身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。

　現在、身体障害者福祉法、生活保護法、未帰還者留守家族等援護法及び結核予防法におきましては、これらの法律に基く、医療に関する給付の担当機関を病院及び診療所に限定しておりますが、これらの給付措置の一環として、薬局において薬剤を交付する場合が考えられますので、関係法律を改正致しまして、今回これらの法律の医療に関する給付を担当する機関として厚生大臣または都道府県知事が薬局を指定できることとすることが、本法律案のおもな内容であります。

　なお、このほか、右の薬局における薬剤の交付と関連いたしまして、国民健康保険法につきまして、国民健康保険法の規定による国民健康保険運営協議会の委員を、薬剤師を代表する者からも委嘱できる道を開く等、若干の法文整理を行うこととしたのであります。

　以上がこの法律案を提案いたしました理由であります。何とぞ御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いする次第であります。