本会議 第7号
法律案の審議部分(発言 28 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました性病予防法等の一部を改正する法律案、身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案及び寄生虫病予防法の一部を改正する法律案の三法律案につきまして、社会労働委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
右、三法案は、いずれも第二十四回国会に提出されたのでありますが、十分に審議を尽すいとまがなかったため、継続審議に付せられた法律案でございます。
まず、性病予防法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
性病予防法は、第二回国会において制定され、性病診療所費に対する国庫負担率は二分の一となっておりますが、第十九回国会において補助金等の臨時特例等に関する法律の制定によりまして、昭和二十九年度来四分の一に低減されておるのであります。しかし、性病予防行政の円滑な運営をはかるためには、この特別措置を廃止することが妥当と認められるに至ったので、今回これが廃止の措置を講じようとするものであります。ただ、保険所の併設されております性病診療所については、保健所と一体的に運営されております特殊性に基いて、現在のところ保健所の経営費に対する国庫負担率が三分の一となっておる関係上、これと同一にするのが妥当と考え、国庫負担率は三分の一となっておるのであります。
以上がこの法律案提出の理由並びに法案の大要であります。
本委員会におきましては、十一月二十二日、厚生大臣より提出理由の説明を聴取した後、質疑を終了し、討論を省略して採決に入りましたところ、本法案は全会一致をもって原案通り可決すべきものと議決した次第であります。
次に、身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
現在、身体障害者福祉法、生活保護法、未帰還者留守家族等援護法及び結核予防法におきましては、これらの法律に基く医療に関する給付の担当機関を病院及び診療所に限定しておりますが、これらの給付措置の一環として、薬局において薬剤を交付する場合が考えられますので、関係法律を改正して、今回これらの法律の医療に関する給付を担当する機関として、厚生大臣または都道府県知事が薬局を指定できることにすることが本法律案のおもな内容であります。
なお、このほか、右の薬局における薬剤の交付と関連して、国民健康保険法につきまして、国民健康保険法の規定による国民健康保険運営協議会の委員を、薬剤師を代表する者からも委嘱できる道を開く等、若干の法文整理を行うことといたしてあるのであります。
委員会におきましては、政府当局より提案理由並びに法案の内容について詳細な説明を聴取した後、慎重に審議いたしましたところ、各委員とも今回の改正措置は妥当と認めて、格別質疑もなく、討論を省略して採決いたしました結果、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定した次第であります。
次に、寄生虫病予防法の一部を改正する法律案について申し上げます。
この法律案は、衆議院提出の法律案でございまして、その趣旨とするところは、現行寄生虫病予防法におきまして、法定寄生虫病として指定されておる住血吸虫病のうち、地方的に最もしょうけつをきわめ、かつ重篤な症状を呈する日本住血吸虫病につきまして、これの計画的な根絶をはかろうとするものであります。
今日におきましても、現行法の規定を適用して、病原虫生息地帯の公共団体は、国費の補助によりまして、生息地帯における溝渠のコンクリート化を行なって、病原虫の中間宿主である宮人貝の根絶に努力しておるのでありますが、この病害が特定の地方に限られ、また財政支出の問題などに災いされまして、施策の徹底を期し得ない現状であります。
今回の改正によりまして、法律上明確に本寄生虫病の撲滅対策を取り上げ、昭和三十二年度以降、おおむね十年を目標として、この病原虫の生息地帯において施設するコンクリート作りの溝渠新設の基本計画及び各年の実施計画を国において定めるとともに、これがため公共団体の支出する費用に対する国庫負担金の割合を、政令をもって引き上げることができるようにしたのであります。
本案につきましては、十一月二十二日の委員会におきまして質疑を行い、討論を省略し、採決に入りましたところ、全会一致をもって衆議院送付案の通り可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
総員起立と諦めます。よって三案は、全会一致をもって可決せられました。
本日の議事日程は、これにて終了いたしました。
次会の議事日程は、決定次第公報をもって御通知いたします。
本日は、これにて散会いたします。
午前十一時四十三分散会
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102515254X00719561126)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。