本会議 第36号
法律案の審議部分(発言 15 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました有線放送電話に関する法律案について、逓信委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、本案の提出理由について申し上げますと、有線放送設備に通話装置を付置した簡易な電話に関する需要が、近時、農山漁村等におきまして急激に増加しつつありますが、現行の有線電気通信法の規定によりましては、その適正な規律が困難でありますので、有線放送設備を利用して行う電話に関する業務を合法化いたしまして、その適正な運営をはかりますとともに、有線電気通信に関する秩序の確立に資しようというのであります。
次に、内容についての概要を申し上げます。有線放送電話業務を行おうとする者は、郵政大臣の許可を受けなければならないこととし、許可の基準については、同一の市町村内にあるものであって、その住民が社会的、経済的につながりが深く、かつその相互間の電話連絡が不便な地域であること、その業務を営利を目的としないものであって、これを的確に遂行するに足りる能力を有するものであること、もっぱら通話の用に供するための線路がないものであること等でありまして、なお、この許可の有効期間は五年とし、申請によって延長することができることとなっております。
次に、業務の運営等につきましては、業務区域外において役務を提供してはならないこと、その他業務区域拡張の許可、契約約款の届出等を規定いたしております。
次に、許可の取り消し、罰則等、本法の運用に必要な限度の規定を設けてありますが、許可の取り消し等、郵政大臣の処分につきまして、その適正をはかるとともに、違法または不当な処分に対する救済策として、聴聞及び異議の申し立ての制度を設けております。
なお、本法の附則において、有線電気通信法の一部を改正いたしておりますが、その内容といたしましては、一の業務区域内の有線放送電話業務用設備と他の業務区域内の設備とを接続させてはならないこと、また有線放送電話業務用設備と日本電信電話公社または国際電信電話株式会社の有線電気通信設備とを接続させてはならないこと等であります。
逓信委員会におきましては、郵政、農林両省並びに日本電信電話公社各当局につき、日本電信電話公社の全国あまねく公衆電気通信役務提供の使命、有線放送電話業務の業務区域の明確化、有線放送電話施設に対する取締り、工事従事者の資格及び罰則規定設定の可否等、詳細にわたり質疑を行い、本案の慎重審議をいたしたのでありますが、その詳細は会議録によって御承知を願いたいと存じます。
かくて質疑を終え、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して鈴木委員より、次の二点を強く要望して本案に賛成する旨の発言がありました。すなわち、「農山漁村における有線放送電話施設の急増にかんがみ、政府並びに公社当局は、特に農山漁村電話普及に要する財源の確保に努め、もって全国あまねく、かつ公平に公衆電気通信役務を提供すべき公社本来の使命達成に一段の努力を払うべきこと、及び本法施行に当っては、業者の資格、業務区域、監督、技術基準、通信の秘密保持等の点につき十分な対策を講じ、万遺憾なきを期せられたい」というのであります。
これをもって討論を終え、採決いたしましたところ、全会一致をもって本案は原案通り可決すべきものと決定した次第であります。
右、御報告申し上げます。(拍手)
参事に報告させます。
〔参事朗読〕
本日衆議院から左の議案を提出した。よって議長は直ちにこれを建設委員会に付託した。
宅地建物取引業法の一部を改正する
法律案本日委員長から左の報告書を提出した。
小型船海運組合法案可決報告書
東北開発促進法案可決報告書
宅地建物取引業法の一部を改正する
法律案可決報告書
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ただいま議題となりました小型船海運組合法案について、運輸委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本法律案は、小型船、すなわち木船及び小型鋼船による海運業が海上運送において重要な位置を占めておるにもかかわらず、それらの業者はおおむね、いわゆる一ぱい船主であるために、不合理な経営を行なっている状態にありますので、これが組織化をはかって、カルテル行為を認め、もって小型船海運業の合理化と安定を確保しようとするものでありまして、そのおもなる内容を簡単に申し上げますと、次の通りであります。
第一は、運輸大臣の認可制のもとに小型船海運業者は小型船海運組合を設立し得るものとし、組合は、貨物運賃等の運送条件、貨物の引き受け、船腹、運航用燃料の購入等について規程を定めて調整事業を行い、また団体契約を結び得るものとされておることであります。第二は、小型船海運組合は連合会を組織し得ることであります。なお、連合会は、他の連合会または小型船海運組合とさらに連合会を組織することができます。連合会の設立、事業及び団体契約の締結については、おおむね小型船海運組合に対すると同様に規定されております。第三は、貨物運賃等の運送条件、貨物の引き受け及び船腹について、小型船海運業者の大部分が同一内容の調整規程の適用を受けることとなった場合、運輸大臣は、組合または連合会の申し出に基いて、組合員以外のものに対しても事業活動及び保有船腹に関して規制命令をなし得ることであります。この命令は、組合員以外のものの事業活動が小型船海運業の安定を阻害しており、これを放置しては国民経済の発展に著しい支障があるにかかわらず、組合または連合会の自主的活動をもってしては、これを除去し得ない場合に限り認められるものであります。
本法律案は衆議院議員の提出にかかり、衆議院において修正議決されたものでありますので、委員会におきましては、提案理由及び修正事項の説明を、それぞれ衆議院議員木村俊夫君及び井岡大治君より聴取いたしましてから質疑に入ったのであります。
質疑におきましては、松浦委員より、「本船による海運業者はその捕捉が困難な実情にあるので、組合の結成を任意に放置しておいては所期の目的達成上不十分と思うが、これに対する行政措置いかん、また、経済力の強い回漕業者の木船船主に対する支配力をいかに調整するか、また、これに対する行政措置いかん」、その他、組合の役員構成について質疑が行われましたが、これらの質疑に対する提案者木村衆議院議員及び政府委員の答弁を取りまとめて申し上げますと、「現在、大船業界には組合結成の機運が盛り上っているので、多数の組合が設立されるものと期待している。業者の組合加入については、政府においても種々の面からその勧奨に努力したい。木船業界においては、船主がおおむね一ぱい船主であるため、集荷機能が劣弱であって、輸送貨物のほとんど大部分が回漕業者の手を経ている実情にあるので、回漕業者を本法案による組合に加入せしめなければ、かえって業界の混乱を招き、また調整規程の実施も実効をおさめることが困難と思われるので、組合加入を認めたが、本法案においても回漕業者の不当な支配を排除するよう、組合員の議決権、代理権の行使、除名等について規定してある。また調整規程も、一回漕業者の利益偏重にならないよう十分検討して、その適正をはかるほか、組織を通じて、みずからの利益を守らんとする船主の自覚を強めるよう応ずる等、行政指導よろしきを得たい中との趣旨の答弁がありました。その他の点につきましては会議録に譲ることをお許し願います。
討論に入りましたところ、松浦委員より、「本法案の実施により小型船業界の安定をはかり、ひいては従業員の生活の安定をもたらすよう、適切なる行政指導の行われることを要望して賛成」の旨、意見の開陳があり、また、高良委員より、「木船による海上運送業は、荷主の圧迫を受けやすい弱い事業なので、本法案は適切なものであるが、その運営に当っては、小資本の業者が圧力を受けることのないよう留意されたい」という趣旨の賛成意見が述べられ、また、大倉委員よりは、「本法案について衆議院運輸委員会において付された決議はきわめて適切なものであるから、政府においては十分尊重されたい」として賛成意見が述べられたのであります。
次に、採決に入りましたところ、本法律案は、衆議院送付案通り可決すべきものと多数をもって決定されたのであります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
この際、日程に追加して、東北開発促進法案(内閣提出、衆議院送付)
宅地建物取引業法の一部を改正する法律案(衆議院提出)
以上、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました東北開発促進法案及び宅地建物取引業法の一部を改正する法律案について、建設委員会における審議の経過並びに結果について御報告申し上げます。
まず、東北開発促進法案について申し上げます。本法案は、東北地方における資源の総合的開発を促進し、もって国民経済の発展に寄与せんとするものであります。
その内容のおもなる点は、第一に、内閣総理大臣は、東北開発審議会の審議を経て東北開発促進計画を作成することとし、右の審議会マル左設置、所掌事務、組織その他必要な事項について規定いたしております。第二に、開発促進計画に基く事業の実施は、国、地方公共団体その他のものが行うこととし、関係行政機関の長がそれぞれ毎年提出する事業計画及び資金計画について、経済企画庁長官が調整を行うことといたしております。第三に、開発促進計画を実施するため、政府は必要な資金の確保をはかり、かつ、国の財政の許す範囲内において、その実施の促進に努めなければならない旨規定するほか、地方財政再建促進特別措置法に特例を設けております。すなわち、財政再建団体及び財政再建法準用団体が開発促進計画に基く事業を実施するため、財政再建計画に変更を加えようとする場合、自治庁長官は、これらの事業の実施が確保されるよう配慮すべきものとし、また重要な事業に要する経費の国負担割合については、九割を限度として、通常の負担割合の二割、引き上げの高率補助を行うことといたしております。
次に、委員会における質疑のおもなる点は、国土総合開発法と本法案との関係、東北開発審議会の組織、国の負担割合が二割、引き上げとなる重要な事業の範囲及び東北開発における資源問題、輸送問題等でありまして、政府からそれぞれ答弁がありました。その詳細は会議録で御承知願いたいと存じます。
かくて質疑を終り、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して大河原委員から、「東北地方の後進性は、明治維新以来の政府の政治、行政施策の貧困に由来するものであるから、太法案の実施に当っては、従来の施策に深い反省を加え、その成果を反映させるとともに、審議会委員の学識経験者には独創的な抱負経綸を有する人を選考して、本法案が画餅に帰せざるよう希望を付して賛成する」旨の発言がありました。
次いで採決の結果、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。
次に、宅地建物取引業法の一部を改正する法律案について申し上げます。宅地建物取引業法は、宅地建物取引業を営む者の登録と事業に対する必要か規制を行い、その業務の適正な運営をはかる目的をもって、昭和二十七年六月に制定ざれたものでありますが、同法施行後の実績にかんがみ、今回新たに宅地建物取引業を営む場合の取引員の資格並びに営業保証金の供託等の規定を設け、業者の健全な発達と業務の運営の一そう適正化をはかろうとするのが本法律案の提案の趣旨であります。
その内容を申し上げますと、第一は、都道府県知事の行う試験に合格した者を宅地建物取引員とし、業者の設置する事務所には、取引員を専任の取引主任者として一人以上置かなければならないこととしております。ただし、その実施は、法律施行の日から二年以内に政令で定める日から適用することにしております。第二に、事務所ごとに一定額の営業保証金を供託しなければならないこととし、その額は、主たる事務所について十万円、その他の事務所ごとに五万円とし、合計額は三十万円をこえないことといたしております。また、宅地建物取引業者と物件の取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、供託した営業保証金について債権の弁済を受ける権利を有することになっております。なお、現に営業している者については、昭和三十四年七月三十一日までは適用しないこととしております。第三に、宅地建物取引員の品位の保持と業務の進歩改善に資するため、都道府県の区域ごと及び全国を単位として、宅地建物取引員会及び宅地建物取引員連合会を設立することができることといたしております。その他、無登録業者に対する取締りの強化、宅地建物取引業を行なっている信託会社等の同法の適用等について規定しております。
委員会における質疑のおもなる点は、本法案に対する政府の見解、取引員に対する行政指導等についてでありますが、詳細は会議録で御承知を願います。
かくて、質疑を終了、討論を省略して採決の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
大蔵委員会におきましては、特に小委員会を設け、慎重に審議をいたしましたが、その結果は次の通りであります。
日程第四は、福島県下に国立たばこ試験場を設置されたいとの趣旨であり、日程第五は、寒冷地に対し、税法上特例措置を講ぜられたいとの趣旨であり、日程第六は、農家に対する課税について、今後承減税措置を講ぜられたいとの趣旨であり、日程第七は、国民金融公庫資金の増額を考慮せられたいとの趣旨であり、日程第八は、ラジオ放送設備の現行耐用年数を短縮し、また、テレビジョン放送設備の耐用年数の制定に際しては、事業の特殊性を勘案せられたいとの趣旨であり、日程第九は、薪炭手当について免税措置を講ぜられたいとの趣旨でありますが、政府において検討せられたいと考えられ、日程第十は、国民金融公庫、中小金融公庫等への融資ワクを増額し、中小企業の育成をはかられたいとの趣旨であり、日程第十一は、電気機械工業の固定資産償却について特別の措置を講ぜられたいとの趣旨であり、日程第十二は、東京都小岩町元陸軍小岩第一大隊跡の土地、家屋の所有権の明確化について善処せられたいとの趣旨であり、日程第十三は、福島累太田葉たばこ仮収納所を廃止せず存続せられたいとの趣旨であり、日程第十四は、福島県安達郡東和村に葉たばこ収納所を新設せられたいとの趣旨であり、日程第十五は、旧朝鮮銀行及び旧台湾銀行の預金について、一部支払われた歩、その全額についてすみやかに支払う等の措置を講ぜられたいとの趣旨でありまするが、それぞれ妥当と考えられます。よって以上二十件は、いずれも議院の会議に付し、内閣に送付すべきものと決定いたした次第でございます。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
総員起立と認めます。よってこれらの請願は、全会一致をもって採択し、内閣に送付することに決定いたしました。
次会の議事日程は、決定次第公報をもって御通知いたします。
本日は、これにて散会いたします。
午後五時十一分散会
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○本会議に付した案件
一、日程第一 国務大臣の演説に関する件
一、日程第二 北太平洋のおつとせいの保存に関する暫定条件の批准について承認を求める件
一、日程第三 有線放送電話に関する法律案
一、小型船海運組合法案
一、東北開発促進法案
一、宅地建物取引業法の一部を改正する法律案
一、日程第四乃至第十五の請願
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102615254X03619570516)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。