防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案

　次に防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について申し上げます。

　別途提案いたしました自衛隊法の一部改正法案によりまして、海士長以下の海上自衛官及び空士長以下の航空自衛官にも陸士長以下の陸上自衛官と同様に任用期間を設けることといたしましたので、これらの者にも陸士長以下の陸上自衛官と同様な特別退職手当を支給することとして、所要の規定の改正を行うこととしたのでございます。

　次に、ジェット機塔乗員、落下傘隊員等の訓練の本格化に伴いまして、その勤務の実情に即応した手当を設けることとし、このために必要な規定の改正を行わんとするものでございます。

　また、自衛官等の部外診療に対する診療報酬の審査及び支払いについて、一般の社会保険の医療給付と同様の取扱いをすることを適当と認め、このため社会保険診療報酬支払基金法等について所要の改正を行いました。その他防衛庁の事務官等に対して一般職の国家公務員と同様に俸給の調整額制度を設ける等所要の改正を行うこととしております。

　以上が三法律案提案の理由並びにその内容の概要でございます。

　何とぞ、すみやかに御審議の上、御賛成下さいますようお願い申し上げます。