国会審議›第26回国会›閣法第73号
地方道路税法の一部を改正する法律案
昭和32年法律第56号 地方道路税法の一部を改正する法律
提出昭和32年3月4日 内閣
付託参議院 大蔵委員会
衆議院 大蔵委員会
衆議院 大蔵委員会
成立
昭和32年法律第56号
昭和32年法律第56号
審議会議 18回・発言 1,299(政府答弁等 535)
審議経過
右の数字は会議の発言数参議院大蔵委員会
- S32.3.5趣旨説明大蔵委員会 917
- S32.3.7補足説明大蔵委員会 1024
- S32.3.13質疑大蔵委員会 12120
- S32.4.1衆議院修正部分趣旨説明・質疑大蔵委員会 2312
- S32.4.2質疑大蔵委員会 2447
- S32.4.3質疑大蔵委員会 2513
- S32.4.5委員長報告・討論・採決(修正)本会議 2329
- S32.4.5修正案・修正案趣旨説明・討論・採決(修正)大蔵委員会 2620
衆議院大蔵委員会
- S32.3.8趣旨説明・質疑大蔵委員会 10137
- S32.3.12質疑大蔵委員会 11167
- S32.3.14質疑大蔵委員会 13143
- S32.3.15質疑大蔵委員会 14179
- S32.3.20質疑大蔵委員会 1654
- S32.3.22質疑大蔵委員会 17173
- S32.3.28質疑大蔵委員会 20186
- S32.3.30修正案・委員長報告・討論・採決(修正)本会議 2731
- S32.3.30質疑・修正案趣旨説明・討論・採決(修正)大蔵委員会 22142
- S32.4.6参議院回付案・参議院回付案同意本会議 3013
提案理由
足立篤郎 政府委員(大蔵政務次官) 昭和32年3月5日次に、地方道路税法の一部を改正する法律案について御説明いたします。
この法律案は揮発油税法の改正に対応して、揮発油に対する地方道路税の税率を引き上げるとともに、揮発油税法の全文改正に伴う諸規定の整備をはかるため、地方道路税法の一部を改正しようとするものであります。
以下改正の内容につきまして、その大要を申し上げます。
まず第一に、税率を一キロリットルにつき現行の二千円から一千七百円引き上げ三千七百円とすることといたしました。これにより、約四十五億円の増収が見込まれております。
第二に、揮発油税法における移出課税制度の採用等の改正に伴い、所要の改正を行うとともに、手持品課税については、揮発油税にあわせて、一キロリットルにつき一千七百円の税率で地方道路税を徴収することとし、また、石油化学工業用等の工業用揮発油につきましても、揮発油税の免税措置にあわせて、地方道路税を免税することとしております。
第26回国会参議院大蔵委員会会議録第9号1頁(昭和32年3月5日)〔足立篤郎政府委員発言・発言番号8〕 会議録 国会会議録検索システム
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=102601073)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。