輸出検査法案

ただいま提出されました輸出検査法案につきまして、提案の理由を御説明いたします。

　御承知のように、昨年のわが国の輸出貿易は、前年に比較し二四％強の増加をみたのでありますが、今後予想されます深刻な国際競争に耐え、この好調を継続して参りますには、今後ますます企業の合理化を促進し、生産性の向上をはかりますとともに、他面輸出検査を強化し、わが国輸出品の声価の維持並びに向上をはかることが緊要であります。

　さて、現行の輸出品取締法は、昭和二十三年に輸出品の声価の向上と品費の改善をはかることを目的として制定されたものでありまして、その後、数度の改正が行われ、輸出品の検査制度も逐次強化されて参りましたが、何分にも現行制度は、輸出品の製造業者または輸出業春の自家表示を建前としており、政府といたしましては、単に品目の指定と品質の標準、または包装条件並びにその表示様式を定めるのみでありまして、特にその表示をするのに、特別の機械器具または知識経験を要するものについてのみ、例外として政府機関または政府が登録をした者の表示を強制しているにすぎないのであります。

　このような検査制度では、粗悪品の輸出を完全に防止することは、困難であり、最近における輸出検査の状況を見ましても、その弊害が必ずしも少くない実情でありますので、この際一そう能率的、かつ、合理的な検査制度を実施することによって、輸出品の質的競争力を強化するため、本法律案を提出する次第であります。

　次に、その概要を御説明いたします。まず、第一は、自家表示を建前とする現行制度を改めまして、政令で指定する貨物につきましては、原則として政府機関または政府が指定する検査機関の行う輸出検査に合格したものでなければ、輸出できないこととしたことであります。

　第二は、輸出検査を適格に行うため、特に必要がある品目につきましては、その材料または製造中の検査を行い得ることとしたことであります。

　第三は、検査機関につきまして、その業務の公共的性格にかんがみ、公益法人であって、全国一円の規模のもとに十分な検査設備と検査員ならびに事業所を有し、公正な検査活動を行い得る者を、申請により、指定することとしたことであります。

　第四は、指定検査機関の監督につきまして、その業務規程、役員の選任、解任を認可制とするほか、事業計画、収支予算を事前に政府において検討し、役員および検査員が不公正な検査を行なった場合には、聴聞の上、解任すべきことを命ずる等、公益上の観点から十分な監督を行い得ることとしたことであります。

　第五は、検査の特例を設けまして、指定貨物のうち、政府機関等による検査を行うことが不適当と認めるものにつきましては、自家表示を存置したことであります。

　以上が輸出検査法案の概要であります。何とぞ輸出貿易振興の見地から、本法律案を慎重御審議の上、御可決あらんことをお願いいたす次第であります。

　次に、工業品検査所高松出張所設置に関しまして御説明申し上げます。

　本件は、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基きまして、工業品検査所の出張所の設置について、国会の御承認をお願いするものであります。

　工業品検査所は、輸出品取締法に基く輸出品の検査等を行なっておるのでありますが、現在本所を東京に、支所を大阪、名古屋および福岡に、出張所を横浜ほか六カ所に設置しております。

　今回出張所を高松市に設置しようといたしますのは、先般第二十四国会において御承認願いました四国通商産業局の高松市移転に伴い、受け入れ態勢も整いましたので、現在四国一円を管轄区域として丸亀市に設置されておりますところの出張所を、そのまま高松市に移転して、輸出品取締法に基く輸出検査を能率的に実施しようといたすものであります。

　なお、この設置につきましては、丸亀出張所に勤務しております三名の職員の移動を予定いたし、現行予算の範囲内で、輸出検査業務の円滑な運営をはかることとしております。

　高松出張所設置の理由は、以上の通りでありますが、よろしく御審議の上、御承認を賜わらんことを切にお願いする次第であります。