本会議 第37号
法律案の審議部分（発言 27 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました引揚者給付金等支給法案につきまして、社会労働委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、本法案提出の理由並びに法案の内容について説明いたします。
過般の大戦の終結により、きわめて多数の同胞がその生活の本拠とする外地から、ほとんど無一物になって引き揚げ、縁故の乏しい内地で生活の再建をはからねばならなかったのでありまして、内地の戦災者等に比較いたしましても、その再起更生にさらに大きな障害があったことは、あらためて申し上げるまでもないところであります。これら引揚者に対しましては、その実情にかんがみ、応急的な援護が行われるとともに、住宅の供与、更生資金の貸付等の援護更生施策が実施されてきたのでありますが、多年の懸案であった在外財産問題につきましては、昨年六月、内閣総理大臣から在外財産問題審議会に対し、在外財産問題処理のための引揚者に関する措置方針について諮問がなされたのであります。同審議会は、昨年十二月に至り、内閣総理大臣に対し、その諮問に対する答申を行なったものであります。政府は、右の答申の趣旨にのっとり、できる限り引揚者の要望に即することを旨として種々考慮して、ようやく先般諸般の調整を終り、本法案を提出するに至ったということであります。
次に、本法案の概要について御説明申し上げます。
まず第一に、終戦時、外地に六カ月以上生活の本拠を有していた者等、所定の要件を満たしている者を本法にいう引揚者とし、これら引揚者に対しましては、終戦時の年令区分により四段階に分け、最高五十才以上の者に二万八千円、最低十八才未満の者に七千円の引揚者給付金を支給することであります。なお、外地に長く残留することを余儀なくされ、講和条約発効後引き揚げた者は、その実情にかんがみ、外地に生酒の本拠がなかった場合においても、引揚者給付金の支給対象とし、さらにそのうち、いわゆる戦争受刑者につきましては、年令にかかわらず、すべて二万八千円を支給することにいたしてあります。
第二に、ソ連の参戦または終戦に伴って引き揚げねばならなくなった者、あるいは外地に残留することを余儀なくされていた者が外地において死亡した場合及び引き揚げ後二十五才以上で死亡した場合は、それぞれその遺族に対し遺族給付金を支給することとし、その額は、外地で死亡した者の遺族につきましては、死亡した者の終戦時の年令の区分により、十八才以上であった場合は二万八千円、十八才未満であった場合は一万五千円とし、引揚後死亡した者の遺族につきましては、引揚者給付金の額に見合う額といたしてあります。
第三に、一定金額以上の所得のある者等、現に生活基盤の再建をなし得た一者には給付金を支給しない趣旨のもと可その所得税額が八万八千二百円をこえる者及びその配偶者には、引揚者給付金及び遺族給付金を支給しないことといたしております。
第四に、引揚者給付金及び遺族給付金は、記名国債で交付することにし、その利率は年六分、償還期限は十年以内、発行期日は昭和三十二年六月一日といたしてあります。その他、不服申し立て、国債元利金の免税、実施機関等、所要の事項を規定いたしておりますが、この法案により、引揚者給付金及び遺族給付金の支給件数は約三百四十万、国債発行総額は五百億円に達するものと見込んでおります。以上がこの法案の大要であります。
なお、本法案は衆議院において修正されております。その修正の要旨は、終戦後引き続き外地にある間に、いわゆる戦争受刑者として拘禁された者で、講和条約発効前に引き揚げ、かつ引き続き昭和二十七年四月二十九日以後にわたって拘禁されていた者は、講和条約発効後も外地において拘禁されていた者と同様に取り扱うことといたしたのであります。
本法案に対しましては、五月七日の委員会におきまして、厚生大臣より提案理由を、衆議院議員野澤清人君より衆議院修正案について、それぞれ説明を聴取した後、慎重審議をいたし、五月十五日には、特に岸総理大臣の出席を求めて質疑を行なったのであります。委員会において特に論議された諸点は、本法案の性格、船付金の支給範囲及び資格条件、引揚者の住宅並びに更生資金貸付等の援護施策、在外財産に対する条約上、憲法上、国の補償責任の有無等についてでありますが、その詳細については会議録によって御承知を願いたいと存じます。
かくて質疑を打ち切り、次いで討論に入りましたが、別段の発言もなく、採決に入りましたところ、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定したのであります。
なお、本法案に対しまして、榊原委員より各派共同の付帯決議案が提出されました。その案文は、
一、本法は、その適用範囲を終戦
日以降に限られているが、その以前引き揚げた者であっても、その実情が同様の状態であった者に対して、は適正なる措置を講ずべきである。
一、特に終戦直前に、閣議決定に基いて強制的に引き揚げを命ぜられたような立場にある者に対しては、本法が適用されるよう十分考慮すべきである。
というのであります。
右の付帯決議案に対し、採決をいたしましたところ、本決議案は全会一致をもって可決した次第であります。
以上をもちまして御報告を終ります。（拍手）
日程第六、生糸製造設備臨時措置法案
日程第七、蚕糸業法の一部を改正する法律案（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました蚕糸関係の二つの法律案について、農林水産委員会における審査の経過及び結果を報告いたします。
まず、生糸製造設備臨時措置法案でありますが、この法律案は、製糸業の現状にかんがみ、過剰な生糸製造設備の処理を円滑に行うための措置を定めて、その合理化を促進し、生糸の輸出の増進をはかるために提案されたものでありまして、これが内容を要約いたしますと、機械製糸、国用製糸及び玉糸製糸等の各業態別に出資をしないで、加入脱退の自由な設備処理組合を組織することができることとし、農林大臣の認可を受けて組合を設立し、組合は農林大臣の認可を受けて設備処理規程を定めて過剰設備の処理を行う仕組みとなし、かようにして組合の自主的な共同行為によることがその建前となっております。しかし非組合員の事業活動が、この法律の目的を達成する上に著しい障害となっておる場合には、組合の申し出によって、農林大臣は設備処理命令、すなわち組合員以外の者をも含めて、すべての者に対して、組合の設備処理規程に従うことを命ずることができることとし、しこうして農林大臣が設備処理規程を認可し、または設備処理命令を行う等の場合には、あとに述べます蚕糸業振興審議会の意見を聞くとともに、公正取引委員会の同意を得なければならないこと等であります。なお、この法律は本年十一月一日から施行し、その有効期間は施行の日から二カ年となっております。
次に、蚕糸業法の一部を改正する法律案でありますが、蚕糸業は、農家の経営安定のためにも、また輸出増進対策の一環としても、その振興が要望されておるのでありまして、これが基本的対策を調査審議するため、農林省に蚕糸業振興審議会を設置することとし、その組織及び運用等について規定しようとするのが、この法律案が提出された理由とその内容であります。
委員会におきましては、以上二つの法律案を一括して審議を行い、提案の前提をなす諸事情並びに法律案の内容等、諸般の問題について政府当局との間に熱心な質疑応答が行われたのでありまして、これが詳細については会議録によって御了承を願いたいと思うのであります。
しこうして質疑を終り、討論に入りましたところ、藤野、清澤、島村及び千田の各委員から、養蚕業の振興、養蚕農家の保護、生繭の反当収量増加施策の強化、繭価の維持安定、抜本的凍霜害対策の確立、生糸及び絹製品の輸出増強、大企業の中小企業に対する圧迫の防止、設備整理の合理化と補償の公平化、設備整理が養蚕農家に及ぼす不利益の防止、設備整理と労務者対策、審議会に対する養蚕農家及び中小企業等の発言の強化等の事項についてそれぞれ意見あるいは希望を付して賛成が述べられ、続いて採決の結果、両法律案は、いずれも全会一致をもって、衆議院送付案の通り可決すべきものと決定いたしました。
右、御報告いたします。（拍手）
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員会理事山本經勝君。
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〔審査報告書は都合により追録に掲載〕
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〔山木經勝君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました請願三百四十件について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
これらの請願につきまして、その願意を簡単に申し上げますと、養老年金制度の確立、社会保障費の増額、結核予防対策と後保護施策の充実、簡易水道設置の促進と国庫補助、公衆浴場入浴料金の適正化、原水爆被害者に対する医療、救援、国立病院療養所の医療、設備、人員の拡充、国立病院、療養所に准看護婦進学ユースの設置、生活保護法の最低生活基準額引き上げ、保育所の経費増額、社会保険制度の拡大強化、動員学徒犠牲者に対する援護、未帰還者留守家族及び戦没者遺族の援護強化、戦傷病者の医療対策の強化、失業対策事業就労者及び日雇い労働者の待遇改善、結核回復者の就職確保、大工職等の社会保障等々に関する請願であります。
委員会におきましては、これらの請願を審査するために小委員会を設置し、慎重審議をいたしたのであります。その結果、日程第八から日程第九十五までの請願は、願意妥当なものと認めまして、いずれも議院の会議に付して、内閣に送付すべきものと決定した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
日程第六十九、第九十二及び第九十三の請願については、意見書案が付されております。日程第八より第九十五までの請願は、委員長報告の通り採択し、内閣に送付することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。外務委員長笹森順造君。
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〔審査報告書は都合により追録に掲載〕
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〔笹森順造君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました請願二十八件につき、外務委員会における審議の結果を御報告いたします。
日程第九十六、九十七、百、百三、百五の十一件は、原水爆の実験禁止に関するもので、実験禁止協定の締結の実現等を要望するもの、及び英国の水爆実験中止方につき政府の強力な措置を要望するもの、また第百六は、原水爆の国際管理の実現を要望するものであり、第九十九、百一、百二の十一件は、李ラインにおける漁船拿捕の防止、抑留漁民の早期釈放、留守家族に対する援護措置を要望するもの、第百四及び百七は、沖縄の施政権の回復ないし米軍用地代の一括払い阻止を要望するもの、第九十八は、海外移住のための施設に対する補助金の増額を要望するもの、第百八及び百九は、日ソ漁業問題に関するもので、南部沿海州漁場において、わが漁船がソ連監視船に退去を命ぜられた事件の究明と安全操業のための措置を要望するもの、及び歯舞、色丹島などの周辺に対し、接岸操業し得るよう、北海道近海漁業に関するソ連との暫定協定締結のための多交交渉を開始せられたいとの請願であります。
委員会は、以上を審査の結果、いずれも願意をおおむね妥当と認め、これを議院の会議に付し、内閣に送付するを要するものと決定した次第であります。
右、御報告いたします。（拍手）
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長戸叶武君。
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〔審査報告書は都合により追録に掲載〕
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〔戸叶武君登壇、拍手〕
ただいま上程になりました日程第百十から第百三十九までの請願について申し上げます。
このうち、特に若干、件名に補足してその要旨を申し上げますと、日程第百十六は、三陸沿岸は有数の漁場であるが、盛漁期における輸送力不足のため甚大なる損害をこうむるから、貨車の増配と三陸鉄道の完成等、輸送力の増強をはかってほしいというのであります。
日程第百二十は、国鉄では地方閑散線区の機構の縮小を行い、駅員を減らす模様であるが、宇和島線のごときは、それが実施されると住民の不便がはなはだしく、かつ後進地域の発展はますます阻害されるから、駅員の減員をやめ、積極的に後進地域の交通の発展策を考慮してほしいというのであります。
日程第百二十三は、ハイヤータクシー業者は、戦時中、事業の統合を受けたが、戦後は、他の事業が一般に戦前に復帰しているので、すみやかに個人営業ができるようにしてほしいというのであります。
日程第百三十五は、福岡県板付飛行場は、すでに税関、入国管理事務所、検疫所等があり、ターミナル・ビルの完成とともに、国際空港としての設備も一応完備するから、中国、朝鮮、東南アジア等、各地との国際ラインの開設を早期に実現し、その基地としてほしいというのであります。
日程第百三十七は、鹿児島県十島村所有船金十丸は、昭和二十一年から米軍に接収されたが、これが返還に当っては、米軍利用中の一切の損害を要求するなとの通告のもとに、無料使用された上、使用にたえぬ船を引き渡されたが、本村は貧弱村であり、特に幾度かの台風、旱害のため、救援を受けている実情であるから、この戦争災難の実害について補償してほしいというのであります。
日程第百三十八及び第百三十九は、第五北川丸の海難事故に関するものでありまして、日程第百三十八は、この悲惨な現状にかんがみ、政府は、国民に対する愛情的見地から、格別の配慮をしてほしいというのであります。
日程第百三十九は、今回の事故にかんがみ、監督官庁において実情を調査し、船舶検査を厳重にし、定員超過に対する罰則を強化して、旅客航路事業者に猛反省をうながし、定期船の発着地に監督官を常置し、監督に当らせる等、格段の措置を講ぜられたいというのであります。
委員会では、日程第百二十三のハイヤータクシー営業権返還の件については、戦時中の統制により統合された業者が、独立して営業したい場合には、過去の事情を十分考慮に加えることが望ましいという意味で、日程第百三十七の鹿児島県十島村所有船金十丸の件については、これに類した事項も他にあると思えるので、政府によく実情を調査し、国民が不当に不利益をこうむらないような措置を考究させる意味において、また、日程第百三十八及び第百三十九の北川丸の海難事故に関する件については、将来、政府において何らかかかる犠牲者に対する措置を講ずることを考慮させる意味において、その他の請願については、いずれも願意を妥当と認め、いずれも議院の会議に付するを要し、内閣に送付するを要するものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員会理事藤野繁雄君。
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〔審査報告書は都合により追録に掲載〕
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〔藤野繁雄君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました請願二十件について、農林水産委員会における審査の経過及び結果を報告いたします。
本国会中、さきの報告以降、すなわち四月十三日から五月十四日までに農林水産委員会に付託されました請願は、文書表第十三回ないし第十五回をもって報告の通り二十四件でありまして、その趣旨は、多種多様でありますが、大別しますと、農業関係七件、水産関係十四件及び林業関係三件となっております。
委員会におきましては、これらの請願について、政府の意見をも徴し、慎重審査の結果、ただいま議題となりました水源林造成事業の官行造林切替反対に関する請願外十九件は、全会一致をもって願意おおむね妥当と認め、議院の会議に付し、内閣に送付すべきものと決定いたしました。
右、御報告いたします。（拍手）
総員起立と認めます。よってこれらの請願は、全会一致をもって採択し、内閣に送付することに決定いたしました。
議事の都合により、これにて暫時休憩いたします。
午後零時五十七分休憩
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午後六時二十九分開議
休憩前に引き続き、これより会議を開きます。
参事に報告させます。
〔参事朗読〕
本日委員長から左の報告書を提出した。
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案可決報告書
中小企業の資産再評価の特例に関する法律案可決報告書
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この際、日程に追加して、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案
中小企業の資産再評価の特例に関する法律案（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長廣瀬久忠君。
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〔審査報告書は都合により追録に掲載〕
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〔廣瀬久忠君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました二法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
改正内容の概略を申し上げますと、第一点は、酒類業組合等が行う事業を、中小企業安定法等の立法例に準ずる程度に改正しようとするものであり、規制の前提を、酒類製造業または販売業の経営が不健全となるおそれがある場合も含めることといたし、また、その規制の範囲に、原材料の購入方法、価格、販売酒類の規格、意匠の規制等を追加しようとするものであります。第二点は、酒類業組合等の運営の円滑化をはかるため、組合員の総数が二百人をこえる酒類業組合においては、総会にかわるべき総代会を設けることができることとし、また、酒類業組合中央会においては、評議員会を構成し、理事に対し意見が述べられることとしようとするものであります。その他、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
委員会の審議におきましては、酒の値引きによる乱売等について質疑応答がありましたが、詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終了し、討論に入り、土田委員から賛成意見が述べられ、「政府は、本法の施行に当り、一、原料及び生産方針、免許等については組合の意見を徴すること。一、酒類の種類の表示方法を消費者が明確に識別し得るよう改善すること。一、密造取締りの完璧を期するため適当の施策を講ずること。」との趣旨の付帯決議案が提出されたのであります。
採決の結果、全会一致をもって衆議院送付案通り可決すべきものと決定し、また、土田委員提出の付帯決議案に付しては、全会一致をもって本委員会の付帯決議とすることに決しました。
次に、中小企業の資産再評価の特例に関する法律案について申し上げます。
本案は、中小企業の健全な発達に資することを目的として、過去三回にわたる資産再評価を十分に行わなかった中小企業に対し、その減価償却資産について、さらに再評価を行う機会を与えて、減価償却を適正化し、経理の健全化をはかろうとするものであります。
以下、その大要を申し上げますと、第一に、再評価を行い得るものは、昭和二十九年に制定された企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法によって再評価を強制された会社以外の法人及び個人で、再評価限度額の八〇％以上の再評価を行わなかったものとし、再評価の対象となる資産は、基準日、すなわち昭和二十八年一月一日から、再評価日、すなわち法人の場合には、昭和三十二年中に開始する事業年度開始の日まで、個人の場合には、昭和三十二年一月一日まで引き続き有していた減価償却資産としております。第二に、再評価税は従前の減免措置を講じた経緯及び中小企業の負担軽減等を考慮して一・五％とし、三年間に均分納付することとしております。第三に、再評価の申告は、法人の場合には再評価日を含む事業年度分の法人税の確定申告期限と同日までとして、その最終期限は昭和三十三年六月末日とし、個人の場合には、昭和三十三年一月十六日から同年三月十五日までといたしております。第四に、再評価の実施によって固定資産税の負担が急激に増加することを避けるため、昭和三十三年度から三年間は、昭和三十二年度分の課税標準をこえないこととする特例措置を講じております。第五に、この法律は、公布の日から施行し、本年一月一日から適用することとしております。
なお、本案は衆議院において、再評価税について、二％の税率で二年間に均分納付する規定を一・五％の税率で三年間に均分納付することに改め、また、法人の再評価申告の最終期限を一カ月延長するほか、新たに固定資産税の課税標準の特例措置を設ける修正議決がなされたものであります。
委員会における審議の詳細は、会議録により御承知願います。
かくて質疑を終了し、討論採決の結果、全会一致をもって衆議院送付案通り可決すべきものと決定いたしました。
右、御報告申し上げます。（拍手）
総員起立と認めます。よって両案は、全会一致をもって可決せられました。
次会は、明日午前十時より開会いたします。議事日程は、決定次第公報をもって御通知いたします。
本日は、これにて散会いたします。
午後六時三十八分散会
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○本日の会議に付した案件
一、参議院事務局職員規定の一部改正に関する件
一、鉄道建設審議会委員の選挙
一、国会法第三十九条但書の規定による議決に関する件（米価審議会委員）
一、国会法第三十九条但書の規定による議決に関する件（肥料審議会委員）
一、国家公安委員会委員の任命に関する件
一、日程第一 千九百五十三年十月一日にロンドンで署名のため開放された国際砂糖協定を改正する議定書の受諾について承認を求めるの件
一、日程第二 国際原子力機関憲章の批准について承認を求めるの件
一、日程第三 特殊核物質の賃貸借に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府を代表して行動する合衆国原子力委員会との間の第二次協定の締結のついて承認を求めるの件
一、日程第四 特殊核物質の賃貸借に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府を代表して行動する合衆国原子力委員会との間の協定第一条の特例に関する公文の交換について承認を求めるの件
一、日程第五 引揚者給付金等支給法案
一、日程第六 生糸製造設備臨時措置法案
一、日程第七 蚕糸業法の一部を改正する法律案
一、日程第八乃至第九十五の請願
一、日程第九十六乃至第百九の請願
一、日程第百十乃至第百三十九の請願
一、日程第百四十乃至第百五十九の請願
一、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案
一、中小企業の資産再評価の特例に関する法律案
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102615254X03719570517）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。