その主要な任務の続行している間に民兵というものを必要なところへ部隊として行動さしていくということは事実上において不可能ではないかと思うのです。従ってそういう点において、民兵というものをたといこしらえてみましたところで、これを正規の部隊の代用として考えるということは不可能だと思うわけでございます。
さらにまた、最近におきまする自衛隊というものは、いわゆる機械化部隊でございますので、訓練が生命なんであります。この訓練という点において十分でない民兵というような制度によっては、この訓練を生命とした機械化部隊でなければならぬ主力部隊の働きを期待するということは、実際上において不可能だ、こう考えられると思うわけでございます。こういう点からいいまして、民兵というものは究極において主力部隊にかわるものではなく、補助的な役割ということにとどまるといわなければならぬと思うのでありますが、この点についての大臣のお見込みはいかがでございますか。
その点につきましてはお説の通りだろうと思います。
そうすれば、まず防衛六ヵ年計画というものを考えるに当っては、主力部隊というものをまず考え、そうしてこの民兵というものはこれに従属して考えるのが考え方の順序だろうと思うわけなのであります。従って今後の日本の防衛力の目標をどこに置くかという場合については、民兵がどれだけあるから主力部隊は減してよろしいということよりも、まず主力部隊としてどの程度のものが必要かということをきめることが第一だ。すなわち一応の計画としては民兵というようなことを考えずに、主力部隊でもって必要量を決定するというのが考え方の順序ではないかと思いますが、これは大臣はいかがにお考えになりますか。
今の大橋委員のお考え方につきまして、一つの大筋としては私もそういうふうになるのじゃないかと思いますけれども、もう少し具体的に考えてみますと、こういうことはやはり考慮に入れなくちゃならぬのじゃないか。お説と必ずしも矛盾することじゃないと思いますけれども、いわゆる民兵的なものを作る、こうなりますと、必然にそこにそういうものを教育するもの、教育要員、教育機関というものを必要とするわけでありまして、教育するものは、もし現在の制度を前提として考えますならば、やはり自衛隊の中の一部をそれに充てるということになろうかと思うのでございます。そういたしますと、そこから民兵制度なるものを織り込んで考えます場合には、そっちの方に要員を回さなければならぬ、そういうふうな関係が生ずると思います。今の段階においてすぐそういうことをするのは、今の自衛隊自体の、ことに幹部要員というような点を相当重点的に考えなければならぬときに、それだけの余裕があり得るかどうかという点などもよく考えなければならぬ点だろうと存じます。
そういう点がありますから、まず六ヵ年計画というものをお考えになるについては、考え方としては一応民兵というような要素は除外して考えるということが物事を簡単にするのじゃないか。一応民兵というような要素を計算外に置いて、どの程度の部隊数、どの程度の人員が必要かということを予定し、しかる後このうち補助的な仕事については民兵をもってかえることもできるものもあるでございましょう、そういうものは民兵によってかえるという計算をし、そこでその民兵のための教育要員が幾らいる、こういうことにしなければ、いつまでたっても計画というものは立ちようはずがないのであります。そういう意味において、大臣は、アメリカの地上軍が撤退した後において、日本の地上部隊としてはどのくらいのものが必要だという目標をお立てになっておるでありましょうか。地上部隊の人員につきましては、普通に何万とかあるいは何個師団というような単位をもって呼ばれると思うのですが、それについて大臣は大体どの程度の見当をおつけになっておられるでありましょうか。
今考えております、また研究しております目標といたしましては、この間から申し上げておりますように、一般的に申し上げますならば、一朝事ある場合に、少くとも若干の期間持ちこたえ得るだけの最小限のものが一つの目標になるかと存じます。そういう点につきまして、今数字的にこうということを、それが大事なわけでありますけれども、まだそこまで決するに至っていない次第でございます。私思っておりますままを申しますが、どうしても日本は独力では自衛すらできない、自衛の目的すらなかなかできがたいのが実情でございます。これはどうしても集団自衛といいますか、もっと具体的に申しますと、アメリカとの協力関係ということが防衛関係でどうしても必要だと思うのでございます。これは私はむしろ当然なくらいにそうだろうと思うのでございます。従いましてアメリカとの関係につきましても、この計画を立てますにつきましては、ある時期になりますならば、やはり話い合いをするのが適当であろう。私は私見としてそう思っておる次第でございます。アメリカ側でもまたいろいろと研究しておることと思います。そう推断して私は誤まりないと思うのであります。アメリカ側としてもなお研究の段階にあるものだと私は判断いたしておる次第であります。そういった点などからいたしましても、日本側としてもこの研究を進めるとともに、最後の案を作っていきたい、そうしてもちろんある程度の案が固まりますれば、これは決して国民に対して、またいわんや国民の代表たる国会に対して示さない、秘密にする、そういうものじゃございません。むしろそういうことの必要のためにこそ、そういうものを実は考えておるわけでございますから、適当な時期になりましたら、ぜひそういうことも国会にはもちろんお示しして御批判を仰ぐ、こういうことにいたしたい。私としてはそういうふうに考えておる次第でございます。
この点はまた後に伺うことにいたしまして、前回の委員会におきまする私の質疑に対する大臣のお答えといたしまして、来年度におきます増強計画というものは、今年の予算が成立していないからまだ言えない、こういうお話でございました。先般、御承知のように、予算も成立いたしたのでございますから、来年度の地上部隊あるいは海上部隊、航空部隊、これについてはどの程度の増強計画をお持ちですか、これをお答えいただきたい。
来年度におきましても自衛隊のある程度の増強ということは必要だと考えております。それではそれをどれだけにするか、これは将来の一つの目標的なものと違って、さらに具体的な来年度すぐ実施の計画になるわけでございますから、この点につきましては予算とともに、今三十年度の増勢の計画を伴う法案を御審議願っておるわけでございますが、そういうものとの関係において一つ考えていきたい、こう考えておる次第であります。
そうすると来年の計画はまだないというわけですか。
今申し上げました通り、なるべく早くと苦慮しておる次第でありますから、今申し上げました事情によりまして、実は来年度の実施計画というものはまだ事実立て得ない状況にある次第でございます。
大臣は前回の委員会におきまして、陸海空の増員計画というものは、相互の関連性のある総合的な計画でなければならぬし、またそういうことでやってきておるという趣旨の御答弁を述べられたわけであります。今日御承知の通り、すでに予算が成立いたしたのでございますが、この予算の中には、明らかに海上部隊については来年度の計画が入っておる。また航空部隊におきましては、来年度並びに再来年度の計画が入っておるのであります。この計画は全体の総合計画のいかなる部分であるかということを御説明になることが、当然その責任であると私は思う。ぜひともこれはお答えを願わなければなりません。
先ほどお答え申し上げましたのは一般的に申し上げた次第でございますが、今御指摘の通り、来年度の予算外国庫債務負担行為等に予想しておりますので、本年度の国庫債務負担行為において艦船の関係で警備船四隻、それから中型の掃海艇三隻というものがございます。これは本年度においてその契約そのものはするつもりでございます。それができ上りますのは翌年度にわたるかと存じます。
それからもう一つ航空機、ジェット機F86とT33、これの調達につきまして国庫債務負担行為を三十二年までにわたってのものを計画いたしまして、予算の関係は御承認をいただいておる次第でございます。これは昨年の九月ごろからだったと思いますが、日本で航空自衛隊の整備充実ということを考えまして、その航空自衛隊の整備充実というものを考えます場合に、F86というものがやはり一つの中心にせざるを得ないであろう。そうしてまたこれの練習機として必要欠くべからざるT33、こういうものの確保を希望しておったわけであります。そこからだんだんと話がアメリカ側との間に進みまして、その問いろいろ話し合いの弾力はありますが、本年に至りましてこれが具体的にだんだん話が進みまして、そうしてアメリカ側からいわゆるMSA協定に基いての援助としてF86を約七十機、それからT33、これは練習機でございますが、これを約九十七機、これの部品等々と、それから技術的の援助をアメリカ側から得まして、そうしてこれを日本国内で組み立て生産する、こういう計画を立てて実は国会にそれに必要な予算をお願いしたわけでございます。従いまして今予定といたしましてはT33の方は三十年度に約九機分くらい組み立てを終るということを予定いたしております。
それから三十一年度におきましてはF86が約二十七機、それから三十一年度におきましてT33の方が六十七機、三十二年度におきましてF86の方が四十三機、それからT33の方が二十一機というものを三十二年の六月末までに納入を完成するようにいたしたい、こう考えている次第でございます。
今のお話にありました予算外国庫負担契約による艦艇並びに航空機というものは、これは明年並びに明後年の増強計画の全部ですか、一部ですか。
これは一部と考えております。
一部あれば全部がなくちゃならぬでしょう。その全部を私は伺いたいというのです。
当然御説の通りのことでございますが、その全部につきましてはまだ実はその計画を作り得ない実情にある次第でございまして、これからそれをどうしても作らなければならぬわけでございますが、それにつきましても飛行機の方など、これも特にアメリカ側の供与の関係、アメリカ側の援助の関係が非常に重大な関係を持つわけでございまして、まだアメリカ側としてもいろいろ研究しているようでございますが、こうだという計画を立てるところまで至らないような状況でございます。
大臣の言われることは私は承服することはできません。大臣が言われることは、これは計画の一部である、しかし全部は今言われない、こう言われるのです。しかし一部というものは全部があって初めて一部があるのだ。全部がなくして一部などという観念はあり得るはずはないのでありますから、一部がある以上全部の計画を私はどうしても伺わなければならぬ、こう思うわけでございまして、重ねて御答弁をいただきたい。
筋合いからいたしますと御説の通りでございますが、事実上から申しましていろいろ関係ございますけれども、その中で先ほども申し上げましたように、アメリカ側からの供与の関係、アメリカ側からどれくらいを期待できるかということについて、アメリカ側でも今後のかなり長期にわたってのことを研究しているようでございまして、そういう点結論的にこうだということがまだ実は不明でございますから、実際上まだ計画は立てにくい、こういう実情にあることを御了承いただきたいと思います。
ちょっと関連でお尋ねいたしますが、大臣の答弁承服できないことがたくさんあるし、あとの言明にもずいぶん矛盾がある。これはちょうどいい機会ですからお尋ねしておきますが、あなたはそういうことは予算編成前には言っていないのです。いいですか、これをよく読んでみますよ。防衛計画が確定しないから防衛分担金がうまくいかないんだ、日本側の基本的態度として長期防衛計画を確定することが先決である、これが防衛折衝の前にあなたが言われたことなんです。あなたは、日本の防衛計画がきまらないからアメリカとの防衛分担金の交渉が進まないのだ、こう言って、防衛折衝に入られるときには何らかの案をお持ちになったはずである。今度の議論は逆に、相手がきまらないからこっちがきまらないという。そうではないのです。日本の防衛計画がきまらない限り防衛分担金の交渉はできない、この態度であなたの内閣は予算の折衝に入られた。そのときにあなたは何かお持ちになっておる。ただいまの御答弁と逆なんです。あのとき発表された意見はそうです。防衛計画があって初めてアメリカと防衛分担金の折衝ができて、今日とにかくああいう不評ながらも一応形がついた。防衛計画がなければ、ああいうものはまとまりっこなかった。今日の答弁は逆に、相手方がわからぬから私にはわかりませんという。そういうことはない、ちゃんとあるのです。あなたは防衛計画を作ろうという努力をされておるのですか、いないのですか。どうしても工合が悪いというなら、われわれも手伝いをするから、どこが工合が悪いかお示し下さい。工合が悪いならそのまま出ぜばいい。全部出せないなら、その出せないという理由を出してもらいたい。あるいはそこにわれわれの努力する余地があるかもしれない。特に自由党は場合によっては協力する余地があるかもしれない。あなたは防衛計画に対する熱意が全然ないと思う。予算のときにはこんなに大きなことを言っておきながら、またある程度までアメリカに示しておきながら、今日は何です。全部まとめて出せということは、できなければできないでいい。あるだけはこの機会に出すべきです。そういう不純な態度では、われわれは断じてあなたの真意を実は了解することはできません。答弁願います。
今引用なさいましたのは、どういう場合にいかなる時期で私が申し上げたか存じませんが、私はたまたま就任しましたが、その以前からこういう考え方はしておりました。それは、撤兵の問題とか、それから防衛分担金の問題とか、そういうものをなるべく合理的に解決していくためには、日本側としてある程度の長期的の計画を持つことが大事だろう、そういう計画を立てることの非常な困難さということはだれしもわかることでございますけれども、しかしなるべくならば一つそういうことを持つのが望ましいことだろう、こういう考え方を私はしておりました。あるいは今松野さんの御引用なさいましたことも、私がかねてそういう考え方をしておった、しかも私が就任いたします以前の時代においてそういう考え方をしておったのが、特に何らかの、たとえば新聞等にでも出たのではないかとも私想像しますが、しかし考え方は、私そういう考えをいたしております。
ではもう少し明確にいたしましょう。三月の二十三日、一萬田、重光、杉原長官の会談の結果、この予算の山となる防衛分担金の折衝に関しては、日本の長期の防衛計画がない限り、アメリカ側との交渉は進まないから、ということです。これは二十三日です。ではもう少し続けましょうか。今度はやはり同じように、重光、一萬田、杉原、これはおそらく二十三日の次の第二回目の会談でしょう、防衛庁では三十年度計画とともに、三十年度を初年度とする新防衛計画の策定を完了し、政府の長期防衛計画もほぼこれを中心としてまとめる案があるという。あなたの方は策定しておるのです。それが大体閣議で確定する見通しがあるというのです。このときには政府の方はまだきまっていない、しかし防衛庁の方の計画はすでに策定しておる、これが内閣案として出るかどうかまだきまっていないというのが二十三日です。防衛庁にないということはあり得ない。またあなたのこういう言葉を次々と聞くと、ないなどということはおかしい。自由党のときの前大臣と引き継ぎ事項か何かありましたか。
今新聞のことをいろいろ御引用でございますが、分担金の交渉に当りましても、もしすでにそういうものができておれば、それは非常に役立ったと思うのでありますけれども、実際問題として政府がこの長期防衛計画を立ててやっていきたい、そういうことになりましたのがちょうど私の就任いたします少し前の時期だったように聞いております。そして分担金交渉の際には、その折衝に当られました外務大臣から、日本政府としてはこれから長期の防衛計画を作るようにやっていく方針を最近きめたのである、という意味のことは申されたのでございます。一方防衛庁の内部におきましては、いろいろと研究を以前から重ねてきておることは事実でございます。それがまだ先ほども申し上げますような事情もございまして、政府として成案を得るところまで至らない実情でございますので、その点御了承いただきたいと思います。
御了承するような余地が全然ないのです。だから結局、防衛計画をアメリカに全部示すまでにはいかなかったけれども、一応外務大臣はその方針を御説明になったはずなんです。あなたがアメリカに交渉される余地がなかったならば、外務大臣から交渉されるときに、一応あなたから聞いた言葉の計画をお話しになっておるはずなんです。書面にないというならば口頭でもいいでしょう。前内閣からずっとこういうものは研究はされておるのです。またあなたの内閣になっても、前大臣の大村さんはある程度まで計画を進められたことは事実なんです。ことに大村さんは憲法以上だという防衛に対する大きな解釈をされて、あのときの意気込みは大したものだった。それがあなたのときになってなくなったということはおかしい。あなたは努力されているのかどうか。どこが一体今日発表するのが困るのか。まとまらないというところはどこですか。通産大臣は、経済的に考えて——これも大臣御就任のときに、防衛計画がきまらないから防衛産業の基礎がきまらないで困るということをお宅の通産大臣の石橋さんが言っておられる。これも今年の三月です。防衛計画がきまらないから防衛産業もきまらないで、経済六カ年計画に支障を来たしておる。その責任はあなたにあるのじゃないですか。国内の産業に迷惑をかけているのもあなたです。また日本の防衛計画がきまらないで、ことに日本の防衛に対する精神の作興、振興などと盛んに言っていらっしゃるけれども、その精神がきまらないのも防衛計画がきまらないからで、みんなあなたの責任です。隠さずに今日できるまでのことを発表するか、発表できなければあなたは何もしなかったのか、どっちなんです。あなたがしたのなら、あなたがしただけのことを発表なさい。全然発表しないのなら、あなたは無能なんです。今日の場合は現職にとどまることもおかしくなる。どっちなんです。
御承知の通り、今まで防衛庁内でもいろいろと研究を重ねてきておるわけでございますが、この防衛の問題は、ほんとうに政府が責任を持ってきめるまでには、そこに非常に慎重な熟慮を要するものがあるということは当然だと思います。そして先ほども申し上げましたが、今後の計画を作りますに当りましては、実際問題として非常に大きな要素としては、アメリカ側の援助とアメリカ側のいろいろの考え方というものについて、これは重要なこととして考慮さるべきことである。実際問題としてそういう実情でありまして、そしてまたアメリカ側でもいろいろと今研究しているというふうに私は観測している次第でございます。そのほか国内的にも、とにかく先ほどから大橋先生御指摘のありました民兵問題のごときも、いかなる結論を出すかともかくといたしまして、事実党内にもいろいろの考え方を持っておる方もおられるわけでございまして、またアメリカ側の援助等との関係等も不可分の関連を持ってきますが、日本の今後の財政との関係等についても相当時間がかかるのもやむを得ないのじゃないか、私が無能とおっしゃるならば、もちろん私は有能と思っておりません。その点は御批判にまかせます。今のような次第でございますから、御了承いただきたいと思います。
私は今は杉原長官は有能だと言うのですよ。こういうものができなければ将来無能だというそしりを受けるぞという意味です。だから言葉は悪いかもしれませんが、大いに敬意を払っております。ただ今の答弁にもあったように、アメリカが何とか言わなければこちらは一切できないというものではないと思う。お宅の方の現内閣の経済計画においても、大いにアメリカの援助及び特需というものがあるのです。そして大きな幅を占めているのです。そして一応の計画を作っておられる。それにもかかわらず、どうして防衛だけがアメリカの方から確定がなければできないのか、どこができないかをおっしゃって下さい。人員においてできないのか、兵器においてできないのか、あるいは防衛分担金の交渉においてできないのか、何ができないのか、相手方をあなたは予測されているが、それであなた方自身はいいかもしれませんが、われわれには予測すべき資料がない。あくまで日本は独立国だ、また日本の大臣というならば自主的にやらなければならぬが、自分の自主性においてやれることとやれないことがあるから、ここまではやれますが、ここまではやれません、そういう限界があなたの答弁にはない。何となくそういう観測をしておりますと言うが、軽気球じゃない。はっきりこの際言ってもらわなければ困る。
たとえばアメリカ側からどれくらいの装備の援助というものが期待できるかというようなことは、この計画を立てます場合も非常な重要な要素だと思います。そして今その点につきましてのアメリカの政策が単に日本に対する関係だけでなく、欧州諸国等における関係におきましても一つの転換期にあるものと思います。また最近におきましても、そういう点についてアメリカ側においてもいろいろ具体的に研究している、そういうことを私は承知いたしておるのでありまして、そういう点も実際問題として私この計画を立てるに当っておくれている一つの理由になっていると考えております。
防衛庁の任務は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つことでしょう。それならこちらの日本が、日本の安全を保つためにどういう内容を持つべきかという計画を立てなければならぬ。何のためにあなたはやっているのですか。第一あなたは防衛庁法の本旨に違った答弁をしている。日本の国の安全を守るためにだれがこの計画を立てるのです。あなたが立てるのでしょう。まるであなたは逆だ。それでとやかくと防衛庁に関する革新派からの攻撃が集中するのです。その材料はあなたが与えているじゃないですか。日本の計画を立てずに何で日本の安全を保つのです。この条文によれば、日本の平和と安全をはかるのがあなたの職務であり、防衛庁の職務であるのに、あなたの話だとアメリカの方がきまってこなければ日本はきまらない、そんなばかな話はない。日本の本年度の防衛計画、日本の防衛庁費はアメリカがきめたのですか、どっちですか。
今の松野さんの御指摘でございますが、私は根本において松野さんと同じように考えているわけでございまして、これはもう申すまでもないことだと思いますから、私特に申し上げなかったのでありますが、日本として一体どのぐらいの自衛力を持つのが適当か、そしてまた持ち得るかというような点につきまして、大体の腹がまえといいますか、それをまずして、それを基礎にして考えなければならぬことは当然のことだと存じます。
私がお伺いしているのは、その基礎である日本の計画を早く立てなければ、アメリカとの交渉もできなければ、日本国民に対するあなたの責任も果せないじゃないかという基礎を聞いているのです。あなたの今おっしゃったのも基礎でしょう。私は基礎を示せと言うのだ。基礎は何かといえば、日本独自の防衛に対する一つの構想であり、防衛庁の一つの決定である。それについてあなたと私との間に何らの矛盾がないが、あなたはそれに対して答弁を左右されるから問題が進まない。日本の基礎ができなくてあなたは何をもって交渉しようとするのか。基礎を示せと言っているのですよ。
そのいわゆる基礎的なものを作るにつきましても、これは理屈ではなく、実際問題といたしまして、私アメリカ側の援助の関係につきましても、もう少しこっちの考えのもとになる資料が必要だと実は考えている次第でございます。そうしてさらに今後もう少しそういう点がわかって参りますならば、今申します大体の一つの案がきまり得る。これは私の今後の進め方についての考え方でありますが、そこのこっちの政府としての考え方が大体きまりますならば、そのときほんとうにアメリカ側とももっとさらに本式の話し合いをするのが適当ではないか、そしてきめるのが適当ではないか、こういうふうに考えております。
あなたの確定しないという話は一応了承するにしても、交渉すべき原案の基礎ぐらいは示すのが当然です。予算も通過し、すでに防衛分担金の交渉の際にある程度話をされたのですから、その基礎を示さなければだめなんだ。これから先はアメリカとの交渉がなければ決定しないというのなら、それを明らかにすべきであって、アメリカの方との交渉を全部きめろといって無理なことを言うのではない。日本の方針の基礎を示さずにあなたがやるところに無理がある。あなたの範囲内における基礎を示しなさい、内閣として示せなければ、防衛庁の責任において基礎を示しなさい、これはできないことはないと思う。防衛庁における基礎を示しなさい。
まだそれのここで責任を持って申し上げるまでのものを実のところきめ得ない次第でございます。その点御了承願いたいと思います。
それは大臣あまりひど過ぎませんか。大体あなたは防衛庁設置法の規定の第一条に書いてあるものが、いまだに自分の方はわからない——わからないで答弁するなどということはあり得るものではない。日本の国の安全を保障するためにどうするかという基礎を示せというのに、基礎が示せないというのは、防衛庁法の第一条が大へん矛盾しているからではないのですか。こまかいことを私言っているのじゃない、基礎を示せと言っている。こんな計画があるものですか。
今の御質問の御趣旨をあるいは私今まで少し取り違えておったかと思いますが、これは基礎的の考え方といたしましては、日本としては集団自衛のため、アメリカとの共同防衛のもとにおいて、日本として自衛の最小限度の力を持ちたい、これが基本的な考え方であります。それをさらに、実際問題としては、いわゆる国力との関係もにらみ合せなければならぬ、そういう点をもとにして考えていきたい、これが基本的な考え方でございます。
最小限度にして最も有効なものを持ちたいとおっしゃるならば、その最小限度にして最も有効だというものをお出しなさい、何かむずかしいことがある。最小限度にして最も有効だとあなたがお信じになるのだから、その最小限度にして最も有効なものはこれだということを出せと言うのです。
その具体案は、たびたび申し上げますように、まだ責任を持ってお示しし得る成案を得るに至っていないのでございますから、御了承願いたいと思います。
それではこの法案を出すこと自身が、すでに提案理由の説明に反することになる。提案をおやめになって、取り下げられる方が妥当じゃありますまいか。一体何のために提案されたのですか。
基本的には先ほど申し上げましたような考え方を持っておるのでありまして、アメリカとの共同防衛のもとにおいて日本の自衛に必要な最小限度の、しかもそれは国力に相応しながら、適当なもの、そこを基本に考えている、今回提出して御審議を願っておりますのも、その基本的な考え方に基いてやっておるのでございます。
その国力に相応した計画を出しなさいと言っているのです。国力の相応というのは何ですか。何を基準にして言うのですか。全世界の人口からいえば日本はおそらく五番目に位いするでしょうが、あなたは一体何を国力と言うのですか。
これは、国力というものは非常に広い概念だと思いますが、実際問題として考えます場合には、何と申しましても日本の経済、財政力といったようなもの、もちろん人口とか何とかいうものも当然考えなければならぬ、さらにまた考え方として日本の国富といいますか、そういうものも考えなければならぬことだと思います。
国富と言われますが、国民所得は、二十九年度は六兆一千九百七十億、三十年度は六兆三千二百三十億です。あなたの方の防衛力の増強工合はどうかというと、二十九年度は防衛庁経費は七百四十二億、三十年度は八百六十八億であります。予算の面を申しますと、二十九年度の予算が九千九百九十八億、三十年度の政府原案は九千九百九十六億であります。どこに国力に相応というものが数字的に出てきているのですか。国民所得もわずかながらふえた、あなたの方の防衛庁費も一割くらいふえている、しかしながら予算は昨年よりも減っているのです。ほんとうにふえたのは人口がふえたくらいなものです。これでもって、国力のどこがふえたから、こういう予算をお組みになったのか。どこにあなたの言う国力の相応がありますか。
数字的に見てここがこう違っておるのではないかということでございますれば、相応という点でいろいろ御議論もあろうかと存じますが、これはおおよその検討というものでやっていくより実際問題としては私なかろうと思います。その際一番考慮しなければならぬのは、やはり国民生活をあまり圧迫しない、また国民生活水準の正常な上昇というものをあまり妨げないようなところまでよく考えてやっていかなければならぬと思います。
だんだん答弁が違ってくる。経済力に応じて、国民所得に応じて、国力に応じてというふうにだんだん違ってきて、最後にはそれは自分の一応の勘だと言う。そんな勘なんかでやられちゃ困る。何べん繰り返してもあなたの答弁は右にいき、左にいく。今日の委員会の審議をじゃましているのは、杉原さん、あなたですよ。ですから、あなたはあなたの信念に応ずるところの防衛庁の防衛計画をお出しなさい。
たびたび申し上げてきておるのでありますが、長期の計画を立てたいと存じまして、今日までいろいろ研究して参っておりますが、いろいろの困難がございまして、今日までお示しできるような、責任を持って申し上げられるような成案を得ていないではなはだ遺憾に存じますが、これができました上は、もちろんこれは国会に対してはお示しを申し上げます。何もこれを示さない、そういう趣旨ではありませんから、御了承願いたいと存じます。
成案ができなければ草案を示しなさい。草案でいいですよ。われわれもその成案を得るために協力しますよ。これができないのは通産省、大蔵省、アメリカの関係でできないというなら、そのできない理由を示しなさい。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102204889X03819550711)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。