国会審議›第22回国会›閣法第82号
防衛庁設置法の一部を改正する法律案
昭和30年法律第106号 防衛庁設置法の一部を改正する法律
提出昭和30年5月25日 内閣
付託衆議院 内閣委員会
参議院 内閣委員会
参議院 内閣委員会
成立
昭和30年法律第106号
昭和30年法律第106号
審議会議 21回・発言 3,106(政府答弁等 1,434)
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院内閣委員会
- S30.5.26趣旨説明・補足説明内閣委員会 108
- S30.6.16質疑内閣委員会 23191
- S30.6.17質疑内閣委員会 24109
- S30.6.27質疑内閣委員会 28245
- S30.7.1質疑内閣委員会 32170
- S30.7.5質疑内閣委員会 3465
- S30.7.9質疑内閣委員会 37237
- S30.7.11質疑内閣委員会 38118
- S30.7.12質疑内閣委員会 39127
- S30.7.14質疑内閣委員会 4081
- S30.7.15質疑内閣委員会 4144
- S30.7.18質疑内閣委員会 42164
- S30.7.19質疑内閣委員会 43291
- S30.7.20質疑・修正案趣旨説明・修正案・討論・採決(修正)内閣委員会 4464
- S30.7.21修正案・委員長報告・討論・採決(修正)本会議 4450
提案理由
杉原荒太 防衛庁長官 昭和30年5月26日最初に、防衛庁設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。政府は、現下の情勢に対処し、わが国が独立国家の実をあげるためには、その防衛力を国力に応じて整備充実する必要があることを認め、防衛庁の職員の定員を三万一千二百七十二人増加することといたしました。すなわち、現在の定員十六万四千五百三十八人を十九万五千八百十人に改めようとするものであります。三万一千二百七十二人の増加分のうち、二万七千六百五十四人が自衛官で、残りの三千六百十八人が自衛官以外の職員であります。自衛官の増加分は、二万人が陸上自衛官、三千五百八十三人が海上自衛官、四千五十九人が航空自衛官で、十二人が統合幕僚会議に所属する自衛官であります。自衛官の増員は、陸上自衛官にあっては方面隊一の増設、混成団二の新設その他に充てる要員であり、海上自衛官にあっては艦艇の新造完成に伴いその就役に要する人員その他であり、航空自衛官にあっては、航空団の新設、航空操縦学校等の充実のため必要な要員であります。
なお、陸上幕僚副長の定数を二人とし、陸上幕僚監部の事務の円滑なる遂行をはかることといたしております。
第22回国会衆議院内閣委員会議録第10号4頁(昭和30年5月26日)〔杉原荒太防衛庁長官発言・発言番号4〕 会議録 国会会議録検索システム
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=102201082)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。