奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律案
参議院 地方行政委員会
昭和31年法律第31号
審議経過
右の数字は会議の発言数提案理由
太田正孝 自治庁長官 昭和31年2月15日奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由並びにその内容の概要を御説明申し上げます。
昭和二十八年十二月、終戦八年を経過して復帰いたしました奄美群島の復興を促進するために、同群島の特殊事情にかんがみ奄美群島復興特別措置法が制定され、復興事業が進められて参ったのでありますが、昨年本群島の行政分離中におけるガリオア債権などが、アメリカ合衆国より日本政府に移転されましたので、この債権を出資して、復興事業等に必要な金融措置を円滑に行うために、同法の一部が改正され、奄美群島復興信用保証協会が設立されたのであります。
同協会は、発足以来その業務の適切な運営に努めてきているのでありますが、先般の名瀬市の大火もあり、資金需要が著しく増大している実情にかんがみ、必要な保証基金を確保するために、国は、同協会に対して二千五百万円を出資することとし、復興事業に必要な金融が円滑化をはかり、復興事業の遂行に遺憾のないよう措置を講ずることといたしたいと存ずるのであります。
以上この法律案の提案理由及びその内容の概略について御説明いたしたのでありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛同あらんことを御願い申し上げる次第であります。
第24回国会衆議院地方行政委員会議録第7号16頁(昭和31年2月15日)〔太田正孝自治庁長官発言・発言番号166〕 会議録 国会会議録検索システム
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=102401044)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。