地方行政委員会 第5号

名瀬市の大火は非常にお気の毒でありまして、特に復興の途上において二度も続いて大火が起りましたので、政府といたしましても今までもできるだけの措置をして参ったのでありますが、今後といえどもできるだけの措置をして復興上遺憾のないようにいたしたい、こういうふうに考えております。

きょうはあまりこまかい資料は持っておりませんが、奄美の復興特別措置法ができましてから、政府といたしましてはこの復興措置法の趣旨に従いまして、奄美群島の復興審議会が設立されて、そこで御承知の復興計画を作りまして、その復興計画に従いまして年度別に実施をはかっておるのでございます。復興計画は総事業費総額百五十二億でございまして、そのうち国庫の事業が百十億、こういう数字になっておるのでございます。その計画に基きまして毎年この事業化をはかっておりまして、三十年度では十一億の事業費を用いて、そうして明年度ではこの奄美の信用保証協会の経費を入れて十一億四千五百万円、こういう経費を使いまして事業をやっていきてたいと思っておるのであります。大体その中心は今まで放置されておりました道路、港湾等の公共施設をすみやかに整備して、向うの復興の幹線となるべき事業をやるとともに、特に産業施設として従来向うでやっております黒糖その他亜熱帯作物の復興を中心にし、それから水産業の復興、農林業の復興、つむぎ生産の復興、こういうようなもの、それから特に文教施設の学校の校舎の整備、最小限度の保健医療施設の整備というようなものに重点を置いて計画を進めて参っておるのであります。最初はこの受け入れ態勢と申しますか、現地にはなかなか事業力もありませんし、現地の下部の動きも必ずしも活発でなし、それからまた国の予算の流れも特に前年度は予算がおくれましたので、進捗をだいぶ憂慮いたしておったのでありますが、最近におきましては受け入れ態勢も整備いたしましたし、ほとんど本年度の事業は予定通り消化し得る見通しになっておるのでございます。そうして逐次地元住民の生産の状況も復興いたしつつありまして、地元といたしましては、なお復興のテンポのおそいことにつきましていろいろ注文がきわめて多いのでありますが、われわれといたしましてもすみやかにこの特殊事情にかんがみまして、早く復興計画を完成させたい、こういう念願でおるのでございます。本日もちょうど復興事業審議会を別途開いておりまして、明年度の実施計画の検討に入っておる状況でございます。その他きょう持ち合せておりませんので、必要な資料につきましては追って御報告申し上げたいと思います。特に先ほども問題になりました名瀬市の大火が昨年の末に起りまして、この復興がこの問題のワク内に起った問題でございますが、われわれといたしましても、名瀬市の窮状にかんがみまして、速急に復興をやる必要がある、こういうので、厚生省それから建設省それからまあ私のところ、これが中心になりまして、厚生省は応急復旧に重点を置き、建設省は直ちに公営住宅法に基く三百六十戸の住宅建設を考える。それから建設省と協力いたしまして、この前奄美群島の復興特別措置法を御改正願って、土地区画整理事業と都市計画をこの機会に根本的にやり直そう、こういうので、さっそく都市計画を実施することにして、大体総事業費五千万円余りで、本年度、三十年度は二千万円の事業計画を立てて実施いたしておるのであります。これにつきまして必要な金は予備費から一千万円支出いたしまして、こういうふうにして災害の復旧の仕事を速急にやりたい。それとともに、それに関連して民間の復興資金がきわめて窮屈になりましたので、その復興資金を円滑に運用できるように今度の保証協会の出資金の増額を願いまして、復興に伴う資金並びに奄美群島一般の復興に伴う資金需要というものを充足さしたいという考えで今度の法律案の御審議もお願いしたのでございます。

大体以上のような状況でございまして、逐次問題が国の力の許す限度において進捗しつつありますので、この点御報告申し上げます。

保証協会のこの資金の資料をお配りいたしておいたと思いますが、奄美群島の信用保証協会の資金は、御承知の通りアメリカから譲り受けました債権を出資のもとにいたしたのでございます。その債権額は四億九千万円あるのでございますが、この四億九千万円の回収が実は問題でございまして、この債権につきましては、いろいろ占領期間中の債権なものでありますから、クレームがたくさんついておりまして、はかばかしく回収が必ずしもいっておらぬのでございます。そこでこの債権の回収額として回収見込み額の状況の資料をお配りいたしておきましたが、大体三十一年度末までに二千八百万の債権が返ってくる見通しであります。これだけがまあ現金化されておるのでございまして、この現金を基礎にして今仕事をやっておるわけでございます。そこで今後大体月八十万円くらいの見当で返ってくる計画でありますが、この三十一年度中の回収の状況だけでは、資金需要が動きがつかぬというので今度の増額をお願いしたのでありますが、それについての保証需要額というような資料も別途お配りいたしておきましたが、大体三十一年度においては長期の保証として一億四千万円、漁船とか製糖工場とか、農業倉庫……どうも今まだお手元までいっていないそうで大へん恐縮いたしました。

今すぐ取り寄せてお配りいたします。

それでは、長期の保証が三十一年度一億四千万円で、おもなる事業としては漁船、製糖工場、農業倉庫等の産業資金でございます。そのほかに名瀬市の火災に伴う住宅、店舗等の建築資金として約四千五百万。これが長期資金として必要である。それから短期の資金といたしまして、運転資金でございますが、昭和三十一年度において約七億二千万円必要を予定しておるのであります。それはつむぎ、黒糖の買い上げ資金及び食糧、肥料の購入代金等に伴う運転資金でございます。そういうことで運転をいたしておりまして、現在の保証額の累計は一月は一億四千万ぐらいの仕事をいたしておるはずでございます。大体基金の八倍で押えておりまして、その範囲内でやっておるのでありますが、保証協会が店を開きましてからまだ早々でございますので、仕事がこれから動き始めたというのが正直のところ現状でございます。

奄美には全然関係ございません。あそこは沖繩を中心にした仕事をやっております。

実はこれは御承知の通り、信用保証協会出資になりました四億九千万というのが戦争中アメリカが向うに援助しておった債権でございまして、これは当然に奄美の復興というか、そのために使わるべきものとして、この債権をアメリカからそのまま日本政府に譲り渡しを受けまして、その譲渡を受けたものを奄美の復興事業にそのまま活用しようと、こういうので信用保証協会を作ることにいたした次第でございます。それ以外の問題は、当然日本の国として一般的な援助復興につきましてはやるべきでございまして、それ以上特別に向うと交渉等のことは聞いておりませんし、やるつもりも私のところとしては全然持っておりません。国内の力で自力復興を当然にやっていくべき問題だと考えております。それから奄美自身は占領によって日本の行政が停止しておりましたから、いろいろな行政が立ちおくれておりますが、爆撃によって相当焼けた所がございますが、占領によって向うで損失を受けるというようなことは実はないのでございまして、むしろ放置されておった、そこに立ちおくれた問題があるというのが実情でございます。

学校は今ちょっとここに資料を持っておりませんから、あらためてさっきのお尋ねの復興の資料全般として申し上げたいと思いますが、実は奄美にはアメリカはそう進駐していなかったのでございます。ほとんどほったらかしにしておったのでございます。学校はただし戦災で焼けましたり、その後台風やその他でやられましたり、もともとほとんどバラックにも及ばぬカヤぶきのような学校でございまして、非常にかわいそうなような状況でございます。掘立小屋でございます。そこで今度の復興計画では、学校の復興というものは重点の一つになっております。そうして逐次復興を、しかもあそこは台風が多いものでございますから、内地並みのバラックでは意味がないということで、簡易ブロックに全部いたしまして、そうして鋭意一つずつ片づけておるのであります。非常に小規模なものが多かったものですから、できるだけ集中しまして、統合しながら建設を進めております。もっとも統合ということになりますと、現地でいろいろ問題がありますが、われわれといたしましては、やはりある程度きちんとしたものに復興してやらなければならぬということで、多少強硬に統合方針を基礎にして復興を進めております。もうだいぶでき上っておりますから、そういうものの数その他の状況はあらためて御報告申し上げます。

今お尋ねの森林は、向うでも基幹産業の一つになっておりまして、特にまくら木その他の素材になる材木が多くあり、生長率が非常に早い所でございますので、この森林につきましての計画は、今、農林省とも相談をいたしまして、もうすでに実施しております。経費も相当な経費が森林関係の経費として計上されております。