防衛庁設置法の一部を改正する法律案

　最初に防衛庁設置法の一部を改正する法律案について申し上げたいと存じます。

　政府は、現下の情勢に対処し、わが国の国力と国情に応じて防衛力を整備する必要があることを認め、防衛庁の職員の定員を八千四百九十八人増加することといたしました。すなわち、現在の定員二十一万五千三人を二十二万三千五百一人に改めようとするものでございます。この八千四百九十八人の増加分のうち、六千九百二十三人が自衛官で、残りの千五百七十五人が自衛官以外の職員でございます。自衛官の増加分は、千四百三十人が海上自衛官、五千四百九十一人が航空自衛官でありまして、海上自衛官にあっては、新造されまたは米国政府から引き渡される予定の艦艇の就役及び航空部隊の整備充実等のため必要となる要員であり、航空自衛官にあっては、航空集団司令部の新設、二航空団の増設等のため必要な要員であります。

　第二に、技術研究所が部外からの委託を受け、技術的調査研究、考案、設計、試作及び試験を行うことができることとする必要を認め、その事務に支障のない限りこれを行い得ることとし、所要の規定を整備することといたしております。