地方税法の一部を改正する法律案

　最後に、地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。

　地方税においても明年度は相当の自然増収を期待することができるものでありますが、ようやく再建への第一歩を踏み出した地方財政の現状をもってしては、これを財源として積極的に減税を行う余地は乏しいのであります。しかしながら、地方税制にはなお負担の均衡化、合理化をはかるべき点もありますし、また税務行政の適正化を期さなければならない点もありますので、若干の減収の生ずることではございますが、昨年末提出されました地方制度調査会、臨時税制調査会などの答申の趣旨をも尊重いたしまして、あえてこの際若干の改正を加えることといたしたいと思うのであります。

　改正案の骨子は、次の通りでございます。

　第一に、住民税につきまして、課税方式を異にすることによる市町村間の負担の不均衡を緩和することであります。

　第二に、所得税の減税に伴い自動的に生ずる住民税の減収をできるだけ回避するとともに、住民税負担の軽減にも留意してその税率を調整いたしました。

　第三に、中小企業者の事業税負担を軽減するため、法人、個人ともに低額所得部分に対する税率を軽減いたしました。

　第四に、遊興飲食税について租税負担の合理化をはかるとともに、税金徴収事務の簡素化を徹底いたしました。

　第五に、固定資産税について、大規模償却資産に対する所在市町村の課税限度額を拡張いたしました。

　第六に、軽油引取税について、揮発油課税の増額に対応いたしまして道路整備促進に必要な財源を充実するため、税率を引き上げることでありまして、以下その内容の概略を御説明申し上げます。第一は、住民税に関する事項であります。

　その一は、所得税の減税に伴って自動的に生ずる住民税所得割の減収をできるだけ避けるために、その税率を昭和三十三年度においては二六％、この場合道府県民税は七・五％となり、市町村民税は一八・五％となるわけでございます。昭和三十四年度以降においてはこれを二八％にしたい。その場合は、道府県民税は八％、市町村民税は二〇％になるのでございますが、かくのごとくに調整をして参りたいと思うのであります。

　所得税につきまして大幅な減税が行われます結果、減税後の所得税額を課税標準とする昭和三十三年度以降の住民税所得割におきまして、その税率が現行の二一％のまま据え置かれますと、自動的に住民税もまた減税されることとなりまして、その減収額は初年度百六十五億円、平年度二百二十八億円に上ることとなるのであります。

　もとより国税、地方税を通ずる個人所得に対する租税負担は重きに過ぎるのでございますが、住民税の減収がこのように多額に上りますことは、この税が地方税の基本をなすものでありますこと、及び地方財政がまだ再建への途上にありますことにかんがみまして、これが補てん措置を講ずることにせざるを得ないのであります。しかしながら、所得税の改正が過度の累進度の緩和をそのねらいの一つとしておりますので、減収の回避をするに当りましても、原則として個々の納税義務者の負担が現行制度による負担を越えることとならないように留意することはもちろん、進んでむしろ若干の所得割負担の軽減をも意図して税率を調整することといたしたのであります。その結果所得年千三百万円以下の納税者はすべて所得税のみならず住民税所得割においてもまた減税となるのでありまして、その減税の度合いは、初年度において七十九億円、平年度においては百十六億円の減税となるわけでございます。

　　その二は、課税総所得金額を課税標準として所得割を課しております第二課税方式、及び課税総所得金額から所得税額を控除した金額を課税標準として所得割をきめております第三課税方式につきましても、その課税標準額に段階を区分いたしまして当該区分ごとの金額に応じまして順次に適用されるべき率を法定し、市町村はこれに準じてその税率をきめることとしております。

　現に市町村においては、ただし書きによる第二課税方式を採用しているものが全市町村の中で七六％ございます。第一課税方式を採用しているものが一五％ございます。それから九％の市町村がその他の課税方式を採用しているという事情でございます。第二課税方式及び第三課税方式においては、市町村は、その条例で定める税率によって幅広く任意に課税することができるものとしているのでありますが、最近における所得税の減税等の影響もありまして、特にただし書きによる第二課税方式を採用する市町村におきましては、第一課税方式を採用する市町村の場合に比べて一般的にその負担がかなり重く、しかもその傾向は低額所得者に顕著になってきているのでございます。その結果課税方式を異にする市町村間において、同じ程度の所得者でありながら市町村民税所得割の額に二倍、三倍の差のあることも珍らしい例ではなくなっております。それぞれの課税方式の特性もさることながら、もはやこれをそのままに放置することができないような状況にまできておるものと思うのであります。そこで第二課税方式または第三課税方式の場合におきましても、その所得割の負担が第一課税方式の場合における負担とおおむねひとしくなることを目安にいたしまして課税標準額に段階を区分し、かつその区分ごとの金額に応じて順次適用されるべき率を法定いたしまして市町村は、この率に準じて条例で税率を定めることとするとともに、ただし書きによる第二課税方式または第三課税方式によって所得割を課税する場合においては、市町村の条例で定めるところより扶養親族の数に応ずる税額控除を行うこととしたのであります。なおこの場合におきましては、現行の通り、当該市町村の税率によって算定した所得制の額が課税標準額の、第二課税方式による場合は百分の七・五、第三課税方式による場合は百分の十五に相当する額をこえることとなるときは当該額に押えることとしております。

　この措置によって生ずる所得割の減収額は四十九億円程度と見込んでおるのでありまして、関係市町村の財政に及ぼす影響は少からざるものがあると考えられますが、市町村税全般についてかなりの増収が期待されるときでもあり、かつ所得税の大幅減税に伴い第一課税方式による所得割の負担が将来一そう軽減され、課税方式相互の間における負担の不均衡がさらに拡大されていくことが予想されますので、この際住民負担の不均衡を緩和するため、あえてこのような措置を講ずることといたしたと存ずるのであります。

　第二は事業税に関する事項でございます。

　その一は、中小企業の租税負担を軽減しようとすることであります。すなわち、標準税率を法人につきましては、現在の所得年五十万円以下一〇％を八％に引き下げるほか、さらに軽減税率の適用範囲を広げまして、年五十万円をこえ年百万円までの部分に対しましては従来の一二％から一〇％に引き下げることとし、また個人の第一種事業につきましても新たに軽減税率を設けまして課税所得が年五十万円以下であり、基礎控除前で申しますと六十二万円までの部分につきましては、従来の八％から六％に引き下げることとしたのであります。ことに個人の第一種事業の中には、その事業の所得の大部分が事業主の勤労によって得られておるものがあります。これらの事業と第三種事業との区分は、具体的に区別は困難でございまして低額所得部分について税率を同じようにすることによって、その間の負担の均衡をはかろうとしたのでございます。これらによる減収額は初年度五十八億円、平年度七十七億円の見込みでございます。

　その二は、法人の行う地方鉄道事業及び軌道事業について課税標準を従来の収入金額から所得に改めたことであります。昭和二十九年バス事業に対する事業税の課税標準が収入金額から所得に改められまして以来問題となってきたのでありますが、近来はバス事業の発展がめざましくなりましてこれとの競争関係にある地方鉄道事業及び軌道事業も大へん多いことにかんがみまして、その間における負担の均衡をはかるために、あえて外形課税の理論を捨てまして所得課税に改めようとするものでございます。この結果は大多数の地方鉄道事業及び軌道事業にとりましては減税となるのでありましてその減収額は初年度三億円、平年度五億円の見込みでございます。

　その三は、公衆浴場業を第一種事業から第三種事業に移そうとすることであります。公衆浴場が公衆の保健衛生向上のために特殊な公的規制を受けていることなどを考えたからでありまして、これによる減収額は、約一億円でございます。

　第三は、娯楽施設の利用税に関する事項でございます。その一は、スケート場を法定の課税対象施設から除外することでありまして、スケートは娯楽としてよりも大衆化されたスポーツとしてみることが適当ではなかろうかと考えたからでございます。その二は、ゴルフ場の利用に対して外形課税の道を開くことでございまして、道府県の条例の定めるところにより、利用の日ごとに定額により課税することができるものとして、その標準税率を一人一日につき二百円としたのであります。

　第四は、遊興飲食税に関する事項であります。現行の遊興飲食税は、一昨年の公給領収証制度の採用及び税率の合理化によってかなり適正化されてきたのでありますが、なお課税客体と消資金額の差によりまして、税率を四段階に区分しておりますために、勢い税金徴収事務も複雑になり、消費者にとっても理解しにくい姿となっているのであります。また課税客体の差による現行の税率区分も消費行為の実態に照らして適正といいがたいのでありまして、現に課税客体の相違による税率区分を廃止して、もっぱら消資金額の多少によって適用税率を区分すべきであるとの意見さえもたらされているのであります。このような事情にかんがみまして今回、芸者等の花代部分に対する税率を他の遊興行為に対するものと区分している従来の制度を改めまして、一律に一五％としたことであります。また旅館につきましては新たに一人一泊につき八百円の免税点を設け、免税点をこえる宿泊及びこれに伴う飲食の料金につきましては現行通り五百円の基礎控除を適用いたしまして税率はすべて一〇％ということにしたいのであります。また普通飲食店における一人一回の飲食についての免税点を従来の二百円から三百円に引き上げ、免税点をこえる飲食に対する税率は、すべて一〇％とすることといたしました。これに伴いチケット制の食堂等におけるあらかじめ提供品目ごとに料金を支払う飲食についての一品ごとの免税点を従来の百円から百五十円に引き上げ、免税点をこえる品目に対する税率も一〇パーセントといたしたのであります。なお、この機会に従来飲食店において二百円から五百円までのものについては、公給領収証の使用を要しないものとされていたのを今後は、免税点をこえるものについてはすべて領収証を発行する建前をとることといたしたのであります。

　これらの改正によりまして大衆層の広く利用する旅館や飲食店における宿泊や飲食は、大幅に課税対象から除外されることとなり、他面、それに比して比較的高級な宿泊や飲食についてのみ、一律一〇％の課税が行われることとなって簡素にして確実な徴税が期待できるのであります。また、花代につきましても、他の類似の遊興との間の負担の均衡が保持されるとともに課税客体の捕捉は一段と広く、かつ適実を期し得るものと考えています。遊興飲食税の改正は、道府県における準備の関係もあって七月から施行いたすのでありますが、この改正によるさしあたりの減収額は初年度において約九億円、平年度において約十五億円と見込んでおります。

　第五は固定資産税に関する事項であります。その一は国際競争を考慮し、外航船舶に対する固定資産税の課税標準を価格の三分の一の額から六分の一の額に引き下げることとし、これとの均衡上その他の船舶についての課税標準も三分の一を減じまして、価格の三分の二の額によることにいたしました。これらの措置のうち、外航船舶について五億円程度、その他の船舶について三億円程度の減収を生ずる見込みでありますが、関係市町村の減収を補てんするため別途創設される特別とん税の全額を徴収地開港所在の市町村に譲与する措置を講ずることとしているのでありまして、その総額は、約六億円の見込みであります。

　その二は大規模償却資産に対して課する市町村の固定資産税の課税限度額を引き上げたことであります。大規模償却資産に対して課する市町村の固定資産税についてその課税限度額は、この制度の平年度化に伴い昭和三十一年度より若干引き下げられたのでありますが、市町村の財政実態から見まして、昭和三十年度の経過措置として緩和されていた額をそのまま恒久化することが適当と考えられるのであります。すなわち、大規模償却資産に対して所在の市町村が固定資産税を課し得る人口段階ごとの価格の限度は、それぞれこれを引き上げ、人口三万以上の市町村にあっては現行の四億円を六億五千万円とするとともに、これらの制度を適用した結果、当該市町村の基準財政収入見込額が基準財政需要額の一定割合に相当する額を下回ることとなるときは、その割合に相当する額となるまで課税限度額を引き上げるものとしているのでありますが、この財源保障の割合を現行の百分の百二十から百分の百三十に引き上げることといたしております。また、新たに建設された工場または発電所の用に供する大規模の償却資産につきましては、これらの施設の建設当初における市町村の財政需要の増高等を考慮いたしまして、右の財源保障率を最初の年度から五年度分の固定資産税に限り特に引き上げるものとし、最初の二年度にあっては百分の百八十、次の二年度にあっては百分の百六十、最終の年度にあっては百分の百四十とすることとしたのであります。以上の改正によって市町村の固定資産税収入は、約十億円増加するものと見込まれるのでありますが、反面、道府県税収入においては同額の減少を来たすこととなるわけであります。

　第六は、電気ガス税に関する事項であります。その一は、漁民保護の見地から、漁業協同組合などが、その設置する製氷工場において製造する氷をもっぱら漁船などにおける水産物保存の用に供している場合においては、当該工場で直接氷の製造に使用する電気に対しまして、及びこれらの工場に併置する冷蔵倉庫でもっぱら水産物の冷凍の用に供するものにおいて直接水産物の冷凍に使用する電気に対しましては、電気ガス税を課さないこととしたのであります。

　その二は、基礎資材製造などについて原材料課税となるようなことを避ける意図のもとに、マグネシウム地金、石綿、可燃性天然ガス、水銀鉱及び焼成燐肥の製造または掘採のために直接使用する電気に対しても同じく電気ガス税を課さないことといたしたのであります。これらによって生ずる減収額は約一億円と見込まれております。

　第七は、木材引取税に関する事項であります。木材引取税の税率を現行の百分の五から百分の四に引き下げ、反面市町村ごとの課税の適正化を一段と推進しようとしているのであります。

　第八は、入湯税に関する事項であります。鉱泉浴場所在の市町村においては、環境衛生施設その他観光施設の整備をはかることは特に必要なことでもありますので、従来市町村の法定普通税とされていた入湯税を、これらに要する費用に充てるための目的税とすることとしたのであります。

　第九は、軽油引取税に関する事項であります。道路整備事業を充実させることの緊要なることは申すまでもないところでありまして、その財源を受益者に求める趣旨から別途揮発油に対する課税額を引き上げることとされておりますので、これに対応いたしまして軽油引取税におきましてもその税率を来たる四月から一キロリットルにつき従来の六千円を九千円に引き上げようとするものであります。この改正による増収額は初年度十七億円、平年度十九億円の見込みであります。

　以上説明いたしましたもののほか、各税目を通じて規定の整備を若干はかっております。現行地方税制による昭和三十二年度収入見込額は、地方譲与税をも含めて四千九百三十三億円でありまして、昭和三十一年度当初の見込みに比し七百十九億円の増加であります。ここに提案いたしました地方税法の一部を改正する法律案、別途提案いたします特別とん譲与税法案などを通じまして、普通地方税では昭和三十二年度七十九億円、平年度は二百十八億円の減税となりますが、地方譲与税及び目的税を通計いたしますと、昭和三十二年度は三十一億円、平年度は百三十億円の減収にとどまる見込みでございます。

　これが地方税の一部を改正する法律案についての大体の趣旨でございます。