学校給食法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　この法律は、国立大学の名称及び位置の変更並びに大学付置の研究施設の設置について所要の改正をするものであります。

　改正の第一点は、国立大学の名称及び位置の変更に関するものでありまして、東京水産大学及び商船大学の位置をそれぞれ神奈川県及び静岡県から東京都に移すとともに、商船大学の名称を東京商船大学と改称することであります。

　改正の第二点は、大学付置の研究施設の設置に関するものでありまして、共同利用の研究施設として、東京大学に物性に関する実験的研究及びこれに関連する理論的研究を目的とする物性研究所を設置することであります。

　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。

　次に、学校給食法の一部を改正する法律案提案の理由とその内容の概略を御説明申し上げます。

　現在、経済的な理由によりまして学校給食費の負担が困難と認められているいわゆる準要保護児童の給食費の援助につきましては、さる第二十四国会において成立いたしました学校給食法の一部を改正する法律によりまして、市町村がこれらの児童の給食費の二分の一以上を援助した場合には、国が予算の範囲内でその所要経費の二分の一を補助する制度が設けられております。この制度は、学校給食費の援助の対象を公立小学校の児童だけに限定して発足いたしましたが、これを公立小学校の児童に限らず、公立中学校の生徒にも及ぼすことが適当であることは申すまでもありません。よって、今回現行法の一部を改正いたしまして、学校給食費の援助を公立中学校にまで拡大することとした次第であります。この法律案は、以上の趣旨によりまして、その関係条文について所要の整理を行なったものであります。

　以上、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概略を、御説明申し上げました。何とぞ十分御審議の上、御賛成下さるようお願い申し上げます。