地方交付税法の一部を改正する法律案

地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。

　御承知のように、昭和三十一年度においては、地方行財政制度について各般の改正が行われ地方財政再建の方途が開かれたのでありますが、政府は、これに引き続き昭和三十二年度におきましても、更に地方財政を健全化するために各種の方策を講ずることにいたしたのであります。

　その方策の一環として、地方交付税の率を現行の百分の二十五から百分の二十六に引き上げ、その総額の増加をはかるとともに、これに伴い、単位費用について、給与改訂等に伴う改訂、投資的経費の算定の適正化等をはかり、また、測定単位の新設、補正方法の合理化等、基準財政需要額及び基準財政収入額の算定の方法について、その合理化と明確化をはかり、地方交付税の適正な算定方法を通じ増加された財源を、合理的かつ適正に配分する必要があるのであります。これがこの法律案を提出する理由でございます。

　改正の内容につきましてその概要を御説明します。

　第一は地方交付税の総額に関する事項であります。地方財政の情況にかんがみ、国税所得税の減税に伴い地方交付税に生ずる減収を可及的に回避するため、現在、所得税、法人税及び酒税の収入額の百分の二十五となっております地方交付税の率を百分の二十六に引き上げることとしたのであります。これにより、昭和三十二年度において交付すべき地方交付税の総額は、昭和三十年度分の精算額六億円余を控除して、一、八六七億余円となるのであります。

　第二は基準財政需要額の算定方法に関する事項であります。

　その一は単位費用の改訂であります。すなわち地方財源の増強、歳入構成の是正ともにらみ合せ、投資的経費算定の適正化をはかることを中心とし、（１）職員配置及び職員構成の適正化、給与単価の是正、給与改訂、期末手当の増額等に伴う所要の修正を行うこと、（２）各種委員の報酬、旅費、庁、単価の合理化を図ること、（３）建築物及び機械類の償却期間の合理化、その他投資的、建設的事業費の充実をはかること、（４）地方道路譲与税、軽油引取税等特定財源の算入額を適正化することなどとあわせ考えて、単位費用の全般に亘り改訂を加え、その合理化をはかったのであります。

　その二は基準財政需要額の算定方法の明確化及び合理化であります。すなわち（１）投資的経費を充実する方法の一として、道路費及び橋梁費について、新たにその延長を測定単位に加え、（２）道府県の「その他教育費」及び市町村の「産業経済費」については、種別補正を廃止しそれぞれ独立の測定単位を設けて、その算定の合理化と明確化を期するとともに、（３）道府県の「土木費」等に係る態容補正の方法及び道府県の投資的経費に係る態容補正係数の連乗方法を改める等、補正方法の合理化をはかることとしたのであります。

　第三は基準財政収入額の算定方法に関する事項であります。今般改正を予定しております地方税制度の改正において、特別とん譲与税が創設せられ、また、入湯税を目的税とすること等が予定せられておりますので、これに伴い、特別とん譲与税の収入額はこれを基準財政収入額に算入し、入湯税の収入額はこれを除外することとしたほか、地方税法の改正に伴い必要な修正を加えたのであります。

　第四は、目下別途御審議をお願いいたしております、昭和三十一年度分として交付すべき地方交付税に関する特例に関する法律案の規定により、昭和三十一年度分の地方交付税の一部が、昭和三十二年度分の交付税の総額に加算されることとなった場合の特例に関する事項であります。すなわち右の特例法が成立し、昭和三十一年度分の地方交付税の一部が昭和三十二年度分の地方交付税として交付せられることとなった場合においては、その額は、同法の立法趣旨に基き、昭和三十二年度における地方債の元利償還費の一部に充てるように配分することとなるのでありまして、これがため昭和三十二年度の特例として「特別の措置として発行を許可された地方債に係る元利償還金」と、「公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る利子」の二を基準財政要需額の測定単位として設け、これに必要な単位費用を定めることとしたのであります。

　以上のほか、なお、地方交付税の交付時期及び普通交付税の算定に関する錯誤の取扱い等について規定の整備を行うことといたしております。

　以上が地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。