特定多目的ダム建設工事特別会計法案

　次に、特定多目的ダム建設工事特別会計法案につきまして御説明申し上げます。

　従来、国が直轄で行ういわゆる多目的ダムの建設工事に関する経理につきましては、その事業のうち発電、上水道等の用水確保を目的とする事業分については、受託工事として歳入歳出外で取り扱い、また、治水、農業効果等を目的とする公共事業分については、全額国費をもって支弁し、地方公共団体負担分は、別途国の歳入として収納する等、予算の経理、事業の施行に改善を必要とされる点があったのであります。

　政府におきましては、以上の取扱いから生ずる欠陥を是正し、事業の促進をはかることをねらいといたしま、して、昭和三十二年度から、多目的ダムの建設その他の管理につきましては、別途提案して御審議をお願いしております特定多目的ダム法案により河川法の特例を設けることといたしますとともに、この建設工事等に関する経理につきましては、これを一般会計と区分して行うことが適当であると考え、特定多目的ダム建設工事特別会計を新たに設置、することといたしまして、この法律案を提案いたしました次第であります。

　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。

　第一に、この会計におきまして処理いたしますのは、特定多目的ダム法に規定する多目的ダムの建設工事及びその工事により建設した施設で、多目的ダムに属すべきものの建設工事完成前における災害復旧工事に関する経理でありまして、完成いたしました後の多目的ダムの維持、修繕、災害復旧等の管理に関する経理は、この会計では処理しないことといたしております。なお、北海道の区域で行われる多目的ダムの建設工事等に関する経理についても、この会計の対象から除外しております。

　第二に、この会計におきましては、一般会計からの繰入金、都府県の負担金及びその利子、地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律の規定により納付された地方債証券の償還金及び利子、ダム使用権設定予定者の負担金、建設大臣が徴収する受益者負担金、借入金並びに付属雑収入をもってその歳入とし、多目的ダム建設工事に要する費用、事務取扱い費、借入金の償還金及び利子、ダム使用権設定予定者負担金の還付金並びに付属諸費をもってその歳出として経理することといたしております。

　第三に、この会計におきましては、この会計の設置の趣旨にかんがみまして、その歳入、歳出及び資産、負債の整理並びに予算の配付等を工事別等の区分に従って行うことといたしております。

　第四に、この会計におきましては、多目的ダムの建設工事に関する費用のうち都府県の負担金に相当するものの財源に充てるため、必要があるときは、国会の議決を経た金額を限度として、この会計の負担で工事別等の区分に従って借入金をすることができることといたしておりますとともに、その借入金のうち、その年度内に借り入れをしなかった金額があるときは、その額を限度として、かつ、歳出予算の繰越額の財源として必要な金額の範囲内で、翌年度において借り入れをすることができることといたしております。

　第五に、その他この会計の設置及び運営等に関して必要な技術的事項を規定いたしております。

　なお、この会計の設置に伴う経過措置といたしまして、この法律の施行の際、一般会計において建設大臣が直轄で施行しております特定のダムの建設工事に関する経理を、この法律施行の日以後は、この会計で行うことといたしますとともに、これらの工事にかかわる資産及び負債をこの会計に帰属させることといたしております。