本会議 第16号
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ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につき、特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は公職選挙法施行の実情にかんがみ、また、来たる参議院議員の通常選挙に備え、選挙の、より公明、より適正を期せんとするものでありまして、
〔議長退席、副議長着席〕
その主たる内容を簡単に申し上げますと、一、参議院全国選出議員の候補者の供託金を倍額に増したこと、一、衆議院議員の選挙を除き、その他の選挙の選挙運動期間を短かくしたこと、一、公職につくべき者を予想する人気投票の公裏を禁止したこと、一、選挙に関し報道及び評論を掲載する自由を有する新聞紙または雑誌の要件たる継続発行期間を延ばしたこと、一、知事及び市長の任期中自発的に退職を申し出た者の立候補を制限したこと、一、政党その他の政治団体の選挙における政治活動の規制の適正化をはかったこと等の諸点関であります。
本案は第二十三回国会に参議院が提出した議案でありましたが、同会期中には審査を終了するに至らず、閉会中審査に付して、今国会に継続したものであります。
特別委員会におきましては、数回にわたり委員会を開いて本案の審査を進め、また、言論界、法曹界より参考人を選定して意見を聞く等、審査の万全を期したのであります。
かくして、去る十六日に一応の質疑を終了し、その後修正点について協議を重ねました結果、自由民主党の青木正君外十五名より修正案が提出せられたのであります。その内容は、政党その他の政治団体の所属候補者の数の算定につきまして、参議院原案においては一の候補者は三以上の政党その他の政治団体の所属候補者として計算されることはできないとなっておるのを、一の候補者は二以上の政党その他の政治団体の所属候補者として計算されることはできないこと、すなわち、三以上を二以上と改め、また、公務員として在職中候補に立ち得る者の中に、新たに内閣官房副長官を加えることとし、なお、原案の施行期日一月一日はすでに経過いたしましたので、これを三月十五日施行と改めるものであります。
去る二十七日修正案に対する質疑を終了し、引き続き原案及び修正案を一括して討論に付しましたところ、まず自由民主党を代表し青木正君より、修正案中二以上とした修正の理由は、決して労働組合等の政治団体の政治活動を押えるというがごとき考えは毛頭なく、現在の二大政党の実情に照らし、ただただ選挙取締り上の公正を保ち、この混乱を防がんとする趣旨である旨を高調し、修正案及び修正部分を除く原案に賛成の意見を開陳されました。次に、日本社会党を代表して井堀繁雄君は、修正案中の候補者の数の算定に関する修正点については、参議院における各派共同提案としての立案の経緯に照らし、また、この修正は労働組合の政治活動を抑圧するものとして反対され、修正部分を除く原案には賛成の旨の意見が述べられたのであります。
引き続き採決いたしました結果、本案は多数をもって青木正君外十五名提出の修正案の通り修正議決いたした次第でございます。
詳細は委員会議録及び委員会報告書によって御承知を願うことにいたしまして、以上、簡単でありますが、御報告をいたす次第でございます。（拍手）
私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案について、次の三つの理由を明らかにいたしまして、自由民主党の修正案に対する反対の意思表示をいたしたいと思うのでございます。
その一つは、ただいま委員長の報告にありましたように、手続の上に重大なる無理があるのであります。第二の問題は、修正の内容がきわめて悪質なものである点、第三は、選挙法の取扱いが非民主的である点を指摘しなければならぬのであります。（拍手）
まず手続の点でありますが、委員長の報告にもありますように、本案は参議院の各派の共同提案になるものであります。参議院の院議を経て本院に提出されたものでありまして、かかる経過からいたしますと、当然、自民党といたしましては、本案の成立に共同の責任と義務を負うことは申すまでもないのであります。（拍手）しかるにもかかわらず、突如として修正案を提出いたしました。しかも、その内容についてであります。この点はあとで述べますが、この修正の内容は案件の本質を全く左右するがごとき重大なる修正であるのであります。
かかる態度は、申すまでもなく、国会の運営を正常なルールの上において行うという立場を乱すところの、すなわち、公的な協定をみずからじゅうりんして、ただに眼前の党利党略にのみ終始するという、きわめて非民主的な行為でありまして、かかる態度は公党として断じて許すべからざる不信行為である。（拍手）もし、このような態度が許されますならば、政党政治が責任政治であるという建前は、ここからくずれて参るのであります。わが国の政党政治が二大政党の中に健全な発展を希望しておる現状におきまして、かかる政党の態度というものは、断じて許さるべきものでないと思うのであります。自由民主党のため、まことに惜しむ次第でありまして、議会政治担当の責任を、深く、もっと真剣にお考えになりまして、日本の政党政治確立のために御精進あることを御忠告申し上げたいと思うのであります。（拍手）
さらに、内容について申し述べなければならぬのでありまするが、先ほどの委員長の報告にありまするように、この改正原案は参議院の共同提案でありますので、わが党といたしましては、その責任の一端を分つ意味におきまして、改正原案に対しましては賛成の意を表しております。しかるに、自民党の修正案でありまするが、その修正案は四つの点からなっております。その中の一つは、法第三百一条の五第四項の改正規定の中の「三以上」を「二以上」にするという、文字の上からいえば三を二にするだけのことでありまするが、その持つ内容はきわめて重大であります。すなわち、政党その他の政治団体の選挙における選挙活動につきましては、参議院の改正案は数の上において制限を加えようというのでありまするから、一種の制限法であります。自民党の修正案の、三を二にするということは、政党以外の政治団体について従来許されておるところの公正な選挙活動を、この法律によって禁止するという結果になるのであります。このことは非常に大きな相違を来たすのであります。
これを申すならば、従前の実例で皆さん御案内のように、全国的な組織を持ちまする労働組合が、毎回行われておりました選挙に、成規の手続と、一定の候補者を規定いたしまする法の精神に基いて運動を行いましたことは申すまでもありません。こういう、きわめて合理的な、しかも日本の重要な政治的勢力を推進する行為が、この法律改正によって全く禁止されることになるのでありまするが、その結果は、申すまでもなく、労働組合の健全なる成長、ことに、憲法で規定されておりまするところの労働者の政治的基本権が、ここに全く奪われてしまうのであります。（拍手）このことは、近代社会におけるところの労働者の組織的人格というものが、今さら申し上げるまでもなく、すでに国際的な地位において、あるいは、わが国の民主化、平和の勢力確立のために一般に強く要請せられておりまするところの重大な意義を持っておるということは、皆さんの周知の事実であります。
私の強調いたしたいことは、民主主義を推進するために、また、平和主義の確立を念願するために、また、民族の繁栄と経済の興隆をはかろうといたしまするためには、近代社会の原理に基きまして、労働者の個々の人格を尊重するとともに、その組織的人格が尊重されなければ、民主主義の実は貫かれないのであります。（拍手）この組織的な人格をさらに政治に反映せしめることによって、そこに日本の民主主義政治の基礎が確立され、世界が願望するところの平和勢力の確立が発展してくることは申し上げるまでもないのであります。これは無理解か、あるいは故意か、ここに、かかる萌芽をつみとらんとするところの修正案であることは申し上げるまでもないのであります。こういう態度がここに許されるといたしますならば、口に民主主義を唱え、口に平和を説きましても、断じてこれを容認することはできないのであります。申すまでもなく、この原則を打ちこわすようなことをいたすところに、今日の政治の反動化が非難されてくるのであります。
私が次に申し上げなければなりませんことは、選挙法の改正についてであります。これに限るわけではありませんが、選挙法の改正につきましては、先ほど委員長からも述べられましたように、選挙を公正に、しかも適正に行うためのものであることは申すまでもございません。しかし、選挙を公正に、公明に行うということは、たとえばスポーツの例にもありますように、そのルールというものが、その選挙に携わるものにすべて公平でなければならぬことは言うまでもない。さらに、国民の総意が選挙を通じて議会に反映してくるということは当然の措置でありまするから、こういう法律を党利党略に利用するということは断じて許されないところであります。（拍手）しかるに、ただいま委員長の報告にありまするように、自民党は数の力を頼んで委員会を押し切ってしまつたという、この取扱い方であります。
選挙法の公正を保ちまするためには、政党政治の建前を貫く現状にありましては、十分政党間において話し合いをし、また、民意を十分反映せしめまして、お互いに納得の上で、かかる基礎的な法案が作らるべきものであることは、民主主義政治を理解するものでありまするならば、直ちに同意されるはずであると思います。しかるに、今回とりました自民党の態度は、全くこの事実をゆがめ、委員会におきまして、しゃにむに、多数を頼んでこれを押し切った。今日、この自民党の正体は、この法律案審議の中に、民主主義を理解することのできない、すなわち、議会政治の公正なルールをみずから破砕するところの、あわれむべき行為と私は申さねばならないのであります。（拍手）かかる手段がもし今後続けられまするならば、それは力による政治と何ら異なりません。
私どもの強調いたさなければなりませんことは、かかる力をもってなす政治方式というものは、かつてナチス・ドイツの歩んだ道を行くのじゃないかと気づかわれることであります。御案内のように、ナチスの行き方は、表面、民主的な手続をとって参りました。すなわち、民主的な手続というヴェールに隠れまして、漸次その力をたくわえて、最後に独裁の段階、暴力政治を確立したことは、今さら申すまでもないのであります。こういうフアッショ的な傾向——選挙法のごとき、公正に、かつ、各党が十分納得の上で成立せしむべき法案を、数の力によってこれを押し切るようなことをいたしますことは、いかに民主主義を唱えましても、議会のルールを重んずることを主張いたしましても、みずからそのルールを破り、民主主義の行為をじゅうりんするこの事実は、どうしてもいなめないと思うのでございます。（拍手）かような立場からいたしまして、今回とりました選挙法の改正は、一部の改正ではありまするけれども、その行為は断じて許すことのできない、無謀なフアッショを押し通すものの露骨な傾向であると断ぜざるを得ないのであります。
以上、簡単に、三つの理由をあげまして、自民党の猛省を促し、修正案の撤回をなされんことを希望いたしまして、私の反対討論を終る次第であります。（拍手）
ただいま議題となりました空港整備法案について、運輸委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず本法案の趣旨を簡単に御説明いたしますと、航空が政治経済活動を能率化し、機敏迅速をとうとぶ現代の傾向に即応した最もすぐれた交通手段であることは異論のないところであります。しかるに、わが国の航空交通は、その拠点である空港が現在ようやく一部の幹線のみが整備されているにすぎず、主要各国に比し著しく立ち遅れている状態でありまして、早急に各地の空港を整備拡充するよう強く要望されているのであります。よって、この要望にこたえまして、空港の整備をはかるために必要な規定を設け、もって航空の発達を促進しようとするのが、本法案の目的であります。
次にその内容のおもなる点をあげますと、まず第一点は空港の種類をその性格に従いまして三種類に分け、第一種空港は国際航空路線に必要な飛行場、第二種空港は主要な国内航空路線に必要な飛行場、第三種空港は地方的な航空運送を確保するため必要な飛行場でありまして、それぞれ政令で指定しようとするのであります。
次に、第二点は、空港の設置、管理でありますが、第一種空港及び第二種空港は運輸大臣が、第三種空港は地方公共団体がそれぞれ設置、管理を行うことにして、管理主体の明確を期しております。なお、第二種空港につきましては、地方公共団体が管理を希望する場合には、管理権を地方公共団体へ移譲できるようにいたしております。第三点は、空港の建設、整備に要する費用の分担等でありますが、第一種空港は、その全額を国庫が負担し、第二種空港と第三種空港については、国と地方公共団体とが費用を分担することといたしております。
本法案は、去る二月二十一日本委員会に付託され、翌二十二日政府より提案理由の説明を聴取し、同月二十四日質疑が行われましたが、その内容は会議録に譲ることといたします。
同月二十八日、討論を省略いたしまして、直ちに採決の結果、全会一致をもって政府原案通り可決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。
ただいま議題となりました道路整備特別措置法案及び日本道路公団法案の二法案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
右二法案は、二月九日本委員会に付託せられ、参考人の意見を聴取する等、数回にわたって慎重審査の結果、二月二十八日質疑を終了、自由民主党の荻野豊平君より、日本道路公団法案第八条中、理由五人以内とあるを六人以内に改めたいとの修正案が提出されました。よって、右二法案及び修正案を一括して討論に入りましたところ、自由民主党を代表して瀬戸山三男君より賛成の旨が述べられ、日本社会党を代表して三鍋義三君より、有料道路の制度は道路の無料公開の原則に反する、また、同公団に対する揮発油税の流用は納得しかねる等の理由によりまして、反対の旨が述べられたのであります。
かくて、採決の結果、修正案及び修正部分を除く日本道路公団法案及び道路整備特別措置法案、いずれも多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
なお、詳細は会議録によって御了承願いたいと思います６
右、御報告申し上げます。（拍手）
ただいま議題となりました科学技術庁設置法案について、委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
科学技術を振興し、国民経済の自立発展と生活水準の向上に役立たせることは、国内資源の乏しく、脆弱な経済基盤の上に膨大な人口を擁するわが国にとって、きわめて緊要な問題であります。しかるに、わが国における科学技術に関する行政組織は、それぞれの所管行政に応じて関係各省に分割されておりますので、科学技術全般に関する総合的な行政機関を急速に設ける必要があるのであります。これがため、政府は、原子力関係をも含めた総合的推進機関として、科学技術庁を新たに総理府の外局として設けることにしたのであります。科学技術庁の長官は国務大臣をもって充て、所管行政に関する重要事項について、関係行政機関の長に対し資料を求め、勧告を行い、勧告の結果について報告を徴することができることになっております。
次に科学技術庁の組織でありますが、内局として長官官房のほか四局を置き、また、長官、次長のほか、科学審議官、科学調査官、科学研究官を置いて専門的分野の調査、研究を行うとともに、顧問、参与を置いて重要施策に参画せしめることかできることになっております。
科学技術庁の付属機関といたしましては、研究機関として航空技術研究所及び金属材料技術研究所を、審議機関として科学技術審議会、航空技術審議会、資源調査会及び発明奨励審議会を設けることといたしております。
本案は、二月十六日提出され、十八日正力国務大臣より提案理由の説明を聴取した後、数回にわたって熱心、活発なる質疑を行なったのでありますが、その詳細は速記録に譲ることといたします。かくて、昨二月二十九日質疑を終了いたし、自由民主党及び日本社会党の共同提案として、科学審議官三人を五人とし、その他字句を明確化する修正案が提出され、自由民主党より小平久雄君が、日本社会党より岡良一君がそれぞれ賛成討論を行なった後、採決の結果、全会一致をもって修正議決いたしました。
なお、科学技術庁は発足早々としてはこの程度でやむを得ないものがあるが、総合科学技術官庁としては不徹底でありまするので、自由民主党及び日本社会党の共同提案にかかる附帯決議として志村委員より
政府は、科学技術振興の重要性と緊急性に鑑み、中央地方を通じて科学技術に関する試験研究機関、特許行政機構等に再検討を加え、昭和三十二年度において科学技術庁を更に整備拡充し、科学技術の振興を強力に推進すべきである。という提案かなされ、これまた全会一致をもって可決いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102405254X01619560301）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。