自衛隊法の一部を改正する法律案

　次に自衛隊法の一部を改正する法律案について申し上げます。

　第一に、海上自衛隊に乗艦訓練のため練習隊群を新設するとともに、警戒隊群を廃止してこれを自衛艦隊の編成から除くこととして、その編成を改めるほか、航空防衛力の整備増強のため、航空自衛隊に二航空団を基幹とする航空集団を新設するとともに、二航空団を増設する等のことを規定いたしております。

　なお、航空集団の新設に伴い、長官は、必要があると認める場合には、航空集団司令に補給処長または病院長を指揮監督させることができることとする等所要の改正をいたしたのであります。

　第二に、防衛出動または治安出動を命ぜられた場合または海上における警備行動、災害派遣、訓練その他の事由により必要がある場合には、特別の部隊を編成することができることとなっておりますが、今回さらにこれらの場合において、特別の部隊を新設するまでの措置をとることなく、所要の部隊をその隷属する指揮官以外の指揮官の一部指揮下に置くことができることとし、事態に即応した自衛隊の一体的かつ能率的運用をはかることといたしております。なお、この措置により、特別に編成される部隊または同一指揮官の下に置かれる部隊が陸上自衛隊の部隊、海上自衛隊の部隊または航空自衛隊の部隊のいずれか二以上からなる場合、その部隊に対して行う長官の指揮監督について幕僚長の行う職務に関しては、長官の定めるところによることとしております。

　第三に、当分の間、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度で、自衛隊以外においては、その養成または教育訓練を行う施設がないと認められる一定の技術者の養成または教育訓練の委託を受けて、これを実施することができることとして、所要の規定をいたしております。

　以上画法案の提案の理由及びその内容の概要を申し上げた次第でございます。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。