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国会審議›第26回国会›閣法第78号
閣法第26回国会 第78号成立修正あり

生糸製造設備臨時措置法案

昭和32年法律第140号 生糸製造設備臨時措置法
提出昭和32年3月4日 内閣
付託参議院 農林水産委員会
衆議院 農林水産委員会
成立
昭和32年法律第140号
審議会議 10回・発言 747(政府答弁等 267)

審議経過

右の数字は会議の発言数

参議院農林水産委員会

  1. S32.3.12趣旨説明農林水産委員会 15123
  2. S32.5.10補足説明農林水産委員会 3751
  3. S32.5.16補足説明・質疑・討論・採決農林水産委員会 41137
  4. S32.5.17委員長報告・採決本会議 3763

衆議院農林水産委員会

  1. S32.3.26趣旨説明農林水産委員会 155
  2. S32.4.26質疑農林水産委員会 36154
  3. S32.5.9参考人招致農林水産委員会 3991
  4. S32.5.14質疑農林水産委員会 41151
  5. S32.5.15修正案・委員長報告・採決(修正)本会議 4162
  6. S32.5.15質疑・修正案・附帯決議・修正案趣旨説明・採決(修正)農林水産委員会 4257
  7. S32.5.19附帯決議本会議 1

提案理由

八木一郎 政府委員(農林政務次官) 昭和32年3月12日

ただいま議題となりました蚕糸業法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。

 この法律案は、農林省に蚕糸業振興審議会を設置するに必要な規定を加えるための改正であります。

 蚕糸業は、わが国農家の経営の安定向上のためにも、また広く輸出増進対策の一環としても、その積極的な振興を要望されているのでありますが、その実現には各界有識者によって基本的な振興対策を樹立することが必要であり、そのための調査審議の機関として、新たに蚕糸業法に基いて蚕糸業振興審議会を設置いたしたいと存ずるのであります。

 今後わが国の蚕糸業の積極的な発展をはかりますためには、生糸及で絹製品の輸出の振興、繭の能率的な増産、技術指導体系の整備強化、繭処理の調整等多くの問題について、早急に具体的な方策を検討して実施に移す必要がありますので、この審議会の蚕糸業振興対策に関する調査審議に多大の期待を寄せている次第であります。

 なお、別に審議をお願いいたします生糸製造設備臨時措置法案によりまして、審議会に諮問する事項も、この審議会で審議することになっておりますので、申し添えておきます。

 以上が蚕糸業法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。

第26回国会参議院農林水産委員会会議録第15号1頁(昭和32年3月12日)〔八木一郎政府委員発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=102601078)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。