旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律案

本月五日、衆議院内閣委員会において本法律案に対し、「過般の太平洋戦争は近代的科学戦であり、国を挙げての総力戦体制のもとに、国内も職場化するに至った実情を考慮し、旧軍人等と同様の立場でその犠性となった者の遺族に対しても、政府は、本法律案の趣旨にかんがみ、速かに適切なる措置を講ずべきである。」との附帯決議がなされたが、当委員会においても、右附帯決議の趣旨はきわめて適切なものと認め、政府がすみやかにその趣旨の実現を期せられることを強く要望する。というのであります。