国際学会等への加入に伴う分担金の債務負担に関する法律案

　最後に、国際学会等への加入に伴う分担金の債務負担に関する法律案について御説明申し上げます。

　御承知のように、国が債務を負担するには、憲法第八十五条の規定によりまして、国会の議決に基くことを必要とするのでありますが、国の債務負担についての国会の議決の形式といたしましては、法律または歳出予算によるもののほか、財政法第十五条に規定する国庫債務負担行為によるものがあるのであります。しかしながら、この財政法第十五条の規定に基く国庫債務負担行為の形式による場合には、同法第二十六条の規定によりまして、事項ごとにその必要な理由、行為をなす年度及び債務負担の限度額を明らかにしなければならないことになっておりますので、その債務負担の限度額が明らかでないときは、この国庫債務負担行為の形式によることができないのであります。しかしながら、ある種の国際学会その他これに類する国際団体の規約には、当該団体に加入する場合において、当該団体に加入する年度以降一定の年度間、当該団体が定める当該団体の経費をその構成員において分担すべきことを規定しているものがあり、かつ、加入の際その分担金の額が定められていない場合がありますので、このような場合には、債務負担の限度額をきめることができず、従って、財政法第十五条の国庫債務負担行為の形式によっては、これら国際団体に加入することにより、分担金の債務を負担けることができないのであります。そこで、政府は、今回、国際学会その他これに類する国際団体に加入する場合において、その規約が前に述べた内容を規定するものであり、かつ、加入の際、その分担すべき金額が定められていないときは、あらかじめ、閣議の決定を経て、その規約に従い、当該団体に加入することにより、当該団体が定めることとなる当該団体の経費の分担金にかかわる債務を負担することができることといたしたいと存じまして、この法律案を提出した次第であります。

　以上国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法案外四法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げました。何とぞ御審議の上、すみやかに御賛成を賜わらんことをお願い申し上げます。