科学技術庁設置法案

今回提出いたしました科学技術庁設置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を説明いたします。

　科学技術を振興し、国民経済の自立発展と生活水準の向上に役立たせることは、国内資源が乏しく、脆弱な経済基盤の上に、膨大な人口を擁する今日のわが国にとっては、きわめて緊急を要し、かつ、重要な問題であります。

　しかるに、わが国におけるこれら科学技術に関する行政を所掌する行政組織は、それぞれの所管行政に応じて関係各省庁において分担いたしておりまして、科学技術全般に関する基本的な政策を企画立案し及び推進するとともに、関係各省庁の科学技術に関する行政の総合的調整を行う行政機関を急速に設ける必要に追られているのであります。

　これがため、政府といたしましては、原子力利用をも含めた科学技術に関する行政を総合的に推進する組織として、現在の総理府原子力局を含めて、新たに総理府の外局として科学技術庁を設けることとし、今回この科学技術庁設置法案を提出いたした次第であります。

　以下、本法案の内容につきまして主要な点を説明いたします。

　まず、科学技術庁の所掌事務は、科学技術に関する基本的な政策の企画、立案及び推進、関係行政機関の事務の総合調整、関係行政機関の科学技術に関する経費の見積り方針の調整、日本学術会議との連絡、試験研究の助成、原子力利用に関する事務、資源の総合的利用のための調査、発明及び実用新案の奨励及び実施化の推進、科学技術及び資源の総合的利用に関する内外の動向の調査分析、資料統計の作成、頒布並びに所掌事務に関する広報及び啓発を行うことであります。

　この科学技術庁の所掌事務につきまして特に注意すべきことは、大学の研究の自由を確保する必要上、特に大学における研究にかかるものをその行政の対象から除いたことであります。

　科学技術庁の、長官は、国務大臣をもって充てることとし、所管行政に関する重要事項につきましては、関係行政機関の長に対し勧告を行い、勧告の結果について報告を徴し、また特に必要と認めたときは、内閣総理大臣に対し、閣議で決定した方針に基いて、内閣法第六条の規定に基く措置をとるよう意見を具申することができることを明らかにいたしました。

　次に、科学技術庁の組織でありますが、内局といたしまして、長官官房のほか、企画調整局、原子力局、資源局及び調査普及局の四局を置くことといたしております。またその所管行政が広範かつ専門的な分野にわたりますので、特に長官、次長のほか、科学技術庁に科学審議官を、長官官房及び各局に科学調査官を置いて、広い視野から所管行政の方策決定に参画せしめるとともに、特に付属機関たる研究所に科学研究官を置き、専門的事項の研究に従事せしめることといたしております。さらに、所掌事務の性質上、重要施策に参画せしめるため顧問及び参与を置くことができることといたしました。

　次に、科学技術庁の付属機関といたしましては、研究機関として航空技術研究所及び金属材料技術研究所を設けまして、それぞれ専門の研究を行わせるとともに、所管行政の民主的な運営を期するため、審議機関として科学技術審議会、航空技術審議会、資源調査会及び発明奨励審議会を付置いたしまして、それぞれ専門の重要事項について調査審議せしめ、その意見を行政に反映せしめることといたしました。

　なお、科学技術庁の設置に伴いまして総理府設置法その他関係法律につき、必要な改正または廃止に関する規定を附則に設けた次第であります。

　以上が、この法律案の提案の理由及び概要であります。何とぞ御審議の上、御賛同あらんことをお願いいたします。