公営企業金融公庫法案

公営企業金融公庫法案について、その趣旨を御説明申し上げたいと存じます。

　地方公共団体が経営しております公営企業は、水道、交通を始め多岐にわたっておりますが、これが整備拡充は、民生を安定するためにも地方産業を振興するためにも、きわめて緊要と存ぜられ、政府といたしましても、一段とその積極的な推進をはかりたいと存ずるのであります。すなわち、地方債につきまして、一般会計分は公債費対策の一環としてこれを漸減し、必要な限度にとどめる一方、公営企業債は、可能な限り増額することといたしましたのもこのためでございます。しかして、これら地方債につきましては、できるだけ政府資金で処置することが望ましいのでありますが、政府資金の原資の関係もあり、ある程度はいわゆる公募資金に依存せざるを得ないのであります。

　しかしながら、公募地方債の消化につきましては、一部の地方公共団体を除き、必ずしも容易でなく、また、その条件も必ずしも低利かっ安定したものとは申せないのでございます。従いまして、公営企業の推進のためには、これがため必要な資金のワクを拡大するとともに、その調達を容易にし、その資金を低利かつ安定した条件で供給することがぜひとも必要であります。このような要請に基いて、公営企業のうち、特に低利かつ安定した資金を必要とする地方公共団体の公営企業の地方債につき、当該地方公共団体に対し、その資金を融通する公営企業金融公庫を設け、公営企業の健全な運営に資し、住民の福祉の増進に寄与したいと存じます。これが、この法律案を提出する理由でございます。

　次に、この法律案の内容の概要を御説明します。第一章は、総則でございまして、公庫の目的のほか、事務所、資本金その他必要な規定を設けております。すなわち公営企業金融公庫の資本金は五億円とし、政府が産業投資特別会計からその全額を出資することといたしております。なお、公庫の対象とする公営企業は、地方公共団体が行う事業のうち、主としてその経費を当該事業の経営に伴う収入をもって充てるもので政令で定めることといたしております。

　第二章は、役員及び職員に関する規定でございまして、役員の数、職務、権限、任命及び任期など必要規定を設けております。いずれも既存の他の公庫と同様な規定を設けているのでありますが、その機構は、できるだけ簡素なものといたしました。

　第三章は、業務に関する規定でございます。公庫の業務は、申すまでもなく、その目的に即応し、公営企業の地方債につき資金の貸付を行うとともに、必要な限度においていわゆる起債の前貸し資金を貸し付けることといたしております。公庫は、地方の機関を設けることを避け、その業務の一部は、地方公共団体及び金融機関に委託できる方途を講じております。このほか、業務方法書、資金計画及び事業計画は、他の公庫と同様、主務大臣の認可事項といたしております。

　第四章は、公営企業債券に関する規定でございます。公庫の発行する公営企業債券については、政府がその元利の支払いを保証するものとし、昭和三十三年度におきましては、七十億円の発行を予定しております。

　第五章は、会計でございまして、この公庫には公庫の予算及び決算に関する法律の適用がございますほか、利益金の国庫納付、余裕金の運用、資金の交付などについて必要な規定を設けております。短期借入金は、公営企業債券の前借りとして必要な場合に限り金融機関から借り入れできるものとしております。

　第六章は、監督の規定でございまして、一般的な監督、役員の解任、報告及び検査が内容でございます。

　第七章は、補則でございます。公庫の主務大臣は内閣総理大臣及び大蔵大臣とし、公庫の職員につきましては、最短恩給年限に達しない者について恩給通算の道を開くことといたしております。

　第八章は、罰則でございまして、この公庫は、地方公共団体を対象といたします関係上、必要最小限度の規定にとどめております。

　以上のほか、附則におきまして、設立の手続を規定するとともに、各種の税法、設置法など関係法律の改正を行うことといたしております。

　以上が公営企業金融公庫法案の趣旨でございます。